〈タナベ経営調査〉95％ の企業が「コロナショックで業績面でのマイナスインパクトのリスクあり」。タナベ経営「新型コロナウイルスの企業経営に与える影響に関する調査」結果を発表

また、デジタルツールを活用しながらも62％ の企業が「コミュニケーションに課題あり」と回答。～全国の企業経営者・役員・管理職・監査職・一般社員459名にアンケート調査を実施～

日本の経営コンサルティングファームのパイオニアである株式会社タナベ経営（本社：大阪市淀川区・東京都千代田区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、全国の企業経営者・役員・管理職・監査職・一般社員を対象に実施した「新型コロナウイルスの企業経営に与える影響に関する調査」の結果を発表いたします。

■ 調査概要

■ 調査結果サマリー

• コロナショックで全体の95％ の企業がでのマイナスインパクトのリスクを抱えている
• 37％ の企業が「テレワーク体制ができていない」。23％ が「体制はあるが徹底できていない」
• デジタルツールを活用しながらも、62％ が「コミュニケーション不足（格差）」に課題あり
• アフターコロナのデジタル戦略は「デジタルマーケティングの強化」が最重要

 ■ コロナショックによって、95％ の企業が業績面でのマイナスインパクトのリスクを抱えている

 

「全面的かつ直接的にマイナス影響を受けている（32%）」、「部分的かつ直接的にマイナス影響を受けている（37%）」と、全体の約7割がマイナスの影響を直接受けていると回答。
「直接的な影響はないが、今後マイナス影響が出るリスクを孕んでいる（26%）」までを含めると、回答企業全体の95% が業績面でのマイナスインパクトのリスクを抱えています。


■ 37％ の企業が「テレワーク体制ができていない」。23％が「体制はあるが徹底できていない」
■「デジタルツールを活用し、コミュニケーション不足はない」と回答した割合は全体の17%

「テレワーク体制を敷いている」とした回答は全体の63% にのぼりましたが、「テレワーク体制は敷いているがあまり徹底できていない」とした回答も全体の23% を占めており、求められる働き方にテレワークが追い付いていない企業も一定数存在することがわかります。
また、「デジタルツールを活用し、コミュニケーション不足はない」と回答した割合は全体の17% にとどまりました。さらに、「活用はしているが、コミュニケーション不足（格差）」が全体の62% を占めていることから、こちらもニューノーマルな働き方の定着に至っておらず、ツールは導入したものの、必要なコミュニケーションには未だストレスを抱える現状がうかがえます。


■ デジタル戦略面では、「デジタルマーケティングの強化」が最も回答数が多い結果に

デジタル戦略面では、「デジタルマーケティングの強化（37%）」が最も回答数が多く、今後、営業のデジタルシフトを推進していく企業が増えることが予想されます。
続いて、「コミュニケーションツールの活用（21%）」、「デジタル人財の採用・育成（16%）」、「AI・RPA の導入による業務改善（16%）」の順となり、デジタルツールを用いたコミュニケーション施策への投資は、ここにきて企業の重要テーマの位置づけとなっております。


〈タナベ経営 戦略総合研究所による考察コメント〉
■ アフターコロナに到来するニューノーマル時代を「機会」と捉え、価値観のスクラップ＆ビルドに挑戦
コロナショックは皮肉にも企業のデジタル化のスピードを一気に引き上げました。Web会議がニューノーマルになり、テレワークに足踏みをしていた企業も切り替えを進められています。
アフターコロナの経営戦略は、社内の管理体制や生産性向上を中心とする「守り」と、営業やマーケティングの見直しを中心とする「攻め」の二つに分けられます。また、両方の戦略に共通する手段としてデジタル活用が挙げられますが、アフターコロナの環境下でデジタルトランスフォーメーションへの投資が加速することについて、異論を唱える者はいないでしょう。
しかし、大事なことは、リターンを獲得するために、従来の価値観を転換することもいとわない、組織としての価値観の転換を断行することです。従来のビジネスモデルやマネジメントが通用しないと考えている意見が多い半面、到来するであろうニューノーマルな時代を「機会」と捉え、中期ビジョンの再構築や体制づくり等の新しい取り組みに前向きな姿勢がうかがえます。
経営を止めない、経済を止めない。持続可能なビジネスモデルを再確立するために、価値観のスクラップ＆ビルドに果敢にチャレンジしてまいりましょう。（タナベ経営 執行役員 戦略総合研究所 副本部長　奥村 格）


■ 「FCC反転攻勢プログラム」のご紹介
企業の抵抗力強化、反転攻勢策、体質転換の視点で、自社の今後の成長プランを再構築します。また、コロナ禍の現状を踏まえ、オンデマンド配信の動画やTV会議システムを活用したプログラムを推進しております。
ファーストコールカンパニーフォーラム詳細：https://www.tanabekeiei.co.jp/fccf/

 

• 株式会社タナベ経営 概要

■ タナベ経営について
タナベ経営は、創業者の田辺昇一が1957（昭和32）年10月16日に京都市で創業し、今年創業63年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念の下、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。「経営者の戦略パートナー」として、中堅企業を中心にこれまで約7,000社の支援実績があり、その中には上場企業、業界ナンバーワン企業、地域の優良企業も多数含まれます。
当社では、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）および「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高付加価値のコンサルティングを均質に提供）を推進しており、食品・フードサービス、ヘルスケア、住まいと暮らしといったドメイン（業種・事業領域）、財務・プロモーション・経営システム・事業承継といったファンクション（経営機能）、業界で唯一北海道から沖縄までの全国主要10都市に密着するリージョン（地域）のコンサルティングメニューを拡大しています。
そして、コンサルティングスタイルとしては、クライアント企業の課題に合わせて、この「ドメイン×ファンクション×リージョン」の観点から複数名のコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。
徹底的なクライアント中心主義であり、60年以上の歴史で培ってきた実践済の戦略メソッドを駆使して、的確な判断で最適な解決策を導き出します。

■ We are Business Doctors
――日本で、経営コンサルティングがはじまった。
「私が勤めていた会社が倒産した」これは創業者：田辺昇一の原体験。
会社がつぶれるということは、働く社員が路頭に迷い、取引先にも大きな迷惑をかける。
どんなに規模が小さくとも、すべての企業には、命がある。
田辺昇一は、企業を救う医師、Business Doctorとして、企業とともにその命を守っていこうと決心しました。
「会社はつぶれるようにできている」「この国には企業を救う仕事が必要だ」
この思いから、1957年10月16日、「田辺経営相談所」を創業。
以来60年以上の間、日本における経営コンサルティングのパイオニアとして、その精神と使命は脈々と受け継がれ、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造へと続いています。