Bot Express、群馬県LINE公式アカウント上で行う「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」をGovTech Expressを用い開発

本日より全国のGovTech Express導入自治体は同機能を追加費用なく利用可能に

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるオンライン行政窓口プラットフォームサービス「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、群馬県のLINE公式アカウント「群馬県デジタル窓口（@gunma_digital_gov）」の開発・運用を支援しています。2020年7月開設以降多くの群馬県民が友だち登録し、県民の約4割に相当する75万人が登録するなど、県と県民の重要なコミュニケーションインフラとなっています。2022年6月1日、群馬県は同アカウントを用い「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」を実施します。Bot Expressは、本施策において機能開発をサポート、あわせて「自治体のLINE上で行う避難訓練」の機能をGovTech Expressに機能拡張しましたので、お知らせいたします。

本日より全国のGovTech Express導入自治体は追加費用なく同施策を実行可能となります。この取り組みを通して、群馬県におけるデジタル化の更なる加速、災害レジリエンスNo.1に向け災害時の県民の迅速な避難や身を守る行動への寄与、さらに群馬県の施策を参考に全国自治体においてデジタルを活用した防災の取り組みが拡がることを期待しています。

■群馬県のデジタル避難訓練企画概要
群馬県民の防災意識向上を目的に、LINE公式アカウント「群馬県デジタル窓口」を活用しスマートフォン上で避難訓練を実施。コロナ禍で人を集めての避難訓練が困難となり、防災意識の低下が懸念されることから、自宅や地域にどのような災害のリスクがあるか、避難所の位置などを知ってもらい、いざというときの避難に役立ててもらうことを狙いとしています。なお、都道府県が運営する公式LINEアカウントを用いた避難訓練の実施は、全国初の取組となります。

開催日時：2022年６月１日（水）正午12時配信。その後いつでも訓練可。
配信方法：群馬県公式LINEアカウント「群馬県デジタル窓口（@gunma_digital_gov）」登録者への通知
特　　徴：最初に選択した市町村に連動し、訓練内で使用するリンク先を選択市町村がフォーカスされた形で表示させることで身近な情報が直感的に入手可能となり、参加者の検索する負担を大幅に軽減。
配信内容：スマートフォン上で大雨時の避難に関する一連の情報が確認可能
参　　考：約75万人登録（都道府県公式LINEアカウント全国No.1）（ワクチン専用除く）
公式HP ：https://www.pref.gunma.jp/06/h46g_00171.html

※素材提供：群馬県


■避難訓練を開発したサービス「GovTech Express」の特徴
GovTech Expressは、官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現するオンライン行政窓口プラットフォームサービスです。ほとんどの住民が、今、すぐ利用できる「オンラインの市役所」を提供しています。住民が24時間365日、いつでも好きな時にオンラインの役所を訪れて、行政サービスを受けることができる、そんな未来を実現します。この住民目線のサービスは、自治体職員が自ら自由に開発し、改善を続けることができるプラットフォームです。他社のツールとも接続可能で、開発などの初期費用がかからずに導入できます。

＜サービス体験デモ＞
Bot ExpressのLINE公式アカウントではサービスを体験いただけるデモを公開中です。友だち登録し操作感をお試しください。
登録URL：https://lin.ee/kKSpKzY

＜参考事例＞
・マイナンバーカードを使った本人確認で、転出届や住民票の写しの請求、それらの手数料の支払いをLINE上で完結（広島県福山市・神奈川県座間市・愛知県東郷町）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000096169.html
・確定申告会場での「LINEを使った相談受付・呼び出し」機能。兵庫県加西市、国税庁など。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000096169.html

＜サクセスストーリー＞
小学校保護者の8割が利用し利用満足度94.8%を超える学校の欠席連絡や、コロナワクチン接種に係る看護師手配、乳幼児健診の予約など多種多様な窓口をLINE上に構築。与那原町のこれらの機能もテンプレートとして全国にシェアされています。

Bot Expressはこれからも、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供することで、オンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにしていくというビジョンの実現を目指してまいります。

 
【会社概要】
会社名　　　：株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
設立日　　　：2019年02月01日
資本金　　　：1億円
住所　　　　：〒107-0062　東京都港区南青山1-24-3 WeWork
代表者　　　：代表取締役 中嶋 一樹
導入自治体　：2022年3月時点で80以上の団体（市区町村、都道府県、省庁）
　　　　　　　国税庁、神奈川県、群馬県、広島市、神戸市、東京都渋谷区・練馬区・世田谷区、
　　　　　　　神奈川県座間市・横須賀市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、大阪府和泉市、
　　　　　　　兵庫県西宮市、滋賀県大津市、沖縄県与那原町など
事業内容　　：対話型アプリケーション「GovTech Express」の提供
導入事例　　：https://note.bot-express.com/m/m06f8498f3ab1
お問い合わせ：https://www.bot-express.com/