自治体職員の業務DXに貢献するAIマニュアルシステムの開発に着手

生成AIがわかりやすい表現で応答するチャット対応型マニュアルサービス、2025年4月から提供予定

　全国の地方自治体と金融機関に自社開発のシステムを提供する株式会社RKKCS（本社：熊本県熊本市、代表取締役 社長：金子 篤）は、「Oracle Cloud Infrastructure Generative AI」サービスを利用したAIマニュアルシステムを開発することをお知らせします。本システムは、2025年4月からRKKCSの総合行政システムを利用している全地方自治体に向けて提供予定です。

　当社は地方自治体向け基幹系パッケージ「総合行政システム」において、地方公共団体情報システム標準化の対象業務を、ガバメントクラウドに採択された日本オラクル株式会社（本社：東京都　港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）の「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」で実装していく方針を2023年4月に発表しました。 
　そこで得られる利点や、将来の総合行政システムとの連携等の発展性を見据え、AIマニュアルシステムをOCI上で開発してまいります。

システムの概要

システムの概要

AIマニュアルシステム開発の背景

　RKKCSは1966年に創業し、全国の地方自治体および金融機関にパッケージシステムの開発、提供から保守までワンストップで提供してまいりました。この度、市場におけるDX化のさらなる推進を目的として、生成AIを活用したサービスを提供することで、業務改善に貢献することを目指しています。

　地方自治体現場においても、人材不足を補い、職員の業務効率化を図ることで住民サービスの向上に努めるべく、生成AI活用への期待感が高まっています。地方自治体では定期的な配置転換があり、そのたびに業務を覚え直さなければならないことや、毎年の法改正による解釈の醸成とシステム操作、業務運用変更への対応などが必要であり、加えてそれらに対応する職員数の減少が課題となっています。職員はこれらの問題に対し、法律文献やシステム操作マニュアル、イベントマニュアル、業務運用マニュアル、前任者からの引き継ぎ資料など、膨大な資料を片手に業務に臨まれています。

　RKKCSはこれまでマニュアル提供をはじめ、法改正説明会や電話等によるお問い合わせサポートを提供してきましたが、今回新たなサービスチャネルとして、より円滑な業務支援が期待できる生成AIを用いたチャット対応型のマニュアルシステムを開発するに至りました。

AIマニュアルシステムについて

　ユーザーが自然言語を用いて疑問点をシステムへ問いかけると、生成AIがその意図を汲んでわかりやすい表現で応答するという仕組みです。Retrieval-Augmented Generation (RAG)という技術を用いてAIに事前に取り込ませたシステム操作マニュアル、説明資料、独自マニュアル、法律文献などを参照して回答を生成することにより、一般的に流通しているインターネットからの情報を元にしたチャット対応型生成AIサービスと比べてより具体的で正確な回答の実現を目指します。

　さらに、回答根拠として利用した文献へのリンクを添付することにより、回答の正当性を最後は人が確認することが出来る状態を担保していく方針です。取り込む文献を変えることにより、様々なユースケースに対応可能な拡張性も備え、地方自治体に限らず、あらゆる業界のDXに貢献できます。

　RKKCSはこれらのナレッジを活かし、今後総合行政システム内でのAI活用も視野に挑戦を加速していきます。

担当者コメント

【株式会社RKKCS　企画室　室長　徳山 泰之】

　生成AIの技術は凄まじいスピードで進化を続け、人々の生活にも徐々に浸透し始めてきました。

　RKKCSが手掛ける総合行政システムもまた、クラウドネイティブに多くのサービスを柔軟に提供する準備が整いつつあります。

　そういった中で、まだまだIT参入には敷居の高い行政事務全般を取り扱うRKKCSが、生成AIのサービスに参入することは重要な一歩であると捉えており、今回のサービスを皮切りに多くの自治体現場からのニーズを受け取りながらさらに進化させ、行政DXに寄与していきたいと考えています。

　また、当サービスは弊社サービス内の利用である必要もなく、行政分野である必要もない設計で開発されていますので、今後あらゆる分野でご利用いただけるよう展開していきたい考えです。

日本オラクルコメント

【日本オラクル株式会社　常務執行役員　クラウド事業統括　公共・社会基盤営業統括　本多 充様】

　この度、株式会社RKKCS様と連携し、OCI Generative AIサービスを利用したAIマニュアルシステムの開発に携わることができ、大変光栄に存じます。本システムは、2025年度末の標準化対応に向けて自治体職員の方々が直面する業務の複雑さや人材不足という課題に対し、生成AIの力を最大限に活用し、より迅速かつ正確な支援を提供するものです。

　OCIの優れたスケーラビリティとセキュリティにより、このシステムが全国の自治体で広く活用され、住民サービスの向上およびガバメントクラウドへの移行促進に寄与することを期待しています。私たち日本オラクルは、これからもRKKCS様と協力し、自治体業務のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

「地方自治情報化推進フェア2024」出展のお知らせ

　当社は、2024年10月9日(水)、10日(木)に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2024」（主催：地方公共団体情報システム機構）に出展します。

＜出展内容＞

「新総合行政システム」のご紹介

現行システムのご紹介

AIマニュアルシステムのご紹介

＜ベンダープレゼンテーション＞

日時：2024年10月10日(木)　11：30～12：15　（G会場）

タイトル：標準化対応の最新動向　～RKKCSが標準化対応で実現するもの～

概要：自治体システムの標準化において、新規システム開発が自治体にもたらすメリットをお伝えするとともに、ガバメントクラウドの利用コストがどうなるのか、また、標準化へのシフトに向けた現在の取り組み状況や課題、標準化移行後の展望をご説明いたします。

※イベント参加には事前登録が必要です。詳しくはこちら https://fair.j-lis.go.jp/　

株式会社RKKCSについて

RKKCSは日本の社会インフラを支えるサービスプロバイダーです。1966年の創業以来、北海道から沖縄まで300を超える地方自治体／60以上の金融機関に、自社開発のシステムを核に、導入から保守・サポートまで、トータルサービスを提供しています。

今後も常に時代を先取るサービスの開発と提供を通して「期待を超える未来」を創造し、持続可能な社会の発展に貢献いたします。

【会社概要】

社名：株式会社 RKKCS

本社所在地：熊本県熊本市西区春日3-15-60（JR熊本白川ビル11F）

代表取締役 社長：金子 篤

事業内容： コンピューターのシステム設計／ソフトウェアの開発・販売／情報機器販売、入力データ作成／ファシリティマネジメント&コンサルティング

設立：1966年7月

HP：https://www.rkkcs.co.jp/　

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いた最初のクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

RKKCS は、当社の登録商標です。その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標もしくは登録商標です。なお、個々のコンテンツにおいて、個別に商標が示されている場合、またはそれを示すコンテンツにリンクしている場合には、当該情報が優先されます。