世界との言葉の壁をなくす事業者向け多言語チャットツール『Kotozna laMondo』を提供開始
あらゆる業界、あらゆる規模の事業者が、世界に向けたビジネス拡大に成功するためのソリューションを月額1万円~提供
- 「越境EC」急成長、求められる中小規模事業者の『多言語対応』
昨今では、日米の金利差を背景に、今年に入って最大1ドルあたり25円も円安が進んでいます。これは、日本の輸出産業にとってより大きな商機が来ていると言えます。こうした背景から、海外への販路拡大を目指す事業者数は今後も増加していくことが予想されます。また観光業界においても、コロナ後はリベンジ旅行も含めたインバウンド旅行の予約問合せのリバウンドが見込まれます。
一方、課題となるのはコミュニケーション面で、多言語対応のスタッフを雇用するための採用コストや、スタッフの研修負担が大きいといったボトルネックが存在します。
2018年に観光庁が行った調査※2によると、多言語コールセンターの委託費用は半数以上が500万円以上となり、日本の伝統工芸品などを扱うような中小規模事業者には費用面で非現実的であることが予想されます。
※1:経済産業省『令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書』(2021年7月)
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf
※2:観光庁『多言語コールセンターの実態調査について』 (2018年3月)
https://www.mlit.go.jp/common/001242999.pdf
- 事業者向け多言語同時翻訳チャットツール『Kotozna laMondo』を提供開始。109言語に対応。
海外から様々な言語でチャットメッセージが送られてきても、問合せ対応者には即座に日本語に翻訳されて表示されるため、コミュニケーションのタイムラグはほとんど発生しません。また、対応時間外やスタッフ離席時に問合せが来ても、お客様にメールアドレスとメッセージを残しておいてもらえれば、翻訳済のメッセージをメールで受信でき、それに対して事業者様は自動翻訳機能によりお客様の言語で返信メールを送ることが可能です。
言語数は日本語、英語、中国語をはじめとした109カ国語に対応しています。中小規模の事業者での導入拡大を見据え、導入費用は月額1万円から提供いたします。
▽『Kotozna laMondo』の特徴
1. 世界109か国の言語のチャットを即座に翻訳してやりとりが可能
2. 自社のウェブサイト上への設置が簡単(1つのコードを埋め込むだけ)
3. ご利用規模に合わせて、フレキシブルな料金プランを提供
4. 不在時の問い合わせには、自動多言語翻訳済みの返信メールを送ることも可能
- 『Kotozna laMondo』実証実験を行った企業の声
●株式会社ジャパンブルー様より
デニム製品の製造・販売を行うジャパンブルーは、岡山県倉敷市でデニム製品の製造・販売を行っています。カジュアルブランド「桃太郎ジーンズ」で海外からも注目されています。
https://www.japanblue.co.jp/
多言語で連絡がきても、言語翻訳の時間が省けることで迅速に返信可能にし、ブランドのファン化の促進につなげていきたいです。 |
●株式会社ドッツアンドラインズ様より
ドッツアンドラインズは、新潟県三条市に拠点を置く、多様なものづくり技術を活用した新商品開発を行っている企業です。
弊社サービスや今後開設するECサイトを運用するにあたり、国外への周知も考えている。海外の方たちとの商談を進めることができ、会社としての商圏を広げるツールとして期待しています。 |
●イノスパイア ソリューションズ様より
イノスパイア ソリューションズは、2017年創業の、インド・アフマダーバードに拠点を置くスタートアップ向けアクセラレータプログラムを提供する企業です。
https://www.inospiresolutions.com/
As IaMondo (Kotonza) helps people to remove their language barrier so I want to spread IaMondo to numerous people over the globe and hope that numerous people use IaMondo to communicate in their native language. Of course, easy to use and user friendly features are required to use IaMondo. So I expect IaMondo launch with their best user friendly features. |
- 『Kotozna laMondo』で広がる可能性(流通アドバイザー・コラムニスト 村山らむね 氏より)
いま、日本の市場環境は空前の円安が進み、日本製品の価格優位性が生まれ、海外市場でのポテンシャルが広がっています。
中でも「ジャパニーズローカル」と「グローバルエシカル」の分野に注目しています。
ジャパニーズローカルの代表例として、ウィスキーやクラフトジンといった、日本の豊かな軟水を強みとした製品は、海外でも価値が認められています。また、災害先進国である日本の防災グッズは、災害対策の仕組みとともに輸出されてきています。
一方グローバルエシカルの分野では、日本の伝統工芸品は、竹細工といった素材をそのまま生かした製品が多く、エシカルな感度の高い海外ファンが多く付いています。伝統工芸品の美しさや歴史的価値に加えて、「エシカル」文脈での捉え直しをすることで、さらなる付加価値と共感が得られていくのではないでしょうか。
これまで「海外で売り出すのはまだ早い」と思っていた国内の中小事業者の方々も、初期投資がかからないKotozna laMondoといった最新のテクノロジーを活用して、ぜひ言葉や文化の壁を破るきっかけになればと思います。日本流の誠意あるコミュニケーションは、機械翻訳を通してもしっかり伝わります。Kotozna laMondo上でも、ぜひ海外の方と自信を持ってコミュニケーションをしていただきたいと思います。
流通アドバイザー・コラムニスト
1966年生まれ。埼玉県出身。慶應義塾大学法学部卒業後、東芝入社。都市開発・新規事業開発に携わりながら、「村山らむね」として個人HP「らむね的通販生活」を立ち上げ。2000年からイーライフにて企業SNSのプロデュースを担当。2004年にスタイルビズ設立。EC関連のアドバイザーや社外取締役を複数つとめる。日経MJの「奔流eビジネス」は連載12年を迎える。
- Kotozna株式会社代表 後藤玄利よりコメント
このたび、日本の中小企業が「言葉のカベ」なく海外とコミュニケーションを取るためのチャットツール『Kotozna laMondo』をリリースしました。
近年、日本の中小規模の事業者で世界に目を向ける企業が増えています。そういった企業は、海外からのお問合せに対応したり、海外からの予約を受け付けたり、海外に製品を輸出したりするために、日本語ホームページだけでなく、英語や中国語等の多言語ホームページを作るようになりました。その一方で、お問合せ窓口が入力フォームや連絡先メールアドレスの表示だけのサイトも多く、日本語を話せない海外のお客さまから見ると、問い合わせの敷居が大変高くなっています。
『Kotozna laMondo』はそのような「言葉のカベ」の課題を解消するためのチャットツールです。ローコードでホームページのコードに1行加えるだけで、企業のホームページ上にチャットを開始するボタンが自動生成されるため、コーディング等の専門的な知識は不要です。そこからチャットを開始すると海外の方は母国語で、日本側は日本語でチャットすることができます。不在の場合は、メールアドレスを残していただくと、翻訳済の多言語メールで言語を気にせずにやりとりできるようになります。
アフターコロナ、さらに為替が大きく変動する状況下で、多くの企業において海外からの需要を取り込む必要性が増大しています。世界に向けて一歩踏み出す中小企業のために『Kotozna laMondo』が「言葉のカベ」を解消して、成長を下支えする一助となれるよう、努めてまいります。
- 製品情報
価格:1万円~/月額
申し込み方法:下記の製品サイトよりお申し込み下さい。
https://kotozna.com/lamondo
- キャンペーン情報
- Kotozna株式会社について
本社:東京都港区
2016年10月 創業
2018年 9月 多言語チャットツール「Kotozna Chat」を開発。
2019年 6月 経産省が推進する、日本のスタートアップ育成支援プログラムJ-Startup(注2)に認定。
2020年10月 宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room 」
(コトツナインルーム・https://kotozna.com/in-room )を国内にて、JTBと販売開始。インバウンド低迷の中、DX、ソーシャルディスタンスに有効と評価を得て、現在(2022年6月時点)、全国のホテル・旅館など200以上の施設に導入。
2021年 3月 Singapore Tourism Acceleratorの第4期参加企業に選出される。
注1)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
注2) J-Startup: 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選出されました。
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