約7割が「パソコンの処分に迷う」、迷いの1位は「データの消し方」——個人のパソコン処分に関する実態調査2026【株式会社HAKU】

無料で処分できることを知らない人は63.2%、処分方法の1位は「処分せず保管する」20.5%

HAKU

2026年8月21日 17時03分

パソコンの処分・廃棄・回収やHDDの物理破壊を手がける株式会社HAKU（本社：東京都文京区、代表取締役：手塚久雄）は、全国の20〜69歳の男女562名を対象に「個人のパソコン処分に関する実態調査2026」を実施しました。

■ 調査背景

パソコンの処分には、資源有効利用促進法にもとづくメーカーの回収・再資源化の仕組みがあるほか、経済産業省は「家庭系パソコンについては、小型家電リサイクル法に基づく回収システムを利用することもできます」と案内しています。このほか、家電量販店の店頭回収や、リユース・リサイクルを手がける専門業者による回収も選択肢となります。制度・サービスとしては複数のルートが用意されている一方で、自治体ごとに回収の可否や対象品目が異なり、利用者にとって分かりにくい状況もあります。

当社は2026年6月、企業の総務・情報システム担当者600名を対象とした「企業のPC・記憶装置の廃棄と情報セキュリティに関する実態調査2026」を実施し、使用済みPCが社内に残っている企業が4割超にのぼる実態を公表しました。今回は個人を対象に、パソコンの処分をめぐってどのような迷いや認知状況があるのかを調査しました。

■ 調査結果主要トピック

・パソコンの処分に何らかの迷いがある人は 68.0%

・迷いの1位は「データをどう消せばよいかわからない」34.2%（費用21.4%を上回る）

・パソコンを無料で処分できることを知らない人は 63.2%

・実際に選ぶ処分方法の1位は「処分せず保管する」20.5%

・自宅に使っていないパソコンがある人は 43.4%

・自治体での出し方が「わからない」層では「処分せず保管する」が 52.1%

■ 調査結果詳細

Q1. 自宅に使っていないパソコンの有無

「ある」と回答した人は43.4%でした。4割を超える家庭に、使われていないパソコンが残っている状況です。

Q2. 処分するときに迷いそうなこと（複数回答）

最も多かったのは「データをどう消せばよいかわからない」の34.2%で、「どこに出せばよいかわからない」33.3%が続きました。「信頼できる回収先がわからない」は25.3%、「いくら費用がかかるかわからない」は21.4%で、いずれもデータの扱いを下回っています。

「特に迷わない」と回答した人は32.0%にとどまり、68.0%が何らかの迷いを抱えている結果となりました。

Q3. 自治体で処分する場合の出し方

最多は「小型家電回収」の35.2%でした。一方、「不燃ごみ」3.9%、「粗大ごみ」7.1%、「資源ごみ」7.1%を合わせた18.1%が、一般ごみとして出せると認識していました。

また「自治体では処分できないと思う」20.6%、「わからない」26.0%を合わせると46.6%となりました。

なお、パソコンの回収方法は自治体によって異なります。小型家電の回収ボックスを設置している自治体でも、パソコンが対象品目に含まれるかは自治体ごとに異なり、含まれる場合も投入口のサイズに入るものに限られるのが一般的です。

Q4. 実際に選ぶ処分方法

最も多かったのは「処分せず保管する」の20.5%で、「専門の回収業者」19.6%、「自治体の回収」18.3%を上回りました。上位3つは18〜20%台で拮抗していますが、処分方法を尋ねた設問で最多の回答が「処分しない」となりました。

Q5. 無料の処分サービスの認知

「知らない」と回答した人は63.2%でした。「知っているが、利用したことはない」26.2%、「知っていて、利用したことがある」10.7%となり、約3人に2人が無料で処分できる選択肢を認識していない結果となりました。

クロス集計：出し方の認知と保管行動

Q3で「わからない」と回答した層（n=146）では、「処分せず保管する」を選んだ割合が52.1%でした。全体の20.5%と比べて2.5倍以上の水準です。

一方、「不燃ごみ」と回答した層では0%、「粗大ごみ」12.5%、「小型家電回収」10.6%と、何らかの回答を持っている層では低い水準にとどまりました。

自治体での出し方の認知状況と、保管という行動選択のあいだには関連がみられましたが、本調査は一時点の回答を集めたものであり、因果関係を示すものではありません。

■ まとめ

今回の調査では、パソコンの処分をめぐって3つの状況が確認されました。

第一に、処分を考えた際に何らかの迷いを感じる人が68.0%にのぼり、その最上位が「データの消し方」であったことです。費用に関する迷い（21.4%）を上回っており、データ消去の方法がわからないことが処分時の迷いの一つになっていることがうかがえます。

第二に、自治体での出し方について、一般ごみに出せると認識している人が18.1%、「処分できない・わからない」が46.6%となったことです。自治体の対応には地域差が大きいため後者が誤りとは限りませんが、いずれも自分の地域で利用できる方法を確認できていない状態といえます。

第三に、無料で処分できるサービスを知らない人が63.2%にのぼったことです。

なお、環境面のリスクとして、東京消防庁は令和6年中に同庁管内で発生したごみ収集車の火災33件のうち14件、ごみ処理関連施設の火災17件のうち7件がリチウムイオン電池関連を発火源とするもので、いずれも発火源として最多だったと公表しています。ノートパソコンの内蔵バッテリーも同じ電池を使用しており、誤った方法での廃棄には注意が必要です。

株式会社HAKUでは、個人・法人を問わずパソコンの回収、データ消去、データ削除証明書の発行に対応しています。官公庁・金融機関をはじめ全国10,000社以上の処分を手がけており、データ消去は物理破壊・ソフトウェア消去・磁気消去のいずれにも対応。データ適正消去実行証明協議会（ADEC）の消去プロセス認証において最高位（★★★）を取得した体制で処分を実施しています。
個人のお客様は、全国どこからでもご利用いただける郵送での無料回収、または千代田区外神田の事務所への持ち込みでの回収をご利用いただけます。処分料・データ消去・証明書の発行はいずれも0円（郵送の場合は送料のみお客様のご負担となります）で、安全に処分ができます。

調査結果の全文は下記ページで公開しています。

https://haku-t.com/column/archives/personal-pc-disposal-survey-2026/