AIで、漁業が儲かる仕組みを作る！　メルヘングループの取組が総務省地域デジタル基盤活用推進事業に採択と視察会を終了

総務省が実施する地域デジタル基盤活用推進事業として、「IoT・AIを用いた貧酸素水塊検出・赤潮予測による養殖業の生産性向上及び高収益魚種シフトによる安定収益化の実現」

メルヘングループ

2024年2月28日 11時00分

第一次産業離れをAIで解決するメルヘングループ合同会社（東京都渋谷区）は、総務省が実施する地域デジタル基盤活用推進事業として、「IoT・AIを用いた貧酸素水塊検出・赤潮予測による養殖業の生産性向上及び高収益魚種シフトによる安定収益化の実現」に参画しました。（23年6月採択　No8団体：ビットコミュニケーションズ、香川県、香川高専、香川県漁連、メルヘングループ：香川県香川郡直島町にて実施中）

（総務省　地域デジタル基盤活用推進事業）

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

30年で養殖業者が10分の1以下に…「儲からないからやめたんじゃ！」を救いたい

「30年前には、55の養殖業者が居た。今は5業者しかいない…儲からないからやめたんじゃ！」香川県香川郡直島町でのヒアリングでは、漁業者から悲痛な声が挙がりました。価格競争の激化や燃料・餌などの資源価格高騰を背景に、漁業者の収益は減少の一途をたどっています。

漁業で「儲かる」仕組みを確立するため、わたしたちメルヘングループはIoT・AIを活用した生産性向上と収益安定化に取り組みます。

「有人監視のデジタル化」と「魚体育成の一部を自動化」で、生産性向上を目指す！

香川県が面する瀬戸内海は、大部分が平水区域です。この水域は赤潮（溶存酸素・貧酸素水塊）が発生しやすく、魚体が死滅する危険を伴います。被害防止のためには、24時間体制で小割（生け簀）の有人監視を行わなくてはなりません。

こうした長時間労働は新規就労者の減少を招き、後継者不足などの大きな地域課題となっていました。

そこでわたしたちは、この仕組みにより収益の安定化を技術で図ります

IoT・AIを用いて、貧酸素水塊検出や赤潮予測を行う

水中魚体・育成監視ツールを併用することで管理の容易な鯛・鮭・フグの育成の自動化

高収益魚種であるハマチ（香川県ブランド、オリーブハマチ、オリーブサーモン）育成に注力できる環境を整備

これらの計画には香川県漁業協同組合連合会・各漁協・香川県水産試験場・赤潮研究所、岡田水産の協力を得て、公共団体への横展開も視野に入れ、民間・公共団体・自治体への営業展開や技術指導展開のほか、他県漁連とも協議を開始するなど、香川県内に留まらない漁業界全体の盛り上げにつながる取組を目指しています。