【東日本大震災から10年】戸建て住宅購入経験者に聞く!災害に備えて住宅に導入している設備とは?“在宅避難”の可否がこれからの時代は求められる!?

今の住宅での在宅避難、4割以上が「どちらともいえない」「できないと思う」現実

ホクシンハウス株式会社

ホクシンハウス株式会社(本社所在地:長野県長野市、代表取締役社長:相澤 晴行)は、戸建て住宅購入経験者を対象に、【東日本大震災から10年】戸建て住宅の災害対策に関する調査を実施しました。
東日本大震災から10年が経過しましたが、災害時の対策について改めて考えた方もいるでしょう。

気象庁は4月1日から、東北地方太平洋沖地震の余震域で発生する地震について、「余震と考えられる」という発表を取りやめました。
震災から10年が経過し、今後発生する個々の地震が余震か否か明確に判断するのは難しくなってきたこと、そして、余震かどうかに関係なく、政府の地震本部の長期評価で想定されているような地震についても注意が必要であることがその理由です。
https://www.jma.go.jp/jma/press/2104/01d/20210401_oshirase.pdf

ですが、現在世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染拡大によって、有事の際に避難するにも、感染リスクを考えると不安な方も多いと思います。
そういった背景もあり、最近は“在宅避難”という避難方法が注目されていますが、在宅避難を可能にするには“災害に強い家”という条件が大前提です。

みなさんがお住まいの家は、在宅避難ができますか?
そして、これから家を建てるという方は、在宅避難のことを考えていますか?

そこで今回、ホクシンハウス株式会社https://www.hokushinhouse.com/)は、 戸建て住宅購入経験者を対象に、【東日本大震災から10年】戸建て住宅の災害対策に関する調査を実施しました。
 
  • そもそも家を買う時に災害対策を考慮した?
現在お住まいの住宅購入時に、“災害に備えらえること”をどの程度考慮したのでしょうか。


はじめに、「現在お住まいの住宅を購入する際、“災害に備えられること”を考慮しましたか?」と質問したところ、
『ある程度考慮した(長期優良住宅など)(36.5%)』という回答が最も多く、次いで『あまり考慮しなかった(耐震等級1~2程度)(23.1%)』『全く考慮しなかった(新建築基準法を満たしている程度)(21.2%)』『かなり考慮した(長期優良住宅かつ耐震等級3、制振構造、免震構造など)(19.2%)』と続きました。

3割以上の方が、ある程度は災害に備えられることを考慮して購入しているようですが、『あまり考慮しなかった』『全く考慮しなかった』という方が4割以上という結果となりました。

災害はいつ発生するか誰にも予測ができません。
これから住宅購入を検討している方は、万が一の際に備えて、災害に強いかどうかも忘れずに考慮してください。
 
  • 震災以降の地震防災意識の変化と住宅に設置した設備とは?
冒頭でも述べましたが、甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年が経ちました。
震災をきっかけに、地震防災への意識が変わったという方も多いのではないでしょうか。

そこで、「東日本大震災以降、地震防災に対する意識を見直しましたか?」と質問したところ、7割近くの方が『大きく見直した(18.6%)』『ある程度見直した(49.7%)』と回答しました。

やはり、東日本大震災をきっかけに地震防災への意識が変化した方は多いようです。


では、地震防災に対する意識を見直した結果、お住まいの住宅にどのような設備を導入したのでしょうか。

続いて、「地震防災に対する意識を見直した結果、住宅にどのような設備を導入しましたか?(複数回答可)」と質問したところ、7割近くの方が『導入した設備はない(水・食料の備蓄や非常用持ち出し袋の準備などの対策のみ)(68.1%)』と回答しました。

震災をきっかけに地震防災に対する意識を見直したものの、災害に備えた住宅設備を導入するには至っていない方が多いことが明らかになりました。

その一方で、『太陽光発電システムを設置した(17.1%)』『蓄電システム・蓄電池を設置した(8.9%)』『制振ダンパーを設置した(8.0%)』『EV充電用の外部コンセントを設置した(6.5%)』と、既存の住宅にも可能な地震対策設備を導入した方もいるようです。

■特に重視して導入した設備とは?
・免震装置(30代/男性/愛知県)
・太陽光発電・蓄電池で停電に備えました(40代/女性/福岡県)
・建物強度補強の為、ブレースを設置した(40代/男性/大阪府)
・EV専用充電器の設置(50代/男性/北海道)
・貯水タンクの設置(60代/男性/鹿児島県)

万が一の有事の際に備えて、今できる対策を講じておきたいですね。
 
  • 【機能しなければ意味がない…】家や設備のメンテナンス状況とは?
地震防災に対する意識を見直した結果、住宅に太陽光発電システムなどを導入した方もいることが分かりましたが、それらの設備もいざという時に機能しなければ意味がありません。
では、住宅や設備の点検・メンテナンスは定期的に行っているのでしょうか。


そこで、「お住まいの住宅や設備の点検・メンテナンスをしていますか?」と質問したところ、
『住宅・設備ともに建築後の点検・メンテナンスをしていない(40.8%)』という回答が最も多く、次いで『住宅の点検・メンテナンスはしているが設備はしていない(20.5%)』『住宅・設備ともに数年に1回程度点検・メンテナンスをしている(19.1%)』『住宅・設備とも年に1回は点検・メンテナンスをしている(10.7%)』『住宅・設備のいずれかは年に1回以上点検・メンテナンスをしている(4.6%)』『住宅・設備とも年に2回以上点検・メンテナンスをしている(4.3%)』と続きました。

住宅・設備ともに点検・メンテナンスをしていない方が多いことが分かりました。
当然ながら、住宅は経年劣化していきますし、設備に関しても設置することがゴールではありません。
万が一の際の“命綱”ともなり得る住宅や設備は、定期的に点検・メンテナンスを行い、災害に備えておく必要があるでしょう。
 
  • 万が一の際に“在宅避難”ができますか?
大規模災害が発生した際、広域避難場所や自治体が提供する避難所への避難を考えている方も多いと思いますが、冒頭でも述べた通り、コロナ禍の中で避難所に避難することに関して、感染リスクを懸念している方もいるでしょう。
そのため、有事の際もある程度の期間自宅で過ごす“在宅避難”が注目されてきています。

“在宅避難”とは、災害が発生した時に、被災者ご本人やご家族に怪我がなく、住居にも危険な損傷がない場合、多少不便であっても自宅で避難生活を送ることを指します。

では、現在お住まいの住宅は、在宅避難が可能だと考えているのでしょうか。

そこで、「現在お住まいの住宅は、災害発生時に“在宅避難”ができると思いますか?」と質問したところ、4割以上の方が『ある程度の日数は“在宅避難”ができると思う(41.1%)』と回答した一方で、『どちらともいえない(37.2%)』『“在宅避難”はできないと思う(8.6%)』と、在宅避難の可否が判断できない方や、難しいと考えている方も多いことが分かりました。

そのように考えている理由について、詳しく聞いてみました。

■災害発生時に“在宅避難”ができる?できない?
【ある程度の日数はできると思う】
・震災後の基準で建てた家なので(30代/女性/静岡県)
・耐震性があるし、蓄電池があるので、数日はできそう(40代/男性/北海道)
・大震災後に修繕・補強を行なった(60代/男性/宮城県)

【1日くらいならできると思う】
・余震に耐えられるかが不安(30代/女性/東京都)
・食料備蓄はあるが実際電気、水が供給されないとカセットコンロだけになるので家族4人では1日が限度かもしれない(60代/男性/滋賀県)
・それなりの耐震性能を有しているので、倒壊の危険性は少ないが電気・ガス・水道の途絶が心配(60代/男性/岐阜県)

【どちらともいえない】
・保存食、水等の備蓄はあっても、電気、水道等を自給自足できない。季節や被害状況次第(50代/男性/福岡県)
・倒壊危険が分からない(30代/男性/埼玉県)
・予算があまりなかったので対策をしていないから(40代/男性/東京都)
・ライフラインが止まったら在宅避難は無理だと思う(60代/女性/新潟県)

【できないと思う】
・蓄電などの設備がない(40代/男性/福岡県)
・定電時対応が困難。水はミネラルウォーターで1日はしのげるが、トイレが使えない(60代/男性/大阪府)
・耐震性に問題がある(50代/女性/静岡県)

などの回答が寄せられました。

東日本大震災以降に購入した住宅や、蓄電池を備えた住宅にお住まいの方は在宅避難ができると考えている一方で、ライフラインが止まった場合、在宅避難は難しいと考えている方も多いようです。


では、在宅避難のためには、現在お住まいの住宅設備に何が足りないのでしょうか。

そこで、「お住まいの住宅で“在宅避難”をするためにはどのような設備が足りないと思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、
『停電時の電力供給(66.3%)』という回答が最も多く、次いで『断水時の水の供給(60.8%)』『耐震性(32.7%)』『免震性(21.3%)』『断熱・気密性(13.3%)』『制振性(12.3%)』と続きました。

大規模災害発生時、ライフラインが停止することは容易に想像できます。
「もしライフラインが止まってしまったら…」と考えるのではなく、「確実にライフラインは停止する」と考えて、有事の際も対応できる設備を導入しておく必要があります。
もちろん、設備投資は予算との兼ね合いもあるとは思いますが、ご自身やご家族の命を最優先に考えた防災対策を講じる必要があるでしょう。
 
  • これから家を建てるなら、この設備は欠かせない!?
災害発生時の“在宅避難”の可否、そして在宅避難をするには足りない設備について聞くことができました。
では、これからの時代の住宅には、何が必要なのでしょうか。


そこで、「これからの時代の住宅に必要だと思うものを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、
『高い耐震性(65.5%)』という回答が最も多く、次いで『蓄電システム(47.5%)』『発電システム(40.9%)』『免震性(38.7%)』『耐火性(37.0%)』と続きました。

政府の地震調査委員会は、「首都直下地震」が今後30年以内に70%の確率で起きると予測しています。
また、「南海トラフ地震」の発生の切迫性も高まってきていると言われていますから、住宅の高い耐震性は必要不可欠と言えそうです。
そして、ライフラインが停止してもある程度の日数は在宅避難ができるよう、蓄電システムや発電システムの設置も、これからの住宅に必要であると考えている方が多いことが分かりました。

■以降の結果はこちら
『防犯・セキュリティ(26.2%)』『制振性(21.8%)』『劣化対策(21.8%)』『維持管理・更新の容易性(21.3%)』『バリアフリー(20.9%)』『温熱環境・省エネルギー性(18.6%)』『EV用の充電システム(14.7%)』

では、今後住宅を購入する際、その住宅に導入したいと思う設備は何なのでしょうか。


そこで、「今後住宅を購入する際に導入したいシステムを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、
『蓄電システム・蓄電池(45.5%)』という回答が最も多く、次いで『耐震等級3レベルの耐震構造(37.4%)』『太陽光発電システム(28.5%)』『免震システム(免震ゴムなど)(26.8%)』と続きました。

やはり、高い耐震性と蓄電システム、発電システムは欠かすことのできないものと言えそうです。
これから住宅の購入を検討している方は、ぜひこの結果を参考になさってください。

■以降の結果はこちら
『貯水システム(22.0%)』『防犯システム(21.0%)』『高断熱・高気密サッシ(20.6%)』『バリアフリー構造(19.2%)』『制振システム(制振ダンパーなど)(18.4%)』『自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)(14.8%)』『EV充電用200Vコンセント(14.6%)』『24時間換気システム(12.4%)』『全館空調システム(9.5%)』
 
  • withコロナ・afterコロナの災害を乗り越えるには、“在宅避難”の可否がカギを握る!?
今回の調査で、戸建て住宅購入経験者の方々に、住宅購入時の災害に対する意識や東日本大震災以降の地震防災に対する意識を聞くことができました。

住宅購入時には災害に備えられることをそれほど重視しなかった方も多かったものの、甚大な被害をもたらした東日本大震災をきっかけに、地震防災への意識を見直した方は多いようです。

ですが、住宅に防災対策の設備を導入した方は少なく、また、導入した方でも、導入以降点検・メンテナンスをしていない方が多いようです。

首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模災害発生の切迫性が高まっている上に、コロナ禍によって、避難所に行くのではなく自宅で避難生活を送る“在宅避難”が注目されていますが、現状ではそれも難しいと考える方も多いようです。

コロナ禍は未だ収束の見通しが立っていませんし、災害は明日にでも発生する可能性があります。
万が一の際も在宅避難ができるように、今のうちから対策を講じておく必要があると言えるでしょう。

そして、これから住宅の購入を検討している方は、在宅避難ができるか否かも、条件に加えておくことが大切ですね。
 
  • 規格住宅の新シリーズ、GREEN SEED selectシリーズを追加いたしました!


信州の厳しい寒さにも耐えられる暖かい家づくりで長年にわたり愛されてきたハウスメーカー「ホクシンハウス株式会社」https://www.hokushinhouse.com/)は、新シリーズ、GREEN SEED selectシリーズを追加いたしました!

■【省エネ次世代型規格住宅】GREEN SEED select
ホクシンハウスがプロデュースするGREEN SEED select。
注文住宅を多く手がけ、たくさんの知識と経験から生み出された規格住宅は、デザイン性と高い性能をもち、省エネ&エコに暮らすことが可能です。
価格や性能、間取り、暮らし方など、注文住宅とは違い最初から建物が分かっているからこそ目指せる家づくり。
規格住宅だからこそ、安心して家づくりをすることができるのです。

夏は涼しく、冬は暖かい。
そんな誰もが願う室内環境をあたりまえに標準化。
一年中家の温度を快適にすることのできるFB工法で、部屋ごとの気温差はもちろん同室内での温度ムラなどがなく、いつでもどこでも四季を通じ心地良く過ごせます。

GREEN SEED selectでは、住宅耐震等級を国内最高の等級3相当と定めています。
等級3は、数百年に一度発生する地震の1.5倍の地震力に対しても倒壊しないレベルを表し、地震から家族や資産を守る強固な住まいを目指します。
購入後のサポートも充実。規格住宅だからこそ、安心して家づくりをすることができるのです。

■GREEN SEED select 住宅設備のご案内
★どのプランにも太陽光を標準に

太陽光のエネルギーを受けて、太陽電池が発電した電力により普段の生活でご利用する電力をまかなうことができます。
また、災害で発電所や送電線などに被害が起きた時でも、太陽光発電の設備さえ無事なら安心。
災害時にも使える「自立発電」としてもご活用いただけます。

★災害・停電時も安心な蓄電池
日中は太陽光発電でつくった電気を使用し、昼間の高い料金での買電を抑え、安価な夜間電力を蓄電し活用します。
また、“もしも”の停電時には、蓄電システムからの電力を非常時用コンセントから出力することができます。

★お得でエコな200V用EV充電外コンセント
二酸化炭素を排出しないことから、環境に優しいと言われる電気自動車。
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電が日常化する未来を見据え、抜け止め・引掛タイプのように回転させなくても、挿入するだけでロックができる操作性に優れたものを設備として採用。
毎日の充電に求められるプラグの抜き差しの耐久性の実現も兼ね備えています。

★制振ダンパー
建物を地震から守るために、地震の揺れを吸収する「制振ダンパー」を建物の適切な箇所に施工。
ホクシンハウスが採用した制振ダンパーevoltzは、世界的な自動車用ショックアブソーバ メーカー、ビルシュタイン社の技術を導入。
通常の制振装置では追従できない非常に小さな揺れを柔軟に、大きな揺れの際には強力に吸収する2段階の減衰特性を発揮することで木製モノコックの損傷を最小化し、建物本来の耐震性能を長持ちさせ、大切な生命と財産を守ります。

■LINE UP 例
【Type CYECLE】

最適温空気の循環、再生可能エネルギーの活用、家族の生活環境に対応する。
この3つのCYCLEが綿密に構造計算された住まいです。

★Type CYCLEのPOINT
住まう人のことを第一に考えた間取り。
間取りは何より利便性や快適性を追求し、家族がいつでも笑顔で過ごせる空間にすることが大切です。
Type CYCLEは、使い勝手が良く快適に過ごすことができるよう、細やかな配慮とアイデアを随所にちりばめた、住まう人のことを第一に考えた間取りです。

■他にも豊富なLINE UPをご用意
【Type LIGHT】

開放的な空間が広がる空間は、心も明るく照らされます。
自然エネルギーを存分に採り入れた明るい住まいです。

【Type glow】 
寝室としてだけでなく、仕事や趣味で使える部屋を確保し、家族みんながそれぞれの時間を大事にできる空間に。

【Type SHARE】
Type SHAREは三角の切妻屋根の平屋。
アウトドアリビングや土間、ウッドデッキは森に包まれているようにリラックスできる間取りです。

資料請求はコチラ:https://www.hokushinhouse.com/

これから住宅購入を検討している方は、ぜひホクシンハウスにご相談ください。


【会社概要】
ホクシンハウス株式会社
■ 代表
代表取締役社長 相澤晴行
■ 本社
〒381-0024 長野県長野市南長池228-5
■ 設立
1978年
■ 資本金
8,000万円
■ 従業員数
110名(2021年4月1日現在)
■ 事業内容
総合建設業 ⼀般注⽂住宅
■ HP
https://www.hokushinhouse.com/


調査概要:【東日本大震災から10年】戸建て住宅の災害対策に関する調査
【調査日】2021年3月19日(金)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,082人
【調査対象】 戸建て住宅購入経験者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

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会社概要

ホクシンハウス株式会社

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URL
https://www.hokushinhouse.com/
業種
建設業
本社所在地
長野県長野市南千歳一丁目12番地7 新正和ビル8F
電話番号
026-227-3900
代表者名
相澤晴行
上場
未上場
資本金
8000万円
設立
1978年01月