出張買取の「数」を競う時代を終わらせる
リユース業界成長率1位の買いクルが描く、90兆円“隠れ資産”を社会インフラに変える構想
リユース業界が、
静かだが確実に曲がり角を迎えている。
全国に出張買取専門チェーン「買いクル」を展開する株式会社RC
（本社：東京都大田区、代表取締役・大堀直樹）は、
2025年7月、リユース業界において成長率1位を記録したと発表された。
（リユース経済新聞社2025年7月掲載）
2025年買いクルチェーン全体の年間訪問件数は42,500件(2024年は31,008件)に到達。
全国152店舗体制で、北海道から沖縄までサービス提供エリアを広げている。
そして2026年、同社は年間6万件の訪問という次なる目標を掲げる。
だが、大堀はこの数字を「成果」としては語らない。
「訪問件数を1件、2件とカウントする業界の考え方そのものに、私たちは疑問を持ち始めています」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
この言葉は、単なる謙遜でも、理念先行の理想論でもない。
むしろ、リユース業界が抱える構造的な限界を突く問題提起だ。
店舗数“過去最多”の裏で進む、リユース業界の行き詰まり
現在、リユース業界全体では、買取を掲げる店舗数が約19,700店舗規模に達し、過去最多水準にある。街を歩けば、看板やチラシ、Web広告で「高価買取」をうたう店を目にしない日はない。
一方で、
業界内では次のような声も聞こえ始めている。
価格競争の激化により利益率が低下、その結果、強引な営業や、訪問トラブルの増加を巡る消費者との摩擦、リユース人口そのものの伸び悩みが進んできている。
「数が増えれば、必ず質が問われる。いまお客様が見ているのは、“どこが一番高いか”ではありません。“どこなら安心して家に呼べるか”“どこが一番気持ちよく取引できるか”です」（弊社代表取締役 大堀直樹）
近年、訪問業者による犯罪や不適切な取引が報道され、
「出張買取」という言葉自体に警戒感を抱く人も増えている。
この逆風の中で、買いクルはあえて「訪問」という手法を磨き続けてきた。
「6万件」は誇る数字ではない
2026年、買いクルは年間6万件の訪問に挑戦する。しかし大堀は、この数字を成果として強調しない。
「6万件という数字は、私たちの成長を示す指標であると同時に、
それだけ多くのご家庭が『誰かの手を必要としている』という
現実を示しているものだと受け止めています」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
引っ越し、買い替え、断捨離、遺品整理、実家の片付け、空き家相続。
人が生きていく中で、モノを手放す局面は一度では終わらない。
「お客様の不用品は“今”だけじゃない。新品への買い替え、家族構成の変化、親の介護や相続。
人生の中で、私たちが関われる場面は何度もあるんです」（弊社代表取締役 大堀直樹）
それにもかかわらず、その都度業者を探し直す社会は、お客様にとっても、業界にとっても非効率だ。
「電力会社やコンビニのように、“気軽にいつでも利用できる買取店”があってもいい。
それを買いクルで実現したいと思っています」（弊社代表取締役 大堀直樹）
90兆円の「隠れ資産」を、循環させるという発想
フリマアプリ大手メルカリの調査によれば、
日本の家庭内に眠る“隠れ資産”は約90兆円規模に達するとされている。
買いクルは、＜国内では価値が見過ごされがちな品目＞
ぬいぐるみ、衣類、玩具、紙袋、ジャンク品のスマートフォン、古い家具・家電・自転車などを、東南アジアを中心とした海外市場へとつないできた。
買いクルチェーン内の公式データでは、同社の取引量はこの5年間で約3.2倍、取引額は買いクルチェーン発足後から13,068％に拡大。2025年の輸出数量は31万kg超（2025年12月1日現在）に達している。
買いクル海外輸出量＜5年＞
2021年/96,087kg
2022年/130,979kg
2023年/185,039kg
2024年/195,460kg
2025年/（12月時点）310,092kg
「“捨てる前に価値に気づく体験”を、社会の仕組みにしたいだけなんです」（弊社代表取締役 大堀直樹）
この姿勢は、
『ガイアの夜明け』『カンブリア宮殿』『ヒルナンデス』『Nスタ』など、
数多くのメディア露出にもつながってきた。
また、買いクルではここ数年で劇的に増加しているものとして“デジタル遺品”（デジタル資産）の依頼が増えている。
「ご遺族のiPhoneのパスワードロック解除」「PCのロック解除」「SNSアカウント復旧」や「削除作業」の相談増加を受けて公式サービスとして今春からお客様展開可能になるサービスとして全国展開を予定している。
他社がやらない「1,000円BOX」と、関係を切らない戦略
買いクルを象徴する取り組みが、定額でまとめて引き取る「1000円BOX」だ。
価格を1点ずつ競うのではなく、
「まとめて・気軽に・心理的負担なく」手放せる仕組みは、タイパ・コスパを重視するお客様の支持を集めている。
「高く売るより、気持ちよく手放したい。そのニーズは、確実に増えています」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
さらに同社は、ショップカード（会員制度）を通じて、“一度きりの買取”で終わらない関係構築を進めている。
「私たちは“何度も呼ばれる存在”であることを選びました。生涯を通じて頼られる方が、結果的に強い」（弊社代表取締役 大堀直樹）
安心は「言葉」ではなく「仕組み」でつくる
訪問業者トラブルが社会問題化する中、
買いクルは法令遵守を前提に、独自の安全運用を徹底してきた。
2025年からは、65歳以上のお客様に対する「ご家族同意書」をチェーン全体で導入。
身分証提示、事前説明、クーリングオフ前提の案内を標準化した。
「安心は、理念ではなく設計の問題です」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
その結果、チェーン内での高齢者関連トラブルは大幅に減少している。
「教育を外注しない」——買いクルが最も投資してきたもの
成長率1位、訪問件数4万件超という数字の裏側で、
買いクルが最も時間とコストを投下してきたのは、
広告でも、出店スピードでもなく、「教育」だと大堀は言う。
「フランチャイズで一番起きやすい失敗は、“加盟した瞬間がピーク”になってしまうことです」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
多くのフランチャイズでは、
開業前研修は丁寧でも、開業後は現場任せになる。
結果として、店舗ごとに接客品質や法令理解、
価格説明や対応姿勢がバラつき、チェーンとしての信頼が崩れていく。
「それは“人が悪い”のではなく、“学び続ける仕組みがない”だけなんです」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
毎週決まった時間に行われる「買いクル塾」
買いクルでは、加盟店・従業員に対して毎週決まった時間を「学びの時間」として確保している。
大堀はこれを、あえて「研修」ではなく“塾” と呼ぶ。
「塾って、テスト前だけ行く場所じゃないですよね。習慣として通うから、力が積み上がる。買いクルも同じです」（弊社代表取締役 大堀直樹）
教育は外注しない。視野だけを外に広げる。「買いクル塾」の最大の特徴は、
教育そのものを外注していないことにある。カリキュラム設計、伝える基準、判断軸、価値観。
これらはすべて、現場と数字を見続けてきた買いクル本部が一貫して担っている。
一方で、塾の中には業界動向や社会の変化、
他業界の成功事例など、外部の情報も積極的に取り入れている。
ただしそれは、「教えるため」ではない。
「主観だけで教育すると、視野が狭くなる。だからこそ、外の情報を“材料”として取り入れ、
それをどう現場に落とすかは、必ず本部が咀嚼して伝えるんです」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
外部の専門家は、あくまで
“視野を広げるための鏡”や“業界を俯瞰するための情報源”なのだ。
集客・広告に強いマーケター
MEO・SEO・AIOの実務者
接客マナー・クレーム対応の専門家
EC販売・海外販路に精通したプロ
人材教育・組織づくりの知見者
「自社の成功体験だけを教えると、それはすぐ時代遅れになります。だから外の空気を、必ず中に入れる」（弊社代表取締役 大堀直樹）
Eラーニングで“感覚”を“標準”に変える。さらに買いクルでは、
全国152店舗・300人を超える従業員・関係者の
対応品質を均一化するため、Eラーニングを導入している。
内容は単なるマニュアルではない。
訪問前の言葉遣い
玄関先での立ち位置
査定中の沈黙の使い方
クーリングオフ説明の伝え方
高齢者対応で「やっていいこと／ダメなこと」
「“見て盗め”は、もう通用しない。言語化・映像化して、誰でも再現できる形にする」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
この仕組みにより、新人・ベテラン・地域差に関わらず、“買いクルとしての対応”が
再現されるよう設計されている。
「放置しないフランチャイズ」という合言葉で買いクル創業から言葉を変えず旗をふる大堀は、
他フランチャイズの失敗例をこう語る。
「加盟店が困っているのに、本部が“自己責任”と言い出した瞬間、そのチェーンは終わります」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
買いクルでは、数字が落ちた店舗、クレームが出た店舗ほど本部が介入し、原因を一緒に分解する。
責めるのではなく、
「どこでズレたか」「どの知識が足りなかったか」を教育に戻す。
「フランチャイズは、契約じゃなく“共同体”だと思っています」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
教育はコストではなく、インフラ。この教育体制の目的は明確だ。
誰が訪問しても、同じ安心感
誰が説明しても、同じ納得感
誰が対応しても、同じ信頼
それを300人規模で再現すること。
「教育はコストじゃありません。生活インフラをつくるための“基盤”です」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
買いクルが目指す
「電力会社やコンビニのように、近くて当たり前の買取店」。
その裏側には、毎週の学び、外部知見、仕組み化された教育がある。
「数を増やす前に、質を揃える。それができないチェーンは、必ずどこかで崩れる」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
成長率1位の理由は、
数字ではなく、この“当たり前の積み重ね”にある。
若者・社会貢献・そして次の世代へ
買いクルは、単なる買取事業にとどまらず、
若者との交流やイベント実施、海外リユースを通じた社会貢献にも力を入れている。
2025年拓殖大学や東洋大学の講義を実施、その講義の中で
若者が考える買取プロジェクトをそれぞれの大学生達から企画、その企画を本部でチェーンの施策として案を形にして若者が考える買取サービスを展開。
日本で役目を終えたモノが、
海外で再び誰かの生活を支える。
「モノの循環は、人の循環でもある。次の世代に、ちゃんとした経済の形を残したい」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
出張買取は、次の生活インフラになれるか
出張買取は、数を競う時代を終わらせられるのか。
90兆円の眠れる資産は、社会を支える循環に変わるのか。
「買取は、モノの話じゃありません。
人生の節目に立ち会う仕事です」
（弊社代表取締役 大堀直樹）
成長率1位という結果の先で、
買いクルは“業界の次の標準”をつくろうとしている。
答えが示されるのは、2026年だ。
【公表データ・引用元】
· 日本の隠れ資産：約90兆円
出典：メルカリ「日本の隠れ資産に関する調査」
https://about.mercari.com/press/news/articles/20221214_hidden_assets/
· 「リユース売上ランキング2025 BEST部門別」
https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_11538.php
· リユース業界 店舗数過去最多水準
出典：リユース経済新聞／行政公開資料
https://www.recycle-tsushin.com/
【代表プロフィール/簡易版】
大堀 直樹（おおほり なおき）
株式会社RC 代表取締役
出張買取専門チェーン「買いクル」創業者。
全国152店舗のネットワークを構築し、
出張買取の安心・安全・体験価値を再定義。
メディア出演多数。
【買いクル メディア出演歴（一部）】
· ガイアの夜明け
· カンブリア宮殿
· ヒルナンデス
· Nスタ
· めざまし8
· THE TIME,
· Yahoo!ニュース
· リユース経済新聞
ほか多数
【買いクル 店舗一覧（一部）】
全国152店舗展開
※最新一覧・フリーダイヤルは公式HPより
【会社情報】
株式会社RC
公式HP：https://www.rc200807.com
出張買取専門チェーン「買いクル」
公式HP：https://kaikuru.com/
■ プロフィール/詳細版
株式会社RC 代表取締役
大堀 直樹（おおほり なおき）
出張買取フランチャイズチェーン「買いクル」を展開する株式会社RC代表取締役。
訪問買取業界において、「安心・安全・法令遵守」を軸としたチェーンモデルを確立し、全国規模でのネットワーク構築を進める。
創業当初より「数を追わない」「無理な高額査定をしない」「クーリングオフ前提の説明を徹底する」という独自の経営方針を掲げ、短期的な拡大ではなく、信頼を積み上げる成長を重視。
その結果、買いクルは2025年、リユース業界において成長率1位を獲得し、
年間訪問件数42,500件を達成した。
これまでに
『カンブリア宮殿』『ガイアの夜明け』『ヒルナンデス』『Nスタ』『ひるおび』
など多数のテレビ番組に出演。
近年は海外リユース販路の構築や、大学での講義・産学連携にも力を入れ、
「事業として成立する社会貢献」をテーマに、次世代への価値継承にも取り組んでいる。
理念は「一期一会」。
モノ・人・出会いを大切にする姿勢を、チェーン全体の思想として浸透させている。
■ 会社概要
会社名：株式会社RC
代表取締役：大堀 直樹
本社所在地：東京都大田区
事業内容：
・出張買取事業
・出張買取フランチャイズ事業
・リユース品の国内外流通・輸出事業
設立：2008年7月
コーポレートサイト：https://www.rc200807.com
株式会社RCは、「不用品を最後の最後まで責任を持つ」ことを使命に、
リユース事業を展開。
フランチャイズモデルを通じて全国にネットワークを広げながら、法令遵守とサービス品質を重視した持続可能なチェーン運営を行っている。
■ サービス概要
出張買取フランチャイズチェーン「買いクル」
「買いクル」は、全国対応の出張買取フランチャイズチェーン。
お客様のご自宅へ査定員が訪問し、不要になった品物を一点一点丁寧に査定・買取するサービスを提供している。
対応エリア：全国
特徴：
・無理な高額査定・強引な契約を行わない
・クーリングオフ前提の説明を徹底
・訪問前後の確認・説明を重視した安心設計
・他社にはない「1000円BOX」など独自サービスを展開
2025年には年間訪問件数42,500件を達成。
2026年は訪問6万件を目標に掲げつつ、量ではなく体験価値と信頼の進化を重視した成長戦略を進めている。
公式サイト：https://kaikuru.com
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像