学校現場でのデジタル教材の利活用に特化した新サービス「まなびサクセスバディ」を開始

あらゆるデジタル教材のオンボーディングからデータを軸にした活用支援まで一気通貫で実施

・教員の働き方改革と主体的・対話的で深い学びを実現する教育DXを現場レベルで支援
・2022年に632億円の市場規模となったデジタル教材の活用に向けた現場サポート
・学習eポータル「Open Platform for Education」、AIジャーナリングアプリ「muute」、グローバルSTEAM教育プログラム「InterEd」等を支援

全国の教育委員会や学校に向けたDX支援や教材開発、広報支援を行う一般社団法人国際エデュテイメント協会 (本社：東京都千代田区、代表理事：森 俊介、以下「当社」は、デジタル教材の利活用を促進するカスタマーサクセスサービス「まなびサクセスバディ」を正式に開始することを発表します。

■背景

GIGAスクール構想※1により、2021年3月時点で1,785自治体等（98.5％）では生徒1人1台のコンピューターと高速ネットワーク環境が整備済み※2、2022年4月時点では約8割の生徒が授業内で週3日以上の頻度において端末を利用している状態に※3、2024年からはデジタル教科書の本格的な導入が開始されるなど、学習のデジタル化が進んでいます。

2022年度時点では学習者用のデジタル教科書の整備率は36.1%と低調ですが、デジタル教材／コンテンツの関連市場規模は2019年の353億円から2022年には632億円まで拡大する※4など、今後はICT端末・デジタルコンテンツ・学習データ活用による「教育DX」への動きが更に加速していくため、教員の働き方改革や生徒の「主体的・対話的で深い学び」への実現には現場のサポート体制を充実させていくことが極めて重要です。

一方で、教員に対する継続的な活用支援を行いたい自治体や企業にとっては、現場負担が発生しない形での導入方法やオンボーディング施策、適切なフォロー頻度が分からないといった課題を抱えており、教員側へ具体的な活用方法を委ねていることから、デジタルツールの活用が定着しないといったケースが散見されます。

当社は、これまでに教育委員会や学校に対して累計100件以上のICT研修を行い※5、全国の小中学校でMEXCBTやデジタル教科書など様々なコンテンツやツールをワンストップで利用できる学習eポータル「Open Platform for Education」、非認知能力を鍛え主体的な学び支援に繋げていくAIジャーナリングアプリ「muute」といったデジタル教材やツールの活用定着、利用促進におけるカスタマーサクセス活動にも携わってきた中で、今後さらに導入が拡大していくデジタル教材を、単なる導入だけで終わらせず、着実に教育DXを推進していく役割を担うべく、今回の新サービス発表に至りました。

■新サービスの詳細

学習支援ツールやデジタル・EdTech教材を扱った学校現場への利活用の支援、探究学習等での活用促進、学習の最大化を実現するための支援を行う新サービスです。具体的には以下の内容についてサポートを実施していきます。

1) オンボーディング支援サービス

・利活用目標設定
学校の年間授業計画をもとに授業数やカリキュラム、活用方法に合わせて、どれくらいの頻度で、どれくらいの深さでサービスを使っていくのか、数値的な目標設定を行います。(必要に応じて事前アンケートも作成・実施します)

・EdTechサービスサポート運用設計
目標設定同様に、どのくらいの頻度で担当者と学校とが定例打ち合わせを持つか、またどの程度のデータをいつのタイミングで確認し、次の活用に繋げていくのか、といった全体運用の設計をサポートします。

・活用導入研修
EdTechサービスの導入前後にサービスの操作性やサービスの有効的な活用方法、これからの学びに必要な教育観や他校の事例について研修を行います。

利用率が低下し、思うような学習効果が発揮されない大半の理由はオンボーディングの失敗が原因です。オンボーディングとは、ICTツールの使い始めから、一通りの設定と使い方を理解し教育現場への活用が開始されるまでのフェーズを言います。このフェーズで生徒が分からなくなってしまったり、つまずいてしまうと今後利用することができなくなってしまいます。 これは先生がタブレット端末やデジタル教材、学習支援ツールを使い始める場合も同様のため、導入前から総合的なオンボーディング支援を行っていきます。

2) データを活用した学びの促進支援

・定例打ち合わせ・コンサルティング

サービス利用の振り返りや活用データを確認し、生徒・先生の活用を促していくコンサルティング及び他校事例の紹介を行います。

・データサイエンス支援

先生がどのような教育データを確認し、そこからどのような仮説を立て、実行するのか、データサイエンティストのようなマインドセットを醸成するためのデータの抽出方法や管理方法に関する支援を行います。

・定着フェーズ利活用応用研修
EdTechサービスの活用が進み、更なる有効活用を実施するフェーズにおいてファシリテーション技法の伝達やこれまでの活用の振り返りと効果的な活用のアイデアブレインストーミング、他校の事例について研修を行います。

オンボーディング終了以降で利用率が低下していく場合、様々な理由が考えられます。そこで重要になるのがEdTechサービスにおけるカスタマージャーニーです。生徒の利用データ・現場の状況から現在地を分析し、何が原因で利用が進まないのかを特定し、次の段階に進めるための施策を立案し、実行支援を行っていきます。

その他、EdTech新規参入企業に向けた支援もオプションで対応しています。

■導入事例

＜日本電気株式会社(以下NEC)の事例：学習eポータル「Open Platform for Education」＞

学習eポータルは、GIGAスクール構想で整備された一人一台環境と高速ネットワークを活かし、ソフトウェア間の相互運用性を確立してユーザーにとっての操作性を向上させるとともに、教育データをより良く活用するために構想された、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトです。※6 NEC社は、2021年11月より学習eポータル「Open Platform for Education(以下OPE」をリリースし、現在220万人以上が活用するポータルに成長しています。

当社は2021年4月よりOPE利活用促進のためのサポートをスタートし、年間50回程度の研修実施やMEXCBTの利活用支援、また利活用に関するデータのレポーティングサポート等を実施してきました。※7

＜ミッドナイトブレックファスト株式会社の事例：AIジャーナリングアプリ「muute」＞

2020年12月から、個人で行えるメンタル・セルフケアのツールとして提供が開始されたAIジャーナリングアプリ「muute」は、リリース後の約1ヶ月でAppStoreヘルスケア／フィットネス領域でランキング1位を獲得するなど急速にユーザー数が拡大していました。

そのような中で、コロナ禍の学校現場でもメンタルケアの重要性が増しており、2020年11月〜12月に実施された調査では、中等度以上のうつ症状がある子どもが高校生では30%、中学生では24%程度の割合で存在しているという事実を受け、MNBFは2022年1月に学校共同プロジェクトの開始を開始しました。そこから、27校のプロジェクト参加校、数百名の生徒に対してmuuteの提供・活用支援を行った結果、生徒の9割（88%）が、muuteを利用することで「自己理解力の向上」に、8割（78%）が「自分のメンタルケアにつながった」という成果を得ました。※8

当社では、学校募集から導入・活用支援に至るまで、学校共同プロジェクトに関わる一連の企画部分から一気通貫した支援を行っており、現在も学校現場での利用拡大に向けた支援を行っています。

＜株式会社グローバルステージの事例：グローバル探究型STEAM教材「InterEd」＞

InterEdは、起業家精神を軸に、生徒主導型の実践的な学習体験に焦点をあてた、グローバル探究型STEAM教材です。米国のSTEM教育のスタンダード(学習指導要領)をベースに作られ、本教材を活用することで、経済協力開発機構 (OECD)によって策定されたグローバルコンピテンスとアントレプレナーシップ教育(起業家精神)を育むことができます。主に中学校・高等学校において、「総合的な探究の時間」「英語」「情報」の授業での活用や各校におけるSTEM教育や国際交流、課外活動、キャリア教育などの目的で利用が進んでいます。

当社は2020年11月よりサポートを継続しており、これまで20を超える利活用促進研修の実施や利用学校の定例打ち合わせによる活用コンサルティング等を実施しています。

※1：GIGAスクール構想とは、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワーク整備を行い、ICT活用により地域格差や個人差を解消し全ての子どもが平等に教育を受けられる環境を整備することを目的として、2019年から開始された文部科学省の取り組みです。当初は2023年までの5年間で完了させることが予定されていましたが、新型コロナウィルス感染拡大により教育分野のデジタル化の遅れが顕在化したことも影響し、前倒しで実行されています。

※2：文部科学省 義務教育段階における1人1台端末の配備状況

https://www.mext.go.jp/content/20220204-mxt_shuukyo01-000009827_001.pdf

※3：1人1台端末の利活用状況について

https://www.mext.go.jp/content/20221125-mxt_jogai02-000003278_001.pdf

※4 デジタル教育コンテンツ市場に関する調査を実施 (2023年)

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3288

※5 教育委員会・学校向けICT教育研修、実施数100件を突破。生徒1人1台の端末整備から2年、ICT端末の活用促進から教育DXへの挑戦を支援

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000082749.html

※6 学習eポータル 概要 (ICT CONNECT 21)

https://ictconnect21.jp/document/eportal/

※7 NEC、教育委員会や学校を対象にICT利活用促進のための新サービス(NCSP)を発足

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000078149.html

※8 189名の中高生がAIジャーナリングアプリ「muute」を活用し効果を実感 9割が自己理解力の向上に、8割がメンタルヘルスケアにつながると回答

 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000070478.html

【会社概要】
会社名：一般社団法人国際エデュテイメント協会
代表理事：森俊介
所在地：〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-5 ビル西神田301
設立：2018年6月1日
事業内容：学びDX/次世代コンテンツ開発/教育プロデュース
会社URL：https://www.iueo.or.jp/

【本件に関する問い合わせ先】
一般社団法人国際エデュテイメント協会 大熊
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