『24時間 新型肺炎相談窓口サービス』を2020年3月31日まで無償提供
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 新村達也、http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット)は、2020年3月5日にリリースした新サービス『24時間 新型肺炎相談窓口サービス』を企業の従業員及びその家族に対し、同年3月31日まで無償提供します。
■サービス提供開始の背景
新型コロナウイルスによる感染拡大が進む中、企業における感染予防対策に加え、相談体制の強化は従業員の健康を守る上で重要な対策の一つとなっています。また、企業によっては在宅勤務を導入しているケースも増加していることから、気軽にかつ遠隔で、従業員自身やご家族の健康について相談できる環境整備が必要です。多くの企業が早急な対策を求められる中、無償で相談窓口を提供することで、迅速に相談体制を構築することを支援します。
■新型コロナウイルスに関する健康相談対応!『24時間 新型肺炎相談窓口サービス』の特徴
●保健師・看護師が相談に対応
※本サービスでは疾患の診断、服薬の判断、勤務先への出社等の判断は致しません。
●24時間体制で相談対応
●従業員と同居の家族も対象
●電話相談のため在宅勤務中の従業員も利用可能
●3月31日まで無償で利用可能
※4月以降のご利用については料金がかかります(下記料金プラン参照)。
お申し込みを頂いてから3営業日以内にご利用開始が可能です。
■料金プラン(2020年4月以降)
・1〜500名 10万円/3ヶ月
・501~1,000名 15万円/3ヶ月
・1,001〜2,000名 20万円/3ヶ月
・2001名〜 ご相談
■その他概要
・対象
法人・団体(利用対象者:従業員と同居の家族)
・契約期間(2020年4月以降)
3ヶ月(4,5,6月)
・お申し込み
下記URLのお申し込みフォームより
https://www.safetynet.co.jp/contact_us/
■会社概要
社 名 : 株式会社セーフティネット(http://www.safetynet.co.jp/)
資本金 : 95百万円
会員企業: 4,000企業、団体(2019年4月現在)
会員数 : 250万人
メンタルヘルス研修の様子事業内容: 各種メンタルヘルスサービスの提供、メンタルヘルス研修の実施 など
備 考 : 現会長の山﨑敦が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”を事業のコンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、「なんでも相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。
新型コロナウイルスによる感染拡大が進む中、企業における感染予防対策に加え、相談体制の強化は従業員の健康を守る上で重要な対策の一つとなっています。また、企業によっては在宅勤務を導入しているケースも増加していることから、気軽にかつ遠隔で、従業員自身やご家族の健康について相談できる環境整備が必要です。多くの企業が早急な対策を求められる中、無償で相談窓口を提供することで、迅速に相談体制を構築することを支援します。
■新型コロナウイルスに関する健康相談対応!『24時間 新型肺炎相談窓口サービス』の特徴
●保健師・看護師が相談に対応
※本サービスでは疾患の診断、服薬の判断、勤務先への出社等の判断は致しません。
●24時間体制で相談対応
●従業員と同居の家族も対象
●電話相談のため在宅勤務中の従業員も利用可能
●3月31日まで無償で利用可能
※4月以降のご利用については料金がかかります(下記料金プラン参照)。
■ご利用開始までの期間
お申し込みを頂いてから3営業日以内にご利用開始が可能です。
■料金プラン(2020年4月以降)
・1〜500名 10万円/3ヶ月
・501~1,000名 15万円/3ヶ月
・1,001〜2,000名 20万円/3ヶ月
・2001名〜 ご相談
■その他概要
・対象
法人・団体(利用対象者:従業員と同居の家族)
・契約期間(2020年4月以降)
3ヶ月(4,5,6月)
・お申し込み
下記URLのお申し込みフォームより
https://www.safetynet.co.jp/contact_us/
■会社概要
社 名 : 株式会社セーフティネット(http://www.safetynet.co.jp/)
代表者 : 代表取締役社長 新村 達也
所在地 : 東京都千代田区大手町2-6-2
設 立 : 2001年1月11日資本金 : 95百万円
会員企業: 4,000企業、団体(2019年4月現在)
会員数 : 250万人
メンタルヘルス研修の様子事業内容: 各種メンタルヘルスサービスの提供、メンタルヘルス研修の実施 など
備 考 : 現会長の山﨑敦が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”を事業のコンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、「なんでも相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。
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