運送業に特化した専門求人サイト「ドラピタ」が調査。2024年問題によるドライバー不足を懸念する運送業界、現場担当者のリアルな声を大公開!

2024年問題による懸念の1位は「ドライバー不足」。次いで「賃金減少によるドライバーの離職」。企業側の対策は功を奏するか?2024年問題に対する不安や業界、荷主への要望、感じていることも公開!

ドラピタに契約中の企業を対象に、「2024年問題による意識調査」として事業への影響の懸念のアンケート調査を実施しました。車両保有台数10台以下の中小企業~101台以上の企業など、事業規模や運送形態を問わず2024年問題による事業への影響を感じている企業は8割を超えました。具体的な対策内容として「荷待ち時間削減」や「運賃値上げの交渉」といった荷主への交渉を行っている企業も多く、荷待ち時間削減に関してはまだまだ時間がかかりそうな結果となりました。
2024年問題に対する不安や、業界・荷主への要望・感じていることについては現場の担当者からのリアルな声も紹介しています。


 株式会社オーサムエージェント(本社:愛知県名古屋市中区錦、代表取締役:竹村優、以下オーサムエージェント)は、オーサムエージェントが運営する、運送業に特化した専門求人サイト「ドラピタ」【 https://dorapita.com/ 】にて、契約中企業を対象に「2024年問題の意識調査」を実施しました。


2024年問題による事業への影響を調査

 これまで上限が設けられていなかった運送業従事者の時間外労働時間が、2024年4月1日から「年間960時間」を上限として規制されます。ドライバーの業界離れに伴う人材の採用難、企業の売り上げ減少や賃金の減少など様々な影響が懸念されており、「2024年問題」と総称され世の中を騒がせています。

 本調査では地場メインの貨物輸送をはじめ、旅客、陸送、廃棄物収集、生コン・砂利運搬など…、様々な運送形態の事業者、計84名の声が集まりました。


■8割を超える企業が『2024年による事業への影響を懸念』

 「2024年問題による事業への影響に懸念を感じているか」という問いに対し、事業規模を問わず、「とても感じている」「やや感じている」の回答を合わせると、全体の82%の大多数の企業が2024年問題に対する事業への影響に懸念を感じている結果となりました。


 「懸念を感じている」企業の大半を占めているのは、ラストワンマイル・地場・中長距離の貨物を運送形態とする企業です。

 一方、「あまり感じていない」「全く感じていない」と回答した企業も一定数存在し、事業形態は旅客・廃棄物収集・生コン・砂利など貨物以外の事業者が目立つ結果となりました。


■懸念を感じている企業規模はいずれも大差がない結果に

 『懸念を感じている』と回答した企業の事業規模は以下の通りです。

・10台以下 7.2%

・11~20台 5.8%

・21~30台 20.3%

・31~50台 27.5%

・51~100台 18.8%

・101台~  20.3%

 保有している車両台数が10台未満の企業から100台以上の企業まで、大小偏りのない結果となりました。このことから運送形態の事業者はその事業規模を問わず2024年問題に対する影響の懸念を感じていることが伺えます。


 事業者たちは具体的にどのようなことに懸念を感じているのか、どういった対策を行っているのか、次項で紹介します。


■ドライバー不足・離職など…『人材』に関する懸念が全体の8割

 事業への影響を懸念していると回答した企業が具体的にどのようなことを感じているかという問い(複数回答可)の回答として、大多数を占めるのが「ドライバー不足」(80%)。次いで「賃金の減少によるドライバーの離職」(40%)という結果になりました。人材不足・ドライバーの離職など、【人材】に関する懸念が多くを占めていることが伺えます。


 また、「法改正への対応」や「荷主との交渉」と回答した企業も多く、実際に2024年問題に対してすでに対策を実施している企業も多数でした。以下ではその具体的な方法についての結果を紹介します。


■「ドライバーの確保」に加え、「荷主への交渉」が大きなカギとなるのでは

 2024年問題に対して、現在何かしらの対策している企業は全体の82%でした。具体的な対策内容は以下の通りです(複数回答可)。

 『ドライバーの確保』が75%という結果に。またドライバーの確保だけではなく、『運行計画の効率化』『荷主への運賃値上げの交渉』『荷待ち時間削減のための荷主との交渉』を行う企業も多く、【ドライバー確保】と【荷主への交渉】を同時並行で対策していることが読み取れます。



■荷待ち時間の縮小はまだまだ対策が必要か

 荷待ち時間削減のための荷主との交渉を講じた企業のうち、57%が解決のへの手ごたえを感じていることがわかりました。

「荷主も一緒に考えていただき、対応をいただいているので特に問題はありません」(関東/日用品)


 反対に約半数弱の40%の企業が「いいえ」と回答し、荷待ち時間の縮小に関してはまだまだ業界全体で対策が必要であることが伺えます。



■荷主への運賃値上げ交渉は7割強が良い結果に進んでいる

 2024年問題に対する対策の中でドライバー確保の次に多かった「荷主への運賃値上げの交渉」について、「運賃の値上げが見込めそう」と回答した企業は73%と大半が講じられる結果となりました。


 一方約2割の19.5%の企業が「荷主への理解は得られたが、運賃の値上げは見込めない」、7.3%の企業が「荷主の理解が得られず運賃の値上げも見込めない」と回答しました。


 運賃の値上げに関しては下記の声が上がっています。


「荷主も一緒に考えていただき、対応をいただいているので特に問題はありません」


「運送業界全体で荷主への運賃値上げ交渉の推進を図る必要がある。」


「最低賃金があるように最低運賃も設定すべきである。」


「時間外労働時間を削減しても手取りが減少しないよう基本給や手当を増やす予定。このためには運賃の増加が前提となるが、製造メーカーと話をすると、待ち時間を無くせば解決できると考えているようです。このギャップが問題だと考える。」


「賃金的な優位性だけでなく、適正なワークライフバランスの確保が安定的な事業体制構築のポイントになると感じている。荷主への値上げだけでなく、自社の労働条件改善が必要だが、経営損益的な課題との調整は非常に難しい。」


「ある程度の理解は得られるものの地元の小さな企業ではこちらの要望を通すと企業自体の存続が危うくなる。地元企業も守りたいのでバランスをどうとっていくかが悩ましいところ。」



■【事業者の声】2024年問題に対する不安や業界、荷主への要望、感じていること


  • 「人手不足からくる残業量増加が問題なのに、人手不足の解消に関しては各企業に丸投げで残業規制だけ強制するのはおかしな話。」(関東/食品配送)


  • 「運賃見直し(値上げ)と販管費(燃料費、高速代金)の適正化が図れない場合はドライバーの収入が減るのは明白。当然離職者が増えれば売上が下がり収益悪化、そして経営破綻となる構図が予想されます。」(関西/湾内輸送)


  • 「ドライバー業界は本当に人がこない。しかしながら需要はある。需要側が変わるか、待遇が変わるか。」(関東/産廃)


  • 「賃金的な優位性だけでなく、適正なワークライフバランスの確保が安定的な事業体制構築のポイントになると感じている。荷主への値上げだけでなく、自社の労働条件改善が必要だが、経営損益的な課題との調整は非常に難しい。」(北陸/宅配)


  • 「ある程度の理解は得られるものの地元の小さな企業ではこちらの要望を通すと企業自体の存続が危うくなる。地元企業も守りたいのでバランスをどうとっていくかが悩ましいところです。」(九州/一般貨物)


  • 「運送業は1社だけで成り立つものではなく横のつながりが大切なので、業界全体で人材の確保や労働環境の改善を進める必要があると思います。そのためには、荷主企業の理解、協力が不可欠ですが、それを実現するには社会全体の理解も必要だと思います。モノを買うためには作り手だけでなく運び手の存在が不可欠であることを消費者が理解し、荷主企業の対応を後押しできるような社会になることを願います。」(東海/一般貨物)


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【調査概要】
・調査期間 2024年1月16日~2024年1月22日
・調査機関 自社調査
・調査対象 求人サービス「ドラピタ」に掲載中企業443社
・有効回答数 84社
・調査方法 アンケートフォームでのインターネット調査

・掲載元 https://doraducts.jp/column/chosa002/
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運送業界の採用はドラピタで!

 2024年問題の働き方改革も直前となった今、人材の確保は急務。

私たちの生活を支える社会インフラとして大切な産業なのにも関わらず、目指す人材が少ないことがこの業界が抱える課題となっています。

ドラピタでは”運送業界を子どもたちの憧れの職業に”のビジョンを掲げ、ドライバー不足の解消を通して業界の発展に貢献したいと考えています。


掲載企業数累計2,500社、案件数累計35,000件以上。運送業の求人に特化したプロたちが人材採用のサポートをします。採用ニーズに合わせた多彩な契約プランや、採用や定着に特化した広報ツールなどもご用意しています。

【運送業専門求人サービス ドラピタ】

https://www.dorapita.com/


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■株式会社オーサムエージェント

[本社所在地] 愛知県名古屋市中区錦1丁目20-25 広小路YMDビル 3F

[代表者] 代表取締役社長 竹村 優

[事業内容] 運送業専門求人メディア事業・人材定着プラットフォーム事業・クリエイティブ事業・代理店広告事業・人材紹介事業

[サービス名] ドラピタ

[URL] https://dorapita.com/

[加盟に関するお問合せ]https://doraducts.jp/


株式会社オーサムエージェントは株式会社じげん(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:平尾丈、東証プライム:3679)のグループ会社です。


■株式会社じげん 会社概要

[社名]株式会社じげん (ZIGExN Co., Ltd.)

[証券コード]3679 (東証プライム)

[本社所在地]東京都港区虎ノ門3-4-8

[設立年月日]2006年6月1日

[代表者]代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈

[資本金]125百万円(2023年3月31日時点)

[事業内容]ライフサービスプラットフォーム事業

[主要グループ会社] 株式会社リジョブ 株式会社ミラクス 株式会社三光アド 株式会社BizMo

 株式会社ブレイン・ラボ 株式会社Struct 株式会社ビヨンドボーダーズ

 株式会社タイズ 株式会社オーサムエージェント 株式会社アップルワールド

 株式会社ティ・エス・ディ 株式会社TCV 株式会社and A company

 ZIGExN VeNtura Co.,Ltd  株式会社CORDA

[URL]https://zigexn.co.jp/


■じげんグループについて

 当社グループは、企業の存在意義であるパーパスとして「Update Your Story ― あなたを、未来に。」を掲げ、ライフイベント領域(求人・住まい・車・旅行など)において、人生の岐路に立つすべての人の未来をUpdate する40以上のサービスを提供しています。2013年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部へ市場変更、2022年にプライム市場へ移行いたしました。上場後は、M&Aによる事業領域の拡張へ積極的に取り組み、非連続の成長を続けています。

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会社概要

URL
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業種
情報通信
本社所在地
愛知県名古屋市東区泉1丁目23−30 名古屋パナソニックビル6F
電話番号
052-990-2292
代表者名
代田 晴久
上場
未上場
資本金
5250万円
設立
2016年09月