リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」の提供を開始
～初回の取り組みで国内大手小売事業者と連携開始、10年後には売上40億円を目指す～
システム開発やクラウド開発などを手掛ける株式会社アプリックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：倉林聡子、以下「アプリックス」）は、消費者の生活動線に合わせて最適なタイミングで広告を配信できるリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」（以下「BRIDGE AD」）の提供を開始することについて、お知らせいたします。
本プラットフォームは、ロケーションパートナー（広告配信場所提供者）から提供された広告配信場所（ロケーション）と、アプリパートナー（広告配信アプリ提供者）から提供された広告配信アプリを複合的に組み合わせることで、業界や企業の垣根を超えた全国規模の位置情報広告配信ネットワークの構築を実現し、10年後には売上高40億円規模の達成を目指してまいります。また、最初の取り組みとして、全国規模で展開している国内大手小売事業者の店舗において「BRIDGE AD」を活用したデジタル広告配信を2025年春頃より開始します。
【リテールメディアとは】
リテールメディアとは、小売事業者・流通事業者・EC事業者などが、自社のデジタルサイネージやオウンドメディア、公式アプリケーションなどを活用し、広告主から依頼された広告を配信する新たなビジネスモデルであり、近年急速に注目を集めています。この手法では、リテーラーが保有するファーストパーティーデータ（購買履歴や会員情報など）を活用し、アプリや各種メディアを通じて一人ひとりに最適化された広告を配信することが可能です。オンラインとオフラインの接点をシームレスにつなぎ、高精度なターゲティングを実現することで、広告の効果を最大化します。
近年はプライバシー規制の強化に伴いサードパーティCookieの廃止が進み、ファーストパーティデータの活用がより重要視されています。その結果、小売事業者が蓄積しているデータをもとに高度なターゲティング広告を行うリテールメディアの需要が急拡大しており、今後も成長が見込まれる領域です。
リテールメディアは単なる広告配信の枠を超え、「購買につながるメディア」として企業と消費者を結びつける革新的な手法として注目されています。
【BRIDGE ADサービス概要・特徴】
（BRIDGE AD専用サイトもご覧ください）
１．ビジネスモデルの概要
BRIDGE ADは、ビーコンが設置されている場所（ロケーション）群と、広告を配信する広告配信アプリ群をつなぐプラットフォームです。広告主は、このプラットフォームを活用することで、ターゲットとなる消費者や地域、場所の最適な組み合わせに対して、最適なタイミングで広告を配信することが可能となります。
具体的には、まず広告を配信するターゲット選定（ユーザー属性や配信地域、ロケーション等）を行います。当該ターゲットに最適な広告配信アプリを選定し、さらにアプリパートナーが保有するユーザープロファイルを組み合わせることで、配信すべき広告のターゲットを絞り込みます。次に、対象ユーザーに対して広告配信を行うのに最適なロケーションを選定します。こうして選定された広告配信アプリのユーザーが、該当するロケーションを訪問した時に、広告が配信されます。
技術的には、当社と連携するアプリパートナーのアプリを利用する対象ユーザーが保有する端末（スマートフォン・タブレットなど）が、ロケーションパートナーの対象ロケーション（小売店舗や駅構内など）に設置されたビーコンの位置情報を検知したタイミングで、対象のお客様へプッシュ通知やアプリ内バナーなど、最適なフォーマットで広告主が出稿した広告をリアルタイムに配信します。来店時や駅到着時といった“今”に適した情報をリアルタイムで届けることができ、ユーザーの興味・関心に合わせた訴求が可能になります。
２．優位性
（a）リアルタイム配信と高い到達率
ビーコンを利用した位置情報検知により、消費者が実際に店舗や駅構内を訪れたタイミングで広告を送信するので、オンラインとオフラインをシームレスに結びつけることができ、従来のWEB広告や店内サイネージだけでは得られなかった新たな接触機会を生み出すことができます。
（b）収益シェアモデル
広告主からの出稿費用は、アプリパートナーとロケーションパートナーにも分配されるため、
ロケーションパートナー側にとっては広告収益の新たな獲得手段、アプリパートナー側にとってはアプリ利用者を増やすインセンティブとなる三方良しのビジネスモデルです。
（c）ファーストパーティーデータの活用（将来的）
小売事業者が保有するファーストパーティデータ（購買履歴、会員情報など）を活用することで、ユーザー属性に合わせた高度なターゲティングが可能となります。
サードパーティCookie廃止の流れが進む中でも、プライバシーを保護しながら広告精度を高められる点が大きな強みです。こちらについては現時点の施策に含まれておりませんが、将来的には取り組んでいく予定です。
（d）複数のロケーション、広告配信アプリを複合的な利用
BRIDGE ADは、複数のロケーションと複数の広告配信アプリをプラットフォームとして活用することで、全国規模の広告配信体制を疑似的に構築しています。これにより、広告主は最適な形で利用することができます。
３．将来的な構想
当社は本事業のさらなる発展に向け、下記3つの方向性を中心に推進してまいります。
（a）POS連動型CMS
リアルタイムの購買データをCMS（コンテンツ管理システム）と連動させることで、在庫状況や販売データに応じたタイムリーな広告配信やクーポン発行を可能にします。広告主は効果的なターゲティングを実施でき、小売事業者は売れ残りリスクの低減や販促強化につなげられます。
（b）Neutrix Cloud活用によるコスト削減
当社がリセラーとして販売するマルチクラウドストレージサービス「Neutrix Cloud」を活用し、サーバー運用コストを削減するとともに、負荷の高い処理にも柔軟に対応できるシステムを構築します。これにより、本事業をより大規模に展開できる基盤を確立し、さらなる拡大を図ります。
（c）競合しない同業他社との事業・資本提携・アライアンス
位置情報広告やリテールメディア領域に関心を持つ複数のパートナー企業との協業を強化し、より多くのデータや販売促進手段を統合していきます。これによりリテールメディア全体の成長を促進しながら、消費者へのサービス価値を高めてまいります。
【国内大手小売事業者との連携内容】
「BRIDGE AD」では、国内大手小売事業者との連携により、全国規模の位置情報ネットワークを構築しています。国内大手小売事業者が運営する多数の店舗に設置されたビーコンと連携しており、全国規模のネットワークを活用できます。アプリパートナーのアプリ利用者が店舗に来店したタイミングで、広告配信アプリパートナーのアプリを介し、アプリ利用者一人ひとりの属性に合わせた広告をリアルタイムで配信可能です。これにより、商品・サービスの購買促進やキャンペーン参加率の向上が期待でき、広告主にとってはROI（投資対効果）の向上や国内大手小売事業者の店舗における販売強化が見込まれます。 また、将来的な構想として、ファーストパーティデータを用いたターゲティングとビーコン検知の組み合わせにより、広告表示から購買行動までのトラッキングがより正確に把握できるため、従来の単純なインプレッション計測だけでなく、来店数や購買率などを含めた効果測定が可能です。
【数値目標・将来ビジョン】
１．10年後の売上高40億円
株式会社CARTA HOLDINGSと株式会社デジタルインファクトの共同調査によれば、日本国内の店舗事業者によるリテールメディア市場規模は、2024年の550億円から2028年には1,750億円に急速に成長すると予測されています（株式会社CARTA HOLDINGS 2025年１月発表のプレスリリース「CARTA HOLDINGS、リテールメディア広告市場調査を実施～リテールメディア広告市場は2024年に4,692億円、2028年には約2.3倍の約１兆845億円と予測～」より）。急成長が期待されるこの市場において、当社は2025年を起点に10年後の売上高40億円を目指し、企業と消費者をつなぐ新たなコミュニケーションの場を提供してまいります。
２．ビーコン設置店舗数目標
各小売事業者や鉄道会社と連携して、10年間で全国40,000拠点へのビーコン設置を目指します。様々なロケーションオーナー様との協力関係を強化し、店舗数・拠点数をさらに拡大することで、本事業の普及とサービス価値の向上を進めてまいります。
３．アプリパートナーMAU目標
各アプリケーション事業者、その他多様なパートナー企業と連携し、10年間でMAU5,000万人を目指します。全国規模での強固な広告配信ネットワークを構築し、さらなる販促効果とユーザー利便性を実現いたします。
以上
■株式会社アプリックスについて
アプリックスグループは、「テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造」を経営理念に掲げ、ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出を目指しています。組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できるシステム開発サービスをはじめ、MVNO・光プロバイダーなどの通信サービス、車両運行管理サービス「AORINO」、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」など多様なサービスを提供しています。
・アプリックスのwebsite：https://www.aplix.co.jp/
・お問い合わせ先：https://www.aplix.co.jp/inquiry/
※ 記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
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