【初期費用10％OFFキャンペーン】『SNS運用×自社採用＝コスト削減』アサヒのタクシードライバー採用専門X（Twitter）運用代行

タクシー業界に新たな採用方法を！『ブランディング強化に最適なSNS運用』と、『大幅なコスト削減が可能な自社採用』を合わせたアサヒのX（Twitter）運用代行

合同会社アサヒ総合研究所

2023年8月30日 10時00分

タクシードライバー採用専門のX（Twitter）運用代行事業、外国人専門長期レンタカー事業を運営する合同会社アサヒ総合研究所（東京都渋⾕区、代表⾦井駿介）は乗務員不足、ライドシェア新案が懸念されているタクシー業界の新しい採用方法としてX（Twitter）運用と自社採用を組み合わせた方法を提案する。有料媒体を使用し求人広告を出すのが一般的な業界でなぜ、SNSなのか。

タクシー業界の現状

近年、タクシー業界では深刻なドライバー不足に悩まされている。

コロナウイルスの流行により人々の外出が激減し、ハイヤー・タクシー業界も大打撃を受けた。人々が外出しないのだから当然、タクシーも街から姿を消した。売上げがなくなればドライバーも業界を離れていく。結果、2019年から2023年の間で東京で約1万人、全国で約4万人のタクシードライバーが減ってしまったのである。

しかし、コロナウイルスだけがドライバー不足の原因となっている訳ではない。

元より、ドライバーの高齢化や低賃金、長時間労働といったマイナスイメージが定着し、若い働き手が参入しづらい雰囲気である事は確かだった。また、全てのタクシー会社に当てはまる事ではないが、長年の慣習を重視する傾向があり、社会人経験の豊富な中年層以上の人材しか業界に適応できない環境が蔓延化している事が多い。

2023年も後半になり、世間はコロナウイルスに順応し、人々も自由に行動し始めている。

外国人観光客や国内旅行者が増え、タクシー需要も戻りつつあるが、コロナ渦で減ってしまった全国のタクシードライバーの数は戻らず、皮肉にも各タクシー会社では車両はあるがドライバーがいない、世間のタクシー需要に供給が追い付かないといった状況が発生してしまっているのである。

業界の『新たな脅威』とは

タクシー業界には『新たなる脅威』が迫っている。それは『ライドシェア新法』である。

日本国内で事実上禁止されている『有償ライドシェア』ではあるが、海外市場では飛躍的な進歩を遂げており、人々の移動がより便利になるとともに、需要に追い付いていないタクシーと相乗的に供給する事で供給不足を軽減可能と期待されている。しかし、本法案が可決される事で、タクシー会社のドライバーがライドシェアに流れ、人材不足に拍車がかかる可能性がある。今後のタクシーサービスの存在意義が薄まってしまうのである。

タクシー会社での採用活動はいかにして行われているか

タクシー業界では、標準的な採用活動として、有料媒体への掲載が挙げられる。

これしかやっていないと言い切っても良いだろう。

定額費用を支払い、継続的に掲載を続けるものもあれば、成果報酬型で採用した人数に応じて費用が発生するものがある。いずれにせよ、基本的なスタイルは求人広告を打ち、応募を待つ、反響型の採用となる。

しかし、タクシー求人で重要視される項目は、『年収額』、『入社祝い金』、『給与保障』等で各社酷似しておりその会社の本当の良さまでを感じ取ることができない。故に、額面で上回る会社が現れれば、心変わりされ、引き抜きや早期退職が多発してしまうのである。

近年、業界内では数年以内にドライバー数をコロナ前の水準に戻し、タクシーの供給不足を緩和する為、積極的に採用活動が行われている。しかし、今までも有料媒体への掲載、興味のある人を待つ『反響採用』で満足のいく程の入社希望者が集まっただろうか。今までがダメなら、これからも良くなるはずがない。このままでは絶対に状況は変わらないのである。『現状維持＝衰退』と考え、各タクシー会社が前のめりになって奮起していかなければならない。

業界の『新たな脅威』がすぐそこまで来ているのだから。