MAX PRODUCE、新経営体制を発表。副社長1名・執行役員2名が就任し、新Mission「想いを隔てるすべてを越える。」を経営構造へ実装

MAX PRODUCEは9月1日付で新Mission「想いを隔てるすべてを越える。」を策定。今回の体制変更は、これを経営の意思決定構造へ実装するものです。

株式会社マックスプロデュース

2026年9月15日 11時00分

株式会社マックスプロデュース（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：桑原裕文、以下 MAX PRODUCE）は、2026年9月1日付で新経営体制へ移行しました。取締役副社長に宮田孝三、執行役員事業統括本部長に前田健次、執行役員管理本部長に林大樹が就任しています。

■ 新経営体制

新役職	氏名	担当領域	前役職
取締役副社長	宮田孝三	品質管理、ブランド・クリエイティブ統括	クリエイティブ事業部事業統括部長
執行役員事業統括本部長	前田健次	事業統括本部（Co-Creation／Co-Growth／ブランディング部）、Co-X戦略室、営業	Co-Creation推進事業部事業統括部長
執行役員管理本部長	林大樹	管理本部（社長室／人事・労務／総務・経理／法務／情シス）	コーポレート推進部 / 経営企画室管理本部長

就任日：2026年9月1日
あわせて組織を事業統括本部と管理本部 の2本部体制へ再編し、その上位に新設のCo-X戦略室を置きました。

■ 体制変更の背景

これまでのMAX PRODUCEは、待つ会社でした。案件の大半は既存クライアントのリピートと問い合わせ。案件ごとにチームを編成するため、イベントが終われば担当も解散し、その企業が次に何に困っているのかを知る前に関係が切れていました。数字も全社でひとつを追うため、誰の働きが何に効いたのかが見えません。

いずれも個人の努力では解けない問題です。もっと多く働くことでも、もっと丁寧に対応することでも変わりません。変えるべきは、誰が何に責任を持ち、どこまで決められるのかという構造でした。そこで、次の3点を経営方針としています。

1.「請け」から「攻め」へ

紹介・問い合わせ中心の営業から脱却し、既存顧客の深耕と新規開拓を能動的に推進します。外部とのタッチポイントを増やし、営業体制を強化することで、持続的に成長できる組織を構築します。

2.「案件担当」から「クライアント担当」へ

案件ごとに担当を組む体制から、クライアントごとに担当を明確化する体制へ移行します。イベントが終わったあとも関係は続き、担当者はそのクライアントの組織課題に紐づいたニーズを掴みにいきます。イベントを軸に、一歩、課題のヒアリングへ踏み込みます。

3. 数字責任の明確化

全社でひとつの目標を追う運用から、各部署が損益に責任を持つ運用へ移行します。部署ごとに独立して利益を生み出せる体制を構築し、誰の働きが何に効いたのかが見える状態、そして個々人の貢献を適切に評価できる状態をつくります。

■ 新経営陣が担う領域

取締役副社長　宮田孝三

担当領域

全社の品質管理、ブランド・クリエイティブの統括、Co-X戦略室および財務管理への参画。

今後1年で取り組むこと

1. プロデュース品質の標準化

これまで案件の品質は担当プロデューサーの力量に依存していました。制作から運営までの全プロセスに品質チェックリストを導入し、案件終了後のレビューを必須化します。レビュー実施率100%を目標とします。

2. シニアプロデューサーの育成

各事業本部から次期リーダー候補を選出し、OJTと研修プログラムで計画的に育成します。候補選出から1年での育成を目標とします。品質を担保できる人材の層の厚さが、そのまま受注できる案件の規模を決めます。

3. リピート・紹介の最大化

顧客満足度調査を導入し、紹介・リピートにつながる体験価値を強化します。紹介率20%以上を目標とします。

4. Mission・Vision・Valueの言語化とブランド発信の統括

2025年のリブランディングに続き、今回のMission・Vision・Valueの策定を主導しました。今後は、これらを社内の行動と社外への発信の両方へ落とし込みます。

「品質という言葉は、これまで社内で『いい仕事をしよう』という気持ちの話として使われてきました。それを、誰が担当しても同じ水準に到達できる仕組みに変えます。人の熱量に頼らない品質のうえに、はじめて熱量が意味を持ちます。」

執行役員事業統括本部長　前田健次

担当領域

事業統括本部（Co-Creation事業本部／Co-Growth事業本部／ブランディング部）の統括、新設Co-X戦略室、全社の営業責任。

今後1年で取り組むこと

1. Co-X戦略室の始動

これまで営業企画・企画室・新規創生部・営業戦略室・アカウント戦略室が個別に担ってきた新規対応機能と営業戦略機能を、Co-X戦略室へ統合・集約します。戦略立案から現場の実行支援まで、PMOとして一気通貫で支援する体制をつくります。CRM戦略とクライアント分析も同室で一元管理します。

2. マーケティングの刷新

外部とのタッチポイントがLPとホームページの問い合わせにほぼ依存していた状態を変えます。LP／HP、ウェビナー、SNS広告、経営者向けメディアの4つの柱へ広げ、ターゲットのペルソナを明確化したうえで、外部の専門知見を導入します。

3. 営業の仕組み化とLTVの最大化

個人のスキルに依存していたアップセル・クロスセルを、組織の仕組みへ昇華させます。イベントが終われば関係も終わる単発の取引から、複数のソリューションを継続的に提供する長期的な取引モデルへ移行します。誰もが成果を出せる再現性のある営業プロセスの構築を目指します。

4. ソリューションテーブルの可視化

イベント、映像、デザイン、ブランディングの4領域について、提供できる内容を社内・社外の両方に対して可視化します。「MAX PRODUCEに何が頼めるのか」が、担当者の記憶ではなく資料で分かる状態にします。

5. 受託型から提案型への転換

言われた顕在ニーズに応える受託型のスタンスから、クライアント自身も気づいていない潜在ニーズに先回りする提案型へ、全社の意識と行動を転換します。

6. 単一事業からの脱却

イベント・映像・デザイン・ブランディングの既存事業に加え、地方創生、自社主導のエンターテインメント創出、プロダクト開発を事業の柱として育てます。

「私は、会社を勝たせるために存在していると思っています。その気概で執行役員をお受けしました。これまでのMAX PRODUCEは、いい仕事はするけれど、待っている会社でした。Co-X戦略室は、待たない会社になるための装置です。」

執行役員管理本部長　林大樹

担当領域 管理本部（社長室／人事／総務・経理）の統括、労務責任。

今後1年で取り組むこと

1. 数字責任の分解と可視化

全社でひとつの目標を追う運用から、各部署が独立して数字責任を持つ運用へ移行します。あわせて財務管理ツールを導入し、CFOを専任で設置します。個々人の貢献を適切に評価できる状態をつくることが目的です。

2. 採用と組織の拡大

在籍人数は2022年4月の20名から2026年8月時点で43名まで増えました。今期はさらに9名の採用を予定しています。

3. エンゲージメントの維持

外部の組織診断サーベイで、総合スコア67.0（他社平均50.0）、評価AAAを取得しています。人数が倍以上になる過程でもこの水準を維持することを、管理本部の責任範囲としています。

4. 制度基盤の整備

ISMS認証の取得、退職金制度の策定を進めます。クライアントの機密情報を扱う事業である以上、情報セキュリティの外部認証は取引条件そのものになります。

「管理本部は、数字を管理する部署ではなく、現場が数字を追える状態をつくる部署だと考えています。20名だった会社が43名になりました。人が増えるほど、制度が追いつかないところから壊れていきます。壊れる前に整えるのが、私の仕事です。」

■ 略歴

取締役副社長　宮田孝三 【2024年入社・映像制作会社に25年勤務（CMディレクター）イベントコンセプト、映像演出、クリエイティブを統括・クリエイティブディレクター】

執行役員事業統括本部長　前田健次 【2019年入社・ITベンチャー、医療、大手流通小売企業などのイベント企画・プロデュースを手掛け社内プロジェクトの全体統括及び推進・エグゼクティブプロデューサー】

執行役員管理本部長　林大樹 【2022年入社・ワハハ本舗株式会社に19年勤務（制作・総務・情システム・マネジメント・新宿ゴールデン街劇場支配人等）・エグゼクティブプロデューサー】

■ 代表コメント

今回の人事は、昇進の発表ではありません。Missionを実現するために、会社の意思決定構造を次のフェーズへ進めるものです。制度を変えても、それだけで会社は変わりません。最終的に企業をつくるのは、そこで働く人の日々の選択です。声を上げた人がどう扱われるか、挑戦した人がどう扱われるか、失敗した人に何が言われるか。その一つひとつを経営として支える体制にしていきます。
ー代表取締役社長　桑原裕文