AIにより14％の離職予備軍を検知。離職を検討している警備員の発見に成功！

人材が定着する警備会社の共通点を解明、AI分析で「辞める兆し」を捉えた実証研究

株式会社strayaと株式会社トスネットの4ヶ月に亘る共同研究の成果について

株式会社straya（東京都新宿区、代表取締役CEO：渡辺 拓也、以下「straya」）は、株式会社トスネット（宮城県仙台市、代表取締役社長：氏家 仁、以下「トスネット」）と共同で実施した離職抑制に向けた研究プロジェクトにおいて、警備員の定着率向上に向けた具体的な戦略の確立に直結する重要な研究結果が得られたことをお知らせいたします。

研究の背景と目的

警備業界において人材の確保と定着は喫緊の課題であり、構造的な人材不足を乗り越えるための新しいアプローチが求められています。本共同プロジェクトの必達目標は、トスネット社に所属する全警備員の約2年分の勤務実績データを分析し、データに基づいて「辞めそうな警備員」を特定することでした。

この目的を達成するため、本研究では、勤務データから機械学習（AI技術）を用いて「離職リスク予測モデル」を構築し、全警備員のリスク評価を実施しました。

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研究結果①：AI×対面コミュニケーションによる効率的な離職予備軍の発見に成功

構築したAIモデルを用い、離職リスクが高いとされる警備員を抽出しました。

抽出された高リスク層の警備員に対してトスネット社とstrayaが合同で面談を実施した結果、面談対象者の約14%の確率で、実際に離職の可能性を抱える予備軍を発見することに成功しました。

この成果は、データ分析に基づくアプローチが、経験や勘に頼る従来の方式と比較して、高い効率性で「防ぐべき離職の兆候」を早期に捉える有効な手段であることを示しています。

さらに、業務区分や勤務形態を元に警備員の多様な働き方と離職リスクの関連性を明確に把握することができました。

研究結果②：離職抑制の最大の鍵は「入社後6ヶ月以内」にあることを特定

警備員の勤務データを期間別に詳細に分析したところ、離職対策の戦略的焦点となる重要な期間が判明しました。

データによると、全退職者のうち約52％が、入社後わずか6ヶ月以内に発生している「早期離職」であることが明らかになりました。

さらに、退職者の約22％は入社直後の0〜1ヶ月という極めて短い期間での離職となっています。

この事実は、離職抑制対策の戦略的な資源投入において、「入社後6ヶ月以内」の期間に集中することが極めて高い効果をもたらすことを示唆しています。

この早期離職層の多くには、「入社時の期待と勤務後の実態のギャップ」といった防ぐべき離職（想定外離職）が含まれる可能性が高く、この期間への集中的な対策が定着率向上への最短経路となります。

経済インパクト

警備員1名の離職を回避できた場合、企業が得られる経済的な年間リターン（売上維持とコスト削減の合計）は、約 340万円に達すると試算されます。

- 要素①

　新規採用コスト回避

- 経済効果

　新たな警備員を採用し、戦力化するまでに必要な採用単価 80万円（研修・教育費用含む）の直接支出を回避します。

- 要素②

　年間売上貢献の維持

- 経済効果

　その警備員が引き続き勤務することで、会社にもたらす年間想定売上 260万円（機会損失）を確実に維持・確保します。（1年間の継続として試算）

※上記は一般的な警備会社様のケースで試算しております。

警備員1名の離職回避によって得られる年間リターンは、採用・教育コスト 80万円と年間売上貢献額 240万円の合計から構成されます。

離職予備軍を14%の確率で発見できる事実は、このリターンを獲得できる可能性を飛躍的に高めます。

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今後の展開：データに基づき高インパクトな早期離職対策へ注力

今回の共同研究の結果、strayaとトスネット社は、効果的かつ効率的な離職抑制戦略を確立しました。

AIモデルの更なる精度向上は可能であるものの、その必要コストに対して想定インパクトが見えにくいという分析結果が得られました。

一方、警備員とのコミュニケーションのきっかけとなる離職予備軍を特定できたことは大きな収穫と言えます。

また、「早期離職抑制に特化した対策」は、研修やコミュニケーション方法を見直すことで、高い想定インパクトを中程度のコストで達成できる可能性が高いと判断されました。

今後は具体的な施策として、入社後6ヶ月以内の離職を効果的に抑制するために、研修内容や配属後のコミュニケーション方法の抜本的な見直しを共同で推進してまいります。

株式会社strayaは、今回のデータドリブンな知見を基に、トスネット社とともに具体的な実行フェーズに移行し、警備業界全体の構造的な人材課題の解決に貢献してまいります。

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株式会社strayaについて

「テクノロジーの力で警備を、若者が憧れる職業にする」をビジョンに掲げ、

警備業界に特化した管制業務効率化ツール「くもかん」を提供。

人材不足の深刻化が課題となっている警備業界で、

「採用難×低定着率」を解決するべく多様な角度からサービスの提供を実施。

株式会社straya

代表者：代表取締役社長 渡辺 拓也

所在地：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階

事業内容：警備業界向けSaaSの開発・提供、離職予測AIの研究開発、HRデータ活用ソリューション

設立：2023年6月

公式サイト： https://straya.jp/