ハラスメント専門家の日本ハラスメント協会が「ハラスメント社外相談窓口」（企業・団体向け）を既存の平日対応＋「土日祝対応」までサービスを大幅拡大。来年4月、中小企業に義務化のパワハラ防止法を強力サポート

中小企業にハラスメント相談窓口が義務化される2022年4月まであと半年。二次対応のハラスメント聞き取り調査サービスもオプション選択できる日本ハラスメント協会に体制を一本化しませんか？

ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会（本部事務局：大阪市西区、代表理事:村嵜要）は企業・団体向け「ハラスメント社外相談窓口」サービスを「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が中小企業に施行される来年4月のタイミングに合わせて、既存の平日10:00～21:00対応＋「土日・祝10:00～21:00対応」までサービスを大幅に拡大リリースいたします。既に同サービスを契約中の企業・団体様は料金そのままで2022年4月よりサービスを適用いたします。

【2022年4月　中小企業にパワハラ防止法施行　義務化が想定される主な必須措置】（2021年10月時点）

・ハラスメント相談窓口を定め周知する（外部委託を推進）

・ハラスメント相談窓口を社内に設置する場合、担当者を定め研修の実施が必須）

・ハラスメント調査体制の整備・専門スタッフの確保　解決が困難な場合、第三者機関に外部委託すること

・パワーハラスメント防止研修を定期的に実施し再発防止を図る

・ハラスメント事案をすぐに調べ、被害者を保護、不利益の回復、加害者を懲戒、引き離す配置転換等の措置

・パワーハラスメント加害者への懲戒規定を就業規則に定め、厳正に対処する方針を社内に周知する

・被害者、加害者のプライバシーは守られることを社内報、冊子等に掲載して配布・周知

・相談したことを理由に解雇等の不利益取り扱い禁止の旨を就業規則、社内報、冊子等に掲載して配布・周知する

 

【日本ハラスメント協会の「ハラスメント社外相談窓口」サービスとは？】
（土日・祝　10:00～21:00対応は2022年4月1日から適用）

パワハラ相談窓口・セクハラ相談窓口・マタハラ相談窓口などハラスメント全般に対応したハラスメント社外ホットラインとして企業・団体のハラスメント対策にご利用いただけます。
ハラスメント問題に詳しい企業勤務経験のあるカウンセラーが親身に対応。相手の本音を引き出すプロだからこそ早期発見・早期解決につながります。

 『これはハラスメントに該当しますか？』という質問が必ずあります。 相談者がこれまで我慢されてきた心のモヤモヤを取り払い、電話、メール、面談カウンセリングを通して簡易的なハラスメント研修も実施できますので、相談者が納得されて1次相談でハラスメント事案が解決するケースがとても多いです。調査が必要なハラスメント事案か日本ハラスメント協会が精査・フィルター役となります。相談内容がハラスメントに該当しない場合はハラスメントの定義をお伝えし解決を目指します。ハラスメント被害発生後から相談窓口を利用する期間が短ければ短いほど1次相談でハラスメント事案の解決が期待できます。ハラスメント社外相談窓口のPRポスター等を活用して従業員に周知。相談したことによる不利益は一切生じないことを明記しハラスメント被害を我慢せず誰もが平等に声をあげていける職場風土を定着させましょう！
導入の企業・団体様はオプション『ハラスメント調査後ケア（加害者・被害者）』もオプション費用なしでサービス内容に含みますのでアフターフォローまで安心できます。

【他社のハラスメント社外相談窓口サービスとの違いは？】
・相談受付時間が充実。平日＋土日・祝（10:00～21:00）のため、お仕事帰りのご相談、休日のご相談が可能。幅広い業種、職種にも対応できます
(※他社のハラスメント社外相談窓口サービスの対応時間の例として「月・水・金のみ相談受付」、「土曜日は午前中のみ相談受付」、「平日17:30まで受付等」、全体的に受付時間が短い傾向にあります。料金が安くても対応時間が短い場合や、受付だけしか行わない等のサービスも存在しますのでご注意下さい)

・年間通して従業員が何回ハラスメント相談をしても年間維持費は定額制のため、追加費用は発生いたしません

・在籍する約150人のカウンセラーは全員、企業勤務経験があり日本ハラスメント協会が実施するハラスメント教育研修を修了。ハラスメント問題に詳しいカウンセラーが対応します

・調査が必要なハラスメント事案か日本ハラスメント協会が1次相談の時点で精査・フィルター役となりますので貴社の負担を軽減することができます

 ・面談カウンセリング相談・ZOOMビデオ通話相談が追加費用なしで何度でも可能（予約制・希望者）

・調査が必要な事案はすみやかに貴社にご報告。相談者の希望・プライバシーに配慮しながら誠意ある対応ができるようにおつなぎします。セカンドハラスメント防止・公平性に配慮した調査を行う場合は当協会のハラスメント聞き取り調査サービス（オプション）のご利用をおすすめします

 ・社内でハラスメント調査を行う場合でも必要に応じて貴社の人事・総務担当者様に対応方法のアドバイスをいたします

・ハラスメント当事者双方（加害者・被害者）の調査後ケアがハラスメント社外相談窓口のサービス内容に含まれます（ハラスメント事案毎にご希望の場合）

【ハラスメント専門家の日本ハラスメント協会は第三者機関＝利害関係なくハラスメント社外相談窓口が機能・運用可能】

・ハラスメント社外相談窓口は即日開設できます。ご希望の設置時期をお知らせください

・社外相談窓口設置により従業員・家族・取引先・第三者が現状より貴社を信頼できるようになります

・貴社がハラスメント対策を正しく運用することで従業員が安心して業務に従事できるようになります（使用者に義務づけられる安全配慮義務の遂行）

・職場での優位性に関わらず安全を保障された中（報復行為の禁止、相談したことで不利益を与えない）で不正行為等を主張できる機会を平等に与え、その労働環境を維持することで健全な社風が構築されていきます

・貴社CSR情報にハラスメント対策の取り組みを掲載できます


【ハラスメント社外相談窓口サービス　概要】（2021年10月時点）

●契約方法：年間契約（1年単位の更新制）

●ハラスメント社外相談窓口の料金体系
・初期費用不要
・年間維持費（定額制）のみ必要

【従業員100人以下の例】　年間維持費　180,000円（税別）年間198,000円（税込）
※従業員100人以上はお問い合わせ

【グループ会社を複数お持ちの場合】
グループ会社の従業員数を合算して年間維持費を計算します
1法人でまとめての契約、各グループ会社毎に契約することもできます

●対応言語：日本語　●英語（オプション対応）日本で就業する外国人が対象

●相談対応者：有資格カウンセラー男女150名在籍　年齢層20代/30代/40代/50代

（公認心理師、シニア産業カウンセラー、産業カウンセラー、臨床心理士等）

●相談対象者：従業員・家族・関係者等（範囲指定可）

●匿名相談・実名相談をお選びいただけます（匿名相談の場合でも、勤務先の会社名は必須）
●相談内容：ハラスメントに関する被害の相談・通報、従業員第三者による

相談・通報・管理職等が自身の指導方法がハラスメントに該当するかの相談等（範囲指定可）

●電話番号（通常、契約企業共通の050番号を発行します）

●専用の050番号発行（オプション対応）

●専用フリーダイヤル番号発行（オプション対応）

●相談方法：電話・メール・WEB・面談カウンンセリング・ZOOMビデオ通話

【電話受付時間　】　平日＋土日・祝10:00～21:00 （相談回数に制限なし・1回60分まで）

・メール・WEB：24時間365日受付 

（面談カウンセリング・ZOOMビデオ通話は予約制・相談回数に制限なし・1回60分まで1回60分）

●予約方法：電話・メール・日本ハラスメント協会ホームページ

※英語オプション対応は電話・メール・WEB相談のみとなります

 ●相談者のプライバシーは保護されます。

相談者の同意を得ずに個人情報・相談内容を相談者が所属する企業含む第三者に開示はいたしません。

●毎月ハラスメント相談件数を貴社にご報告

●ハラスメント相談件数報告書
・相談者が会社への勤務先への報告を希望しない場合、貴社に相談件数のみ翌月月初にまとめてメール報告いたします
・相談者が勤務先への報告を希望する場合、貴社に相談内容を即日開示（1営業日以内にメール＋電話で対応方法の助言をいたします）



【全国主要都市6拠点に個室カウンセリングルーム完備】
ハラスメントのご相談・メンタルヘルスのご相談【共通】
面談でのカウンセリング相談をご希望される場合、カウンセラーが対面で相談をお聞きします（完全予約制）
面談カウンセリング対応時間：平日＋土日・祝（10:00～21:00）

【大阪・本町　カウンセリングルーム】
〒550-0012  大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F

 【京都・烏丸　カウンセリングルーム】
〒604-8221　京都市中京区錦小路通室町西入天神山町280番地

【神戸・三宮　カウンセリングルーム】
〒650-0011 　神戸市中央区下山手通２丁目１３−３  建創ビル9F

【東京・日本橋　カウンセリングルーム】
〒103-0006　東京都中央区日本橋富沢町4-10　京成日本橋富沢町ビル3F

【神奈川・横浜　カウンセリングルーム】
〒231-0861　神奈川県横浜市中区元町4-168  

【名古屋・伏見　カウンセリングルーム】
〒460-0008　愛知県名古屋市中区栄2-2-1　名古屋広小路伏見中駒ビル5F


【ハラスメント当事者双方（被害者・行為者）の調査後ケアがハラスメント社外相談窓口のサービス内容に含まれます】（※ハラスメント事案毎にご希望される場合）

【ハラスメント社外相談窓口の周知ツールをご用意】
従業員がハラスメント社外相談窓口の存在・連絡先を認識できるように周知することが何より大切です。必要に応じて「ポスター」「利用方法のチラシ」「周知カード」「職場でよくあるハラスメント種類一覧表」のPDFデータでお渡しできます。

【ハラスメント社外相談窓口　関連オプションサービス】
●ハラスメント聞き取り調査サービス
●パワハラ加害者研修（パワハラ更生プログラム）
●内部通報窓口　外部委託サービス
●メンタルヘルス相談窓口　外部委託サービス


【2022年6月までに内部通報窓口の設置が義務化されます】
対象：従業員300人以上の企業・学校法人・医療法人・NPO等
内部通報窓口（コンプライアンス窓口）の設置・事実調査・是正措置の対応が企業の義務になり体制構築が急務となります

-想定されている具体的な必須措置-

・内部通報窓口（コンプライアンス窓口）の設置・事実調査・是正措置に対応できる体制構築（外部委託推進）

・保護する内部通報者の対象に役員や退職後1年以内の元従業員を追加すること

（通報に伴う損害賠償責任が免除される）

・内部通報窓口担当者に守秘義務を科すこと

（窓口担当者が通報者を特定できる情報を漏洩した場合には刑事罰30万円の罰金が科される。）

・企業が退職者の転職先に不利な情報を流すなどの行為を防ぐこと。

（保護する通報内容も範囲を広げ、刑事罰に加えて行政罰の対象となる事実も追加される）

『対策に取り組まない企業には、行政指導があり、従わなければ、企業名を公表することができるとの規定も設ける』


【日本ハラスメント協会の「ハラスメント社外相談窓口」設置の企業・団体様はオプション価格で「内部通報窓口　外部委託サービス」「メンタルヘルス相談窓口　外部委託サービス」を合わせて設置することができます】
 

 

【各サービスに関する資料請求・お問い合わせ】
ホームページの資料請求フォームよりお問い合わせください。
一般社団法人日本ハラスメント協会　公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/


【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会　事務局
担当：村嵜
TEL：[phone]　FAX：[phone]
E-mail: [e-mail]


【法人概要】
法人名：一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地：550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事：村嵜要
設立日：2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会　公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン： https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/


【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営

【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラ加害者（行為者）研修（パワハラ更生プログラム）の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行（ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座）


【ハラスメント専門家・パワハラ専門家　一般社団法人日本ハラスメント協会　　代表理事　村嵜要よりメッセージ】
2022年4月より中小企業にもパワハラ防止法が施行されることになりましたが、義務化される内容はハラスメント対策の一部に過ぎません。これまでは社内にハラスメント相談窓口が設置されていても、「窓口が機能していない」「相談しても、そんなことくらいハラスメントではない」と言われて「突き返された」という声があるなど、無意味な対策が多く散見されました。毎日のように全国どこかで誰かがハラスメント行為により処分されたというニュースが飛び込んできます。時代は誰もが声をあげられる社会を作っていく方向に進んでいます。企業のトップが「ハラスメントはあってはならない方針」を強く発信することが大切です。ハラスメントに敏感な世代が企業で中堅クラスへと成長していく時代にハラスメント対策強化への方針転換は避けては通れない道と考えます。ハラスメントは個々の才能、能力を発揮させないまま退職に至るケースが相次いでいます。特に社内で影響力の強い役職者は定期的なハラスメント研修に加えて、人事評価で昇格の判断基準おいても「ハラスメント理解度テスト等」の導入を推進します。これまでハラスメント対策を実施していなかった企業はハラスメント相談窓口を社外に設置し、まずは1年間ハラスメント対応の基盤を整えるところから共にスタートしましょう。そしてハラスメント事案は事後の対応も重要です。「処分した行為者と被害者を引き離す」「当事者のメンタルヘルスケア」「行為者に対して個別にハラスメント研修」を実施するなど、状況に応じて様々な工夫をする必要があります。リモートワークが加速したことで働き方が変わりつつありますが、リモートハラスメント、リモートセクハラが発生するなど形を変えてハラスメントは起きています。事業主に皆様におかれましては、パワハラ防止法が施行されることにより職場環境を見直す良ききっかけにしてほしいと思います。