カスタマーハラスメント対策の記録・証跡管理「ミカタ窓口」提供開始

本日10/1施行。指針第4項の措置を10単位に分解し、「いつ・誰が・何をしたか」を出力。月4,980円（税込）から

Otaac株式会社

2026年10月1日 17時00分

Otaac株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：浜野秋仁）は、本日2026年10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、全事業主に対策が義務づけられたのに合わせ、カスタマーハラスメント対策の記録・証跡管理サービス「ミカタ窓口」の提供を開始しました。

「ミカタ窓口」は、事業主が行うべき方針の作成から周知・相談の受付・事後対応の記録・証跡の出力までを一気通貫で完結できます。

ミカタ窓口は、指針第4項の措置を10の単位に分解して管理します。単位ごとに残るのは「いつ・誰が・何をしたか」です。経緯書（PDF）と証跡パッケージ（ZIP）として取り出せるので、提出を求められた担当者はそのまま渡せます。

対応ログと監査ログは追記専用です。証拠ファイルのハッシュ値と文字起こしテキストは、登録後に変更できません。記録に書き換えがあれば、監査ログから検知できます。

管理者は、従業員ごとの署名付きURLをQRコードにして印刷し、掲示できます。誰がいつ読んだかは管理画面に残るので、周知の証跡になります。相談を送る画面にログインは不要です。匿名でも送れます。

ミカタ窓口は、4種類のハラスメントを同じ窓口で受け付けます。カスタマーハラスメント・パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・求職者等に対するセクシュアルハラスメントの4つです。指針4⑵イが一体設置を認めています。従業員は、相談の前に窓口を選ぶ必要がありません。

初期設定を行う際に、顧問先のIDを借りてログインする運用を避けるため、事務所が顧問先の組織を作って初期構築まで進められる経路を用意しました。

事務所は、「方針の作成」、「拠点の登録」、「メンバーの登録」を行うことができます。方針の発効、周知の配信、相談受付の開始、課金の開始は、顧問先の承認前には実行できません。

また、方針の案は、複数の顧問先へまとめて提案することもできます。発効するかどうかは、顧問先ごとの承認が必要です。

ポータルの一覧には、顧問先ごとに措置の充足、期限を超えた事案の件数、周知の既読率、届出アラートの件数が並びます。既定の並び順は、措置の未達が多い順です。声をかけるべき顧問先が上に来ます。また、事務所に見えるのは措置の充足状況と統計だけで、相談の原文も相談者の情報も表示しません。

会社名：Otaac株式会社（英語表記：Otaac Inc.）

代表者：浜野秋仁

所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C

設立：2025年2月

事業内容

企業・自治体様向け施策支援

推し活アプリケーション「Aster」の開発・運用

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参考：改正労働施策総合推進法、厚生労働省告示第51号（カスタマーハラスメント対策の指針）、令和8年政令第17号（施行期日）

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