VFR、国産の産業用ドローン「SOTEN」をシネックスジャパンと協業し提供開始

~国内初、国産ドローン在庫販売を実現、ドローン技術の本格的な展開に向け~

VFR
VFR株式会社(本社:東京 代表取締役社長:湯浅 浩一郎、以下「VFR」)は、ドローン/VR/AI等の先端ITソリューション提供に注力するシネックスジャパン株式会社(本社:東京 代表取締役社長:國持重隆、以下「シネックスジャパン」)とディストリビューター契約を締結し、国産産業用ドローン「SOTEN(蒼天)」(以下「SOTEN」)の在庫販売に向け、2021年12月7日(火)より予約受け付けを開始する旨発表いたします。
今回取扱い開始により「SOTEN」を導入検討する企業は、シネックスジャパンの販売店を通じ、「SOTEN」に加え専用のバーチャルトレーナーシステムと、トイドローンを活用したドローンパイロット研修プログラムの入手が全国で可能になります。

国産の産業用ドローン「SOTEN」にカメラを搭載し、インフラ点検等に利用可能

■今回提供の背景
産業用ドローンの活用が点検・物流等のシーンで急増するなか、政府機関による国産ドローン推奨の動きが進んでいます。また、経済産業省は、2022年度には有人地帯での補助者なし目視外飛行(Level4)の実現を目標として打ち出しました。(*注)
*出典:「空の産業革命に向けたロードマップ2021( https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai16/siryou4.pdf )」
高まるニーズに即応するためには、一般的な国内の産業用ドローンの受託生産による販売ではなく、標準モデルとなる産業用ドローンをPC等と同様に在庫販売することが必要な状況です。

以上の背景を受け、VFRはこの度、シネックスジャパンとディストリビューター契約を締結し、株式会社ACSL(以下「ACSL」)製の国産産業用ドローン「SOTEN」、および「SOTEN」専用バーチャルトレーナーシステムと、トイドローンを活用したドローンパイロット研修プログラムの提供を開始することとなりました。


■「SOTEN」の特徴
「SOTEN」は、高性能・高セキュリティな小型ドローンの開発を目的とした、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)公募の「安全安心なドローン基盤技術開発」事業に採択され、技術開発を進め完成しました。「SOTEN」は、日本政府が開発を支援した成果を活用し、量産化までたどり着いた初めてのドローンです。

<SPEC>
全長         アーム展開時:637mm×560mm(プロペラ含む) 
           アーム収納時:162mm×363mm
重量         1.7kg(標準カメラ・バッテリー含む)


■「SOTEN」専用バーチャルトレーナーシステムの特徴
ドローンの熟練者育成には時間も予算も必要、かつ実業務に則した訓練が難しい背景を踏まえ、「SOTEN」販売にあわせ、「SOTEN」専用のバーチャルトレーナーシステムを提供します。
  • 株式会社理経・ACSL・VFRの3社共同開発によるバーチャルトレーナーシステム
  • 現実には訓練しづらい災害現場等をバーチャル空間にて再現し、その中でドローンの操縦技術を上げることが可能

■ドローンパイロット研修プログラムの特徴
法人企業向けのオンラインとオフラインによるハイブリッドの研修プランです。これまで4日間実地で行なっていたプログラムの半分がオンライン受講可能となり、いつでも、どこでも、動画を見ながらの受講が可能となります。
  • 講習日程:前半2日間は事前に送付したトイドローン「VFRee-T01」にてマニュアルに沿って、トレーニング・座学、後半2日間はVFRと提携しているドローン操作可能な拠点場所にて実技訓練

■今回提供する産業用ドローンの活用シーン例
  • インフラ点検
  • 災害時の現場確認・探索

災害調査実施中のドローンの様子(写真はPF2によって実施した事例)

今回の発表に際し、VFR 代表取締役社長 湯浅 浩一郎は次のように述べています。
「これまでの国産ドローンは受託開発・製造販売が一般的でした。今回のSOTENは国を挙げて、技術を結集させて作られた優れた製品に仕上がっております。特徴であるスマートフォンとの連携による操作なども一定水準のトレーニングを受講した方であれば誰でも使えるインターフェイスになっており、国産初のドローンの標準機における全国規模での在庫販売がPC同様できるようになりました。セキュリティの整った国産ドローンを日本全国の多くの産業の方々にご利用いただきたいと考えております。」

シネックスジャパン 執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰氏は次のように述べています。
「社会インフラの老朽化と政府機関の見解からも、今ほど国産の産業用ドローンが求められている時代はないと思います。既に言い尽くされていることではありますが、日本の少子高齢化によってインフラ整備・従事者が減少するなか、点検や調査の現場ではドローンに非常に大きな期待が寄せられています。当社としては、そのような企業様のニーズに対し、当社販売店様を通じてPCやスマートフォン等と同様に国産ドローンと付随するシステム・プログラムも提供することで、ドローンの日本社会への浸透に一層貢献できることを願っております。」


VFRについて
VFRは「技術と情熱で、人と社会の可能性を切り拓く」をビジョンに掲げ、VAIO株式会社の子会社として設立。ドローン事業者、サービサー、エンドユーザー向けにソリューション提供を行っています。またドローン産業に関わる全ての関係者の方とオープンでフラットに対話を行うことで、ドローン産業の発展のためのエコシステム構築に貢献していくことを目指しています。
社名:             VFR株式会社(ブイエフアール/VFR Inc.)
所在地:         東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F
代表者:         代表取締役社長 湯浅 浩一郎(ゆあさ こういちろう)
設立年月日:   2020年3月12日
URL:             https://vfr.co.jp/
事業内容:      小型無人航空機(ドローン等)および付随するソフトウェアの企画、設計、
       製造、販売、修理、保守、点検、輸出入、並びに設計、製造、 修理の請負。
       これらに付帯する、技術支援、設計支援及び、生産、販売のオペレーション
       支援や計画立案等の支援、等。


シネックスジャパンについて
シネックスジャパンは、米国TD SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。
シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。
※TD SYNNEXは全世界100ヵ国以上で従業員を有し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国Fortune(フォーチュン) 100社(2021年60位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン ランキングについての詳細な情報は、こちら( https://fortune.com/company/tech-data/fortune100/ )をご参照ください。
TD SYNNEXページ  https://www.tdsynnex.com/


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