JR奈良線へのコーポレートPPAを活用した再エネ電力の供給

CO₂排出量を年間約1,500ｔ削減

当社は、本日、関西電力株式会社（以下、関西電力）および西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）とコーポレートPPA※１の契約を締結しました。

本契約に基づき、当社が太陽光発電設備を開発・運営者、関西電力が小売事業者として、2025年度中に、JR西日本へ再生可能エネルギー由来の電力の供給を開始します。

※画像は当社が運営している大池太陽光発電所です。実際の本事業とは発電規模や仕様等が異なります。

本事業の概要

具体的には、当社が、株式会社環境資源開発コンサルタント協力のもと、兵庫県内の2ヵ所のため池に合計約2,250kWのフロート型太陽光発電設備を設置します。設置場所のため池は、一号池（兵庫県加古川市）と浄谷新池（兵庫県小野市）であり、所有者である雁戸井土地改良区と浄谷町自治会の協力のもと、水面をお借りして本事業を実施します。関西電力は、太陽光発電設備が発電した電気と環境価値を、JR奈良線の鉄道運転用需要に供給・提供します。これにより、年間約1,500t※２のCO₂排出量の削減を見込んでいます。

なお、本事業は経済産業省「令和6年度予算需要家主導型太陽光発電導入支援事業」に採択されています。

フロート型太陽光発電について

当社は「新井組 2030 Vision」達成に向けたSDGsの取り組みの一環として太陽光発電事業に取り組んでおります。

フロート型太陽光発電はため池などの水上に太陽光パネルを設置することで発電を行います。また、太陽光パネルは夏場の高温時に発電効率が下がりますが、フロート発電の場合は水面の水冷効果により太陽光パネルの温度上昇が抑えられるため、発電効率が上がります。さらに、ため池を活用することで森林を伐採する必要がなく、太陽光を池から遮ることで水の蒸発を防ぎ、渇水対策や藻類の繁殖抑制にもつながるなど、環境を保全しながらの発電が可能となります。

また、ため池を管理している土地改良区や財産区において、維持管理費用の確保が課題となっています。土地改良区や財産区では、太陽光発電で得られる収益（水面貸しによる賃料収入） をため池の維持管理費用として、周辺の草刈りや導水施設 、利水のための樋門の修繕などに活用し、ため池の保全につなげることで地域課題の解決に繋げていきます。

当社はこの事業を通して、CO₂削減により気候変動対策に資するとともに、豊かな自然を守ることに貢献してまいります。

※１：「Power Purchase Agreement」（電力供給契約）の略。需要家と発電事業者が小売電気事業者を介して長期・固定価格での電力購入契約を結ぶ、電力供給・調達方法。

※２：2023年度の温室効果ガス排出量算定に係る全国平均係数　0.434kg－CO₂/kWhから算出。

〈本件に関するお問い合わせ先〉

株式会社新井組　事業開発部

https://www.araigumi.co.jp/contact/

TEL：[phone]