非正規従業員を企業の力に～働きがいのある環境づくりと女性活躍推進
東京都は、企業の成長と人手不足の解消に向け、「非正規従業員」の活躍推進に力を入れています。現在、日本の労働者全体の約4割が非正規従業員であり、そのうち約7割が女性です※。このことから、非正規従業員の職場環境や待遇を整えるには、「女性活躍推進」にも注力することが不可欠です。
※出典：総務省労働局 労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）平均結果
非正規従業員と女性活躍推進への具体的な支援策
非正規従業員が「評価されている」「期待されている」と実感し、モチベーションや業務意欲を高めることが、企業の成長と人材定着へつながります。東京都では、最大100万円を支給する「令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金」の第5回支給申請受付を、2026年1月1日より開始しました。本奨励金の対象となる取組には、非正規従業員と女性活躍推進の両方を支援する内容が含まれています。
以下、奨励金の対象となる取組を具体的な例を挙げご紹介します。
短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職（管理職含む）の新設
例：パート社員を統括するパートリーダーのポストを新たに設置し、業務に精通しているパート社員の女性が当該ポストに就任した。
短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入
例1：正社員と同じ退職金制度を新たにパート社員にも適用することとし、就業規則の変更を労働基準監督署に届け出た。
例2：退職金制度が無かったため、正社員にもパート社員にも退職金制度を新規導入することを決め、就業規則の変更を労働基準監督署に届け出た。
＊中小企業退職金共済制度のご案内
中小企業退職金共済制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。新たに加入する事業主を対象に、掛金月額の2分の1（上限5,000円）を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
短時間労働者の加入者については、上記の額に上乗せして助成されます。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html
※加入条件は当奨励金の対象事業者と異なる部分があります。
これらの取組を通じて、非正規従業員を「戦力」として位置付け、女性の活躍推進も重視しながら評価と期待を明確に示します。「自分の仕事が認められている」「会社に貢献できている」と感じられることで、業務へのモチベーションや働きがい向上につながり、企業の人手不足解消や成長にも結び付きます。
奨励金の対象となる取組は他にもございます。詳細は公式ホームページまたはお電話でお気軽にお問合せ下さい。
東京都が、取組の実施を無料でサポート
当奨励金では、課題の整理から支給申請方法まで、無料でわかりやすくサポート致します。
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無料オンラインセミナーにて、女性活躍推進法の概要や他社での課題解決事例、奨励金の支給申請方法を紹介
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支給対象事業者には、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家による、無料で具体的な指導や助言を提供
オンラインセミナーでは、パートリーダー等の役職新設や人材育成に積極的に取り組み、非正規従業員の活躍支援を実現した事例もご紹介しています。
＊中小企業制度融資との連携
本事業により支給決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。
詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/9-women-biz-for-r7-pdf
男女間賃金格差改善促進奨励金について
定員と募集期間
第5回支給申請：先着80社／2026年2月28日（土）締切。
奨励金の対象となる事業者
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本社または主たる事業所が東京都内にあること
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常時雇用する労働者数が300人以下であること
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支給申請日時点で取組の対象とする雇用管理区分の女性の割合が4割を下回っていること
上記以外にも要件があります。
詳細については公式ホームページ、もしくは募集要項をご確認ください。
［公式ホームページ］ https://joseikatsuyaku-sokushin.tokyo?prtimes2601
［募集要項（PDF）］ https://joseikatsuyaku-sokushin.tokyo/download?prtimes2601
［PR動画］ https://youtu.be/k189JYQI6Tc
【お問合せ】
令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金 事務局
TEL：03-6633-3656（平日 9:00～17:00、土日・祝日、年末年始を除く）
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