「トリマリサーチ」、独自に参議院議員選挙の意識調査を全国規模で実施。58.1%が投票へ行くと回答、支持政党は自民党・日本維新・立憲民主が上位。

～47都道府県から均一に7474件を6時間で回収、圧倒的なスピードで意識調査を実現～

ジオテクノロジーズ株式会社は、日本初となる圧倒的なスピードとピンポイント精度で人々の意識調査ができる 「トリマリサーチ」クラウドサービスを21日より提供開始しております。
このたび、この「トリマリサーチ」を利用し、「参議院選挙のおける意識調査」をジオテクノロジーズが独自に実施致しまたので、その結果をお知らせいたします。

各都道府県から均一に100件以上、総回答数7474件を6時間以内に回収することができ、圧倒的なスピードでの調査を実現しました。

【トリマリサーチ提供開始プレスリリース：https://geot.jp/business/20220621.html　】
【サービスURL:  https://www.research.trip-mile.com/ 】

■調査の背景
2022年7月25日の任期満了に伴い、参議院議員選挙が行われるため、「トリマリサーチ」を活用して参議院議員選挙についての意識調査を実施しました。

■調査結果のサマリ
調査の結果、2022年の参議院選挙に投票すると回答したのは約6割を占め、最も高い結果となりました。
野党では、大阪や奈良で日本維新の会が支持率を集め、最も注目されていることが明らかになりました。

• 7474回答数のうち、「投票に行く」と回答したのは58.1%と最も高い。
• 「自由民主党」(32.0%)が最も高く、次いで「日本維新の会」(10.2%)、「立憲民主党」(7.2%)の順である。※「その他」(29.0%)は除く。
• 野党では日本維新の会が、大阪や奈良などで最も支持率を集めた。
• 男女10代～20代（Z世代）の間では国民民主党の支持率が高い傾向が見られる。

■調査結果の詳細

Q1.あなたは２０２２年参議院選挙に投票するつもりですか？
・約６割(58%)が投票すると回答。
・約1.5割（16%）は投票しないと回答。

Q1.あなたは２０２２年参議院選挙に投票するつもりですか？

Q2.あなたが支持する政党をお選びください。
・「自由民主党」(32.0%)が最も高く、次いで「日本維新の会」(10.2%)「立憲民主党」(7.2%)の順である。
※「その他」(29.0%)は除く。

Q2.あなたが支持する政党をお選びください。

■都道府県別　各政党支持率の割合
・青森県、島根県、山口県では約4.5割が「自由民主党」と回答。
・大阪、奈良では約3割が「日本維新の会」と回答。

■都道府県別　各政党支持率の割合

■年代別割合　各政党支持率の割合
・男女10代～20代（Z世代）の間では国民民主党の支持率が高い傾向がある。

 

■年代別割合　各政党支持率の割合

【調査について】
トリマユーザーを対象にした調査
調査対象：各都道府県の18歳以上～70歳以下の男女
実施時期：2022年6月22日(水)　18時～24時(6時間)
有効回収数：7474サンプル※全国の人口構成比に合わせてウェイトバック集計
※47都道府県ずつ100サンプル以上回収

■お問い合わせ
「トリマリサーチ」に関するお問い合わせ先： https://www.research.trip-mile.com/

■圧倒的なスピードとピンポイント精度で人々の意識調査ができる「トリマリサーチ」について
「トリマリサーチ」は、現在約510万人のアンケートモニターに対して、エリアを特定してピンポイント精度で、来訪・来場・来店・滞在など「そこに居た事実に基づいたアンケート調査」を実施可能とするサービスです。
そこに居たという事実のみならず、居た目的やその場で認識したものなど、理由や動向なども調査する事が可能となります。位置情報によるスクリーニングから、アンケートの配信、回収までをジオテクノロジーズ単独で提供できるので、スピーディーに回答結果を得られ、また、「トリマ」内で報酬を得られることもあり、積極的な回答協力が得られるという特徴もあります。

■“移動するだけで報酬が貯まる“Move to Earnアプリ「トリマ」について

歩く、走る、移動する事で報酬を獲得するM2E(Move to Earn)のコンセプトのもと、2020年10月にローンチし2022年6月時点で、970万を超えるダウンロードがされ好評を博しているM2Eアプリ「トリマ」は、歩数だけでなく移動距離に応じてマイルが貯まるため、通勤や通学、お仕事など日常的に移動が多い方に最適 なM2Eアプリです。貯まったマイルは現金、Amazonギフト券やTポイントに交換可能です。 
「本アプリを使うようになって意識的に歩くようになった」など、コロナ禍におけるユーザーの健康増進にも貢献しています。