中小企業の9割以上が「社員教育・研修の重要度」の高まりを実感　半数以上から「社内で教え合う文化を定着させ、能動的な学習を促進するため」との声

〜約半数が「教育研修制度と評価報酬制度と連動していない」実態が明らかに〜

　目標達成クラウド「ジョブオペ®」を展開する、株式会社給与アップ研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：高橋 恭介）は、中小企業（従業員数100名以上1,000名未満）の経営者104名に、社員教育の課題に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

• 調査サマリー

 

• 調査概要

調査概要：社員教育の課題に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年1月31日〜同年1月31日
有効回答：中小企業（従業員数100名以上1,000名未満）の経営者104名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「株式会社給与アップ研究所」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.salary-up.com/
 

• 9割以上が「社員の教育・研修の重要度」の高まりを実感

　「Q1.会社経営上、社員の教育・研修の重要度は高まっていますか。」（n=104）と質問したところ、「非常に高まっている」が58.6%、「やや高まっている」が34.6%という回答となりました。

Q1.会社経営上、社員の教育・研修の重要度は高まっていますか。

・非常に高まっている：58.6%
・やや高まっている：34.6%
・あまり高まっていない：5.8%
・全く高まっていない：1.0%
 

• 理由として、53.6%が「社内で教え合う（学び合う）文化を定着し、能動的な学習を促進するため」と回答

　Q1で「非常に高まっている」「やや高まっている」と回答した方に、「Q2.社員教育・研修の重要度が高まっている理由について、教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「社員の離職を防ぎ、エンゲージメントを向上させるため」が59.8%、「社内で教え合う（学び合う）文化を定着し、能動的な学習を促進するため」が53.6%、「社会的な賃上げ要請に対応するため、社員の生産性を向上させる必要があるため」が44.3%という回答となりました。

Q2.社員教育・研修の重要度が高まっている理由について、教えてください。（複数回答）

・社員の離職を防ぎ、エンゲージメントを向上させるため：59.8%
・社内で教え合う（学び合う）文化を定着し、能動的な学習を促進するため：53.6%
・社会的な賃上げ要請に対応するため、社員の生産性を向上させる必要があるため：44.3%
・ローパフォーマー社員の生産性を底上げするため：41.2%
・DX人材の必要性が高まっているため：39.2%
・社内外で企業として信頼を獲得するため：39.2%
・採用よりも育成の方が効果的なため：36.1%
・採用強化に繋がるため：28.9%
・人的資本の情報開示に役立つため：21.6%
・その他：0.0%
 

• 約6割が「教育・研修による業績に対する成果」を実感

　「Q3.自社で取り組む社員教育・研修は、業績に対する成果をどの程度出していると思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常に成果を出している」が16.3%、「やや成果を出している」が43.3%という回答となりました。

Q3.自社で取り組む社員教育・研修は、業績に対する成果をどの程度出していると思いますか。

・非常に成果を出している：16.3%
・やや成果を出している：43.3%
・あまり成果を出していない：28.8%
・全く成果を出していない：2.9%
・分からない、答えられない：8.7%
 

• 社員教育・研修について、70.2%が「外部研修」を実施

　「Q4.自社の社員教育・研修について、外部研修（外部講師や外部プログラムの受講など）を行っていますか。」（n=104）と質問したところ、「外部研修を行っている」が70.2%、「外部研修は行っていないが内部では行っている」が22.1%という回答となりました。

Q4.自社の社員教育・研修について、外部研修（外部講師や外部プログラムの受講など）を行っていますか。

・外部研修を行っている：70.2%
・外部研修は行っていないが内部では行っている：22.1%
・行っていない：7.7%
 

• 外部研修への投下コストに対し、65.7%が「成果が出ている」と回答

　Q4で「外部研修を行っている」と回答した方に、「Q5.外部研修は投下するコスト（費用・時間）に対し、成果を出していると思いますか。」（n=73）と質問したところ、「非常に成果を出している」が26.0%、「やや成果を出している」が39.7%という回答となりました。

Q5.外部研修は投下するコスト（費用・時間）に対し、成果を出していると思いますか。

・非常に成果を出している：26.0%
・やや成果を出している：39.7%
・あまり成果を出していない：32.9%
・全く成果を出していない：1.4%
 

• 外部研修を実施する一方で、95.9%が「自社内で行う重要性」も実感

　Q4で「外部研修を行っている」と回答した方に、「Q6.社員教育・研修について、外部ではなく自社内で行う重要度について教えてください。」（n=73）と質問したところ、「非常に重要」が46.6%、「やや重要」が49.3%という回答となりました。

Q6.社員教育・研修について、外部ではなく自社内で行う重要度について教えてください。

・非常に重要：46.6%
・やや重要：49.3%
・あまり重要でない：4.1%
・全く重要でない：0.0%
 

• 社員の能力開発に必要な環境として、半数以上が「学び合いが自然発生する仕組み」を選出

　「Q7.社員の能力開発に必要な環境は、どのようなものだと思いますか。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「社内研修の実施」が72.1%、「学び合いが自然発生する仕組み」が51.9%、「ジョブローテーションの実施」が43.3%という回答となりました。

Q7.社員の能力開発に必要な環境は、どのようなものだと思いますか。（複数回答）

・社内研修の実施：72.1%
・学び合いが自然発生する仕組み：51.9%
・ジョブローテーションの実施：43.3%
・eラーニングの導入：41.3%
・助成制度など金銭的支援：39.4%
・豊富な学習コンテンツ（書籍、セミナー等）：35.6%
・メンター制度の導入：34.6%
・1on1ミーティングの実施：32.7%
・その他：0.0%
・わからない：5.8%
 

• 会社指定図書を「音で聞く」ことができる学習促進サービスに9割以上が興味

　Q7で「豊富な学習コンテンツ（書籍、セミナー等）」と回答した方に、「Q8.会社指定図書を「読む・視る」のではなく「音で聞く」ことができ、通勤時間等の隙間時間で学習を促進しやすくするサービスがあれば、興味がありますか。」（n=37）と質問したところ、「非常に興味がある」が51.4%、「やや興味がある」が43.2%という回答となりました。

Q8.会社指定図書を「読む・視る」のではなく「音で聞く」ことができ、通勤時間等の隙間時間で学習を促進しやすくするサービスがあれば、興味がありますか。

・非常に興味がある：51.4%
・やや興味がある：43.2%
・あまり興味がない：5.4%
・全く興味がない：0.0%
 

• eラーニングの課題、約半数から「業務時間内もしくは時間外に行うべきかわからない」「学びの定着率が分からないので不安」の声

　Q7で「eラーニング」と回答した方に、「Q9.eラーニングを実践する上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=43）と質問したところ、「業務時間内もしくは時間外に行うべきかわからない」が51.2%、「学びの定着率（学習効果）が分からないので不安」が51.2%、「視聴・学習のデータが蓄積されず、学習改善のPDCAが回せない」が48.8%、「導入したが受講率が上がらない」が48.8%という回答となりました。

Q9.eラーニングを実践する上での課題を教えてください。（複数回答）

・業務時間内もしくは時間外に行うべきかわからない：51.2%
・学びの定着率（学習効果）が分からないので不安：51.2%
・視聴・学習のデータが蓄積されず、学習改善のPDCAが回せない：48.8%
・導入したが受講率が上がらない：48.8%
・端末などハード面の受講環境を整える必要がある：37.2%
・質疑応答やディスカッションができない：37.2%
・研修設計にeラーニングをどう盛り込んでよいかわからない（オンラインとオフラインの組合せ方等）：30.2%
・そもそも学ぶ意義や目的を理解していない：18.6%
・その他：0.0%
・特にない／わからない：9.3%
 

• 学び合いが「自然発生する仕組み」をサポートするサービスに86.9%が興味

　Q7で「学び合いが自然発生する仕組み」と回答した方に、「Q10.学び合いが自然発生する仕組みをサポートしてくれるサービスがあれば、興味がありますか。」（n=54）と質問したところ、「非常に興味がある」が38.8%、「やや興味がある」が48.1%という回答となりました。

Q10.学び合いが自然発生する仕組みをサポートしてくれるサービスがあれば、興味がありますか。

・非常に興味がある：38.8%
・やや興味がある：48.1%
・あまり興味がない：7.4%
・全く興味がない：5.6%
 

• 教育研修制度と評価報酬制度の連動、48.1%が「連動していない」実態

　「Q11.あなたの会社の教育研修制度は、評価報酬制度に連動していますか。（例：教育研修プログラムの受講等達成具合を、評価及び報酬に反映させる等）」（n=104）と質問したところ、「連動している」が43.2%、「連動していない」が48.1%という回答となりました。

Q11.あなたの会社の教育研修制度は、評価報酬制度に連動していますか。（例：教育研修プログラムの受講等達成具合を、評価及び報酬に反映させる等）

・連動している：43.2%
・連動していない：48.1%
・わからない/答えられない：8.7%
 

• 評価報酬制度を導入した場合、約7割が「教育研修の効果が高まる」と想定

　Q11で「連動していない」「わからない/答えられない」と回答した方に、「Q12.自社の教育研修制度について、評価報酬制度を導入した場合、教育研修の効果が高まると思いますか。」（n=59）と質問したところ、「非常にそう思う」が11.9%、「ややそう思う」が55.9%という回答となりました。

Q12.自社の教育研修制度について、評価報酬制度を導入した場合、教育研修の効果が高まると思いますか。

・非常にそう思う：11.9%
・ややそう思う：55.9%
・あまりそう思わない：27.1%
・全くそう思わない：5.1%
 

• まとめ

　今回は、中小企業（従業員数100名以上1,000名未満）の経営者104名に、社員教育の課題に関する実態調査を実施しました。

　経営者の9割以上が「社員の教育・研修の重要度」の高まりを実感しており、理由として、半数以上が「社内で教え合う文化を定着させ、能動的な学習を促進するため」と回答しました。また、社員の能力開発に必要な環境として「社内研修の実施」の他、「学び合いが自然発生する仕組み」が必要だと考えられていることが分かりました。一方で、教育研修制度と評価報酬制度が連動している企業がまだまだ少ないことも明らかになり、制度の見直しも必要なのではないでしょうか。

　多くの企業において、社員教育の制度としてeラーニングや外部研修サービスの導入が進む一方で、ただ学習環境を整えるだけでは不十分だと感じられていることが分かりました。研修が増えたり、研修を導入したが受講率が上がらない企業が多いなか、今最も必要なことは社内で学び合いが発生する仕組み作りだといえるでしょう。より教育研修の効果を高める施策として、「評価報酬制度」導入の検討も進められそうです。
 

• 【2023年2月14日（火）】「外部研修」に頼らない「社内大学」のつくり方を開催！

▼申し込みはこちらのURLより
https://www.salary-up.com/archives/information02/seminar_information20230214?fbclid=IwAR1BBkwDpeg1MM_-g1RmvHpMQzkxZlzM-NmROHIPGXW-dZuP1yqAolIYG1Q

昨今の世界情勢や様々な要因からの物価高、人手不足が叫ばれている中で日本の労働者の賃金が上がっていないことは周知の事実となりつつあります。政府や経団連が大幅なベースアップを目指しており、所得を倍増させるべく大企業を中心に賃上げの動きが加速し始めました。まさに2023年は賃上げ元年と言えるでしょう。

しかし社員の給与を上げることで企業が存続できるのか？という点においては一人一人の実力が上がっていくこと、生産性の向上というものが必要不可欠です。どのように社員を育成していくのか？つまり現在在籍している社員の実力をどのように伸ばしていくのか？多くの企業が直面する課題となってきているのではないのでしょうか。

これは管理職や幹部の育成ということではなく、全世代、全社員、果ては業務委託、アルバイトを含めた体系立てた育成プログラムが社内の中で持続的かつ継続的に求められてきているということです。費用対効果という側面においても、複数の外部研修会社にその都度お願いをするという、一過性に終わってしまう単発の研修ではなく、体系立てた教育プログラムを社内で内製化し、その運営自体も自社社員が行っていくことがリスキリングにつながっていきます。教えることで自らが学んでいくというサスティナブルな、教育のエコシステムを社内につくり上げることが全ての企業に求められ、促進が進んでおります。

今回は企業の社員教育を革新させるSaaSプラットフォーム「playse. 」を提供している株式会社manebiの田島代表と今話題の耳で聴くオーディオブックサービス「audiobook.jp」を配信している株式会社オトバンクの上田代表、そして社員のパフォーマンスを意味報酬や金銭報酬へ還元していく評価制度および社内大学の評価の仕組みを提供する株式会社給与アップ研究所代表の高橋とともに、外部研修に頼らずに持続的な学習へとつながる社内大学のつくり方について徹底的に解説致します。

▼申し込みはこちらのURLより
https://www.salary-up.com/archives/information02/seminar_information20230214?fbclid=IwAR1BBkwDpeg1MM_-g1RmvHpMQzkxZlzM-NmROHIPGXW-dZuP1yqAolIYG1Q
 

• 会社概要

会社名　：株式会社給与アップ研究所
代表者　：代表取締役社長 高橋 恭介
所在地　：〒102-0083 東京都千代田区麹町6－6－2 5F
設立　　：2021年1月
資本金　：10,000,000円
URL　　：https://www.salary-up.com/
事業内容：目標達成クラウド「ジョブオペ®️」
　　　　　社長コーチングプログラム「社長のジョブオペ®️」　
　　　　　幹部コーチングプログラム「幹部のジョブオペ®️」
　　　　　人事評価コーチング
　　　　　営業会議コーチング