【最新AI】教育現場の働き方改革にITベンチャーが挑む。人間とAIの”協調”で採点業務を効率化する新システム開発、段階的導入へ

IT人材育成で培った独自技術を教育分野へ、DX推進で教育現場を支援

株式会社SPINTECHNOLOGY

2024年12月25日 10時30分

IT人材育成で実績を持つ株式会社SPIN TECHNOLOGY（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡田佳祐）は、教育現場における教師の働き方改革を支援するため、最新のAI技術を活用した自動採点システムの開発に着手しています。本システムは、東北大学の研究成果を参考にし、人間とAIの”協調”による新しい採点手法を実現します。

1. 開発の背景

教育現場では、教師の長時間労働が深刻な社会課題となっています。OECDの「国際教員指導環境調査（TALIS）2018」によると、日本の中学校教員は週あたり平均56時間就労しており、そのうち約5.5時間を採点を含む事務作業に費やしています。これは、調査に参加した他の47カ国平均38.3時間を大きく上回り、参加した全ての国の中で最長でした。

OECDの「国際教員指導環境調査（TALIS）2018」”我が国の教員の現状と課題”より引用

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2. SPIN TECHNOLOGYについて

当社は2021年の創業以来、IT人材育成とシステム開発を手がけ、わずか3年で従業員数250名超の規模に成長してまいりました。主力のSES事業では、未経験者でも確実に成長できる独自の育成システムを確立し、多くの企業様から高い評価をいただいております。

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特にAI技術の分野では、人材育成で培った「人間力×技術力」の知見を活かし、システム開発においても人間とテクノロジーの調和を重視してきました。この度の自動採点AIシステムの開発では、これまでの経験とノウハウを教育分野に活かし、社会課題の解決に貢献してまいります。

3. 開発するシステムの特徴

本システムの最大の特徴は、AI技術と人間の知見を組み合わせた「協調システム」にあります。AIによる一次採点の後、教師による確認・修正を効率的に行えるフローを構築する予定です。また、この過程で得られる学習データを活用し、システムの精度を継続的に向上させていきます。

ジョージア大学の最新の研究では、ChatGPTを活用した自動採点システムが、教師の手動採点と比較して平均91.4%の一致率を示し、従来型の機械学習モデル（82.3%）を大きく上回ることが報告されています。さらに、AIモデルの採点結果と人間の採点との相関係数は0.93と非常に高い数値を記録しており、実用的な精度レベルに達していることが確認されています。

※Latif, E., & Zhai, X. (2024). Fine-tuning ChatGPT for automatic scoring. Computers and Education: Artificial Intelligence, 6, 100210. https://doi.org/10.1016/j.caeai.2024.100210

4. 技術的特徴

本システムでは最新のAI技術を活用しながら、東北大学が提案する「人間とAIの協調による採点品質保証フレームワーク」を基に、以下の機能を実装する予定です。

AIと教師のデュアルチェック機能	AIによる一次採点の後、教師が確認・修正を行い、両者の判断を組み合わせて最終評価を決定します。
適応型学習システム	教師の修正履歴をAIが継続的に学習し、採点精度を向上させていく自己進化型システムを実現します。
インタラクティブ採点支援	教師が設定した採点基準をAIが学習し、その基準に基づいて採点を支援。必要に応じて基準の調整も可能です。
協調型データ分析	AIによる統計分析と教師の知見を組み合わせ、より深い洞察に基づくフィードバックを生成します。
自動品質保証機能	採点が困難なケースをAIが自動検出し、教師の判断を仰ぐことで、採点品質を担保します。
総合的な採点傾向分析	AIと教師の採点傾向を比較・分析し、より客観的で一貫性のある採点基準の確立を支援します。

5. 今後の展望

当社は本システムを通じて、教育現場のDX推進に貢献してまいります。採点業務の効率化にとどまらず、AIと教師の協調によって蓄積されたデータを活用し、個々の学習者に適した教育支援の実現も目指します。

■代表取締役岡田佳祐氏コメント

「教育現場の働き方改革は、我が国の重要課題の一つです。OECDの調査で明らかになった教師の長時間労働の解決に向けて、当社がこれまでIT人材育成で培った『人間力×技術力』というアプローチを活かしてまいります。AIと教師が協調し合える仕組みを構築することで、教師の皆様が本来の教育活動により多くの時間を充てられる環境づくりを目指し、日本の教育の質の向上に貢献してまいります。」