【2026年1月施行行政書士法改定に対応】補助金申請自動化サービス「スタサポ」、コンソーシアム主幹事パートナーを全国で募集開始

〜補助金申請の事業計画書自動作成から実績報告書まで一気通貫でサポート、月額定額のサブスクモデルで地域の中小企業支援を強化〜

スタサポ（STA\SAPO）

2025年10月22日 14時00分

◆スタサポの自動で事業計画書作成の様子

株式会社スタートアップサポーター（本社：東京都港区、代表取締役：小野昌男）は、補助金申請用事業計画書自動作成サービス「スタサポ」において、全国の中小企業へきめ細やかな経営支援を提供するためのコンソーシアム主幹事パートナーの募集を開始いたしました。本取り組みは、2026年1月1日施行の行政書士法改定に対応した契約形態となっており、コンサルティング会社や士業の皆様が安心して参画いただける体制を整えております。

■コンソーシアム提携の概要図

■複雑化する補助金申請と中小企業支援の課題

経済産業省をはじめとする各種補助金制度は、中小企業の成長を支える重要な施策となっています。しかし、補助金申請に必要な事業計画書の作成は専門性が高く、多くの中小企業にとって大きな負担となっています。また、採択後の実績報告書作成においても同様の課題があります。

一方で、人的サービスである専門家支援にも工数の課題があります。申請書作成に多大な時間を要することから、補助金の入金に必須となる実績報告書の作成まで支援範囲に含めることが困難な状況が生じています。

さらに、2026年1月1日に施行される行政書士法改定により、補助金申請支援における業務範囲や契約形態に新たな規制が設けられることから、支援事業者側も対応が求められています。

■「スタサポ」サービス概要

「スタサポ」は、中小企業の補助金申請から入金までを支援するサービスです。

【主な機能】

事業計画書自動作成

　：公募要領を入力するだけで、連携した経営情報から補助金申請用の事業計画書を自動生成

実績報告書作成機能

　：採択後の実績報告書も簡単に作成可能

補助金情報配信

　：最新の補助金情報をタイムリーにお届け

顧客管理・販売促進機能

　：経営情報を一元管理

■コンソーシアム提携の特徴

1. 提携のため参画の費用はございません

コンソーシアム提携に一切の費用は求めません。あくまで、人的サービスを求めながら補助金申請を希望する中小企業向けのビジネス形態となります。

2. 弁護士監修のもと、行政書士法改定に対応

2026年1月1日施行の行政書士法改定に対応した契約形態を採用。法令遵守を担保しております。

■現在の提携状況（2025年9月時点）

すでに以下の専門家・事業者様にご参画いただいております：

中小企業診断士認定支援機関登録経営コンサルティング会社行政書士税理士法人事業会社等、複数事業者

■募集要項【主幹事登録の対象事業者】

補助事業者である中小企業へ経営支援を通してきめ細やかなサポートが可能な以下の事業者様

：コンサルティング会社

：中小企業診断士

：行政書士

：税理士

：社会保険労務士

：その他士業／認定支援機関

■提携メリット

顧客との関係強化

：補助金申請から入金まで継続的にサポートすることで、主幹事と中小企業がより強固な信頼関係を構築

業務効率化

：自動作成機能により申請書作成時間を大幅削減。例えば、小規模事業者持続化補助金の審査項目を抑えた事業計画書を20分で作成可能。もちろん、入力から出力までの時間です。審査項目を抑えるので、収支計画表も作成します。

差別化

：特許出願済みの高品質な処理を提供

法令対応

：行政書士法改定への対応

■お申込み方法

こちら：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf7vX-0gNTeyW4vLO_zmD_e0nFhz1Kv1JU0qZsvIpCHi2sX8A/viewform

■当社理念

「地域の中小企業が補助金を活用して成長することは、日本経済の活性化に直結します。しかし、申請書類の作成は専門知識が必要で、多くの企業が諦めているのが現状です。スタサポのテクノロジーと、地域に根差した専門家の皆様の知見を組み合わせることで、より多くの中小企業を支援できると確信しています。特に、来年施行される行政書士法改定に対応した形で、安心して参画いただける体制を整えました。ぜひ一緒に、日本の中小企業を支えていきましょう。」