DRESS CODE 「IT Force」シリーズ「デバイス管理/Devices」をアップデート。250項目超の詳細データで、IT資産管理の精度を強化

PC・モバイル・モニターに加え、サーバーも管理対象に。貸与状況や設置場所まで把握でき、現場に即した資産運用を実現

Dress Code株式会社

2025年9月10日 08時00分

　Dress Code株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：江尻祐樹）は、DRESS CODE「IT Force」シリーズの「デバイス管理/Devices」をアップデートし、管理項目を250項目超へ拡充、サーバーを含む幅広いデバイスを管理対象に加え、貸与・設置といったステータス管理も可能になりました。これにより、従来は管理項目の不足や管理対象デバイスの制限により生じていた、「利用者や設置場所を把握できない」「IT資産を網羅的に管理できない」などの課題を解消します。資産の所在と利用状況を正確に把握することで、棚卸しや再配分といった日常業務を効率化し、未使用デバイスを有効活用。新規調達などの無駄を防ぎ、ITコストの削減につなげることができます。

■背景

　従来のデバイス管理は、PC・モバイルといった限られた端末種別や基本的な項目の管理にとどまり、サーバーのような基幹システムに直結する資産まではカバーできていませんでした。また「利用者が誰か」「どこに設置されているか」といった現場に即したステータス情報の管理も十分ではなく、エクセルやスプレッドシートに頼る運用も多く見られます。結果として、管理の抜け漏れや属人的な運用に陥るケースも少なくありません。こうした課題を解決するため、このたび「デバイス管理／Devices」をアップデートするに至りました。

■製品概要

「デバイス管理/Devices」

　「デバイス管理/Devices」は、企業が保有するすべてのITデバイスに関する情報を一元的に管理するための中核機能です。PC・モバイル・モニター・サーバーなど多様なデバイスを対象に、利用者・責任者・設置場所などステータス情報に加えて、調達・配送・メンテナンス・廃棄といったライフサイクルを管理できる項目など、250を超える詳細データを管理することができます。

　部門や拠点ごとに散在しがちなデバイス情報を統合することで、資産の所在や利用状況を正確に把握し、棚卸しや再配分などの日常業務を効率化するとともに、未使用デバイスの有効活用による新規調達の抑制、ITコスト削減を実現します。また、拡張性の高いデータ設計により、リース・レンタルや廃棄管理、MDM連携など他機能との連動にも対応し、デバイスライフサイクル全体をカバーする基盤となります。

■主要なアップデート内容

＜管理項目の拡充＞

　250項目を超える管理項目に対応しています。基本的なデバイススペックに加え、バッテリー情報・BIOS・ポート構成など、業務運用上必要とされうるあらゆる詳細情報を管理することができます。さらに、MDMから取得できるネットワーク情報やセキュリティ状態にも対応し、デバイス管理に必要な情報を幅広く網羅します。

＜管理対象の拡大＞

　これまでのPC・モバイル・タブレット・モニターに加え、サーバーの管理も可能になりました。IT Forceシリーズの「ライセンス/Licenses」プロダクトと連携することで、サーバーにインストールされているOSやミドルウェア等のライセンス情報まで一元管理できます。未使用ライセンスの解約や再割り当ても容易になり、ライセンスの過剰購入を防いでコスト削減を実現します。

*「ライセンス管理/Licenses」の詳細についてはこちらをご覧ください。

→プレスリリースのリンク

＜ステータス管理を強化＞

　利用者・責任者・設置場所を紐づけ、利用状況や設置状況をステータスとして管理可能となります。さらに、調達・配送・修理・交換・廃棄までライフサイクルを一元管理できるため、資産の所在・責任・利用履歴を正確に追跡できます。これにより、セキュリティリスクを低減し、監査対応も安心です。

■「DRESS CODE」とは

　「DRESS CODE」は、人と業務に関する構造的な摩擦を解消する、ワークフォースマネジメントプラットフォームです。企業内の人事・情報システム・総務など“人”に関わる業務は、部門ごとにツールや台帳、プロセスが異なり、属人化・重複作業・情報の分断といった非効率が常態化しています。こうした“摩擦”を抜本的に見直し、業務を横断的・持続的に最適化するために生まれました。
　SaaSとマーケットプレイスを組み合わせたプロダクト構成により、従来の単一機能SaaSでは解決できなかった企業オペレーションの課題にアプローチします。中核には共通アーキテクチャとコアデータベースを据え、人事・情報システム・総務といった部門横断の情報連携と業務プロセス設計を実現します。
　現在は「HR Force」「IT Force」「GA Force」の3シリーズを展開しており、今後は採用・プロジェクト・ガバナンス領域までをカバーする6シリーズ体制へ拡大予定です。日本・インドネシア、タイ、ベトナム等での利用実績があり、今後も国内外のユーザー向けに本質的な課題解決、価値提供をすべくプロダクト及びサービス強化を図ってまいります。