政府の自粛要請により、スキルマーケットのビジネス利用が急増。「自社ビジネスのオンライン展開」が利用背景の47％を占め、中小企業にデジタルシフトの兆し
〜ココナラ購入者向け利用実態調査〜
■調査結果のまとめ
・ココナラのビジネス利用を目的とした購入者のうち、約半数にあたる45％がコロナ自粛の影響有りと回答
・上記購入者における利用背景の47％が、「自社ビジネスのオンライン展開」にあたり、中小企業におけるデジタルシフトの兆しが見られる
・ココナラをビジネスで利用した背景の内訳は、「営業・販売のオンライン化」（47％）、「新規事業の開発」（19％）、「外注先をココナラへ変更」「リモート勤務により発生した業務から派生」（ともに14％）、その他（6％）
・オンラインで様々なサービスを購入できるココナラのようなスキルマーケットの利用が活発化していることが判明
【図表:ココナラをビジネスで利用した背景】
【図表: 本調査におけるココナラをビジネスで利用したカテゴリ順位】
■利用カテゴリの順位は「デザイン」「イラスト」「動画制作」
本調査で利用されたカテゴリは1位「デザイン」2位「イラスト・似顔絵・漫画」3位「動画・写真・画像」の順でした。オンラインで展開するために新規のキャラクターやロゴのデザインの依頼、販促用webサイトで使用するイラスト、YouTube広告用の動画制作などを発注する利用が増加しています。
■ココナラビジネス利用事例：音楽制作会社
オンラインでの新規顧客獲得のため、ココナラでHP制作を発注
政府の自粛要請により、映像作品の制作、イベント開催などの娯楽産業が全体的に停止や延期しているため、仕事が大幅に減少しています。そこで特定の業種のみに絞らず、新規顧客開拓のために広くオンラインでも事業をアピールする為、HP制作をココナラで依頼しました。ココナラで発注を決めた理由は、オンラインで取引が可能、かつ登録されているクリエイターの方のクオリティが高いと感じたからです。まだ対面での業務依頼はリスクがある上、今回ココナラを利用してみて、対面でコミュニケーショを進めないと難しそうなweb制作も、オンラインで進められると分かったので、今後も力を貸してくれる人材と出会える可能性を感じています。過去にうまくいっていた業種や業界に限らず、今まで関わってこなかったような、幅広い需要を探っていこうと考えています。
■ココナラビジネス利用事例：松本さん 大阪市
新規事業展開を予定している事業は、シニアがターゲットの事業のため、コロナ前はホームページを作る予定はなかったのですが、訪問営業が今までと同じようにはできなくなりそうなので、ホームページ制作をココナラの出品者にお願いしました。ココナラを選んだ理由はオンラインで取引できる上、スキルの高い人がいて、かつ価格が手に届きやすかったからです。今後も、ココナラのようなスキルマーケットを利用する可能性は高いです。
■コロナ自粛でココナラを利用する理由
ココナラはオンライン上のみで取引をする仕組みです。また200種類のサービスがあるため、様々なサービスを購入できます。そのため、感染リスクを抑えながら、事業運営に必要な様々なサービスを手頃な価格でスピーディに購入できることが、利用の理由として挙げられました。
【調査概要と回答者】
調査名：ココナラ購入者向け利用実態調査〜新型コロナウイルス自粛要請に伴う影響について〜
調査期間：2020年5月17日〜2020年5月21日
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：ココナラユーザー回答：180人
【スキルマーケット「ココナラ」】
https://coconala.com/
「ココナラ」は、「知識・スキル・経験」を売り買いできるスキルマーケットです。デザイン、Webサイト制作、動画・音楽制作、ライティングなど『制作系』に加え、ビジネス・マーケティングなどの『サポート・代行』から、ファッション、キャリア相談などの『相談系』まで、ビジネスからプライベートまでシーン問わず多彩なサービスを売り買いすることが可能です。また、サービスの出品・購入に始まり、お願いしたい案件の募集・提案まで幅広いニーズに対応しています。会員登録数150万人を突破し、累計取引件数420万件以上で、サービスカテゴリは200種類、サービス出品数は30万件以上にのぼります。
【会社概要】
株式会社ココナラ
所在地：東京都品川区西五反田8-1-5 五反田光和ビル 9F
代表者：代表取締役 南 章行
設立日：2012年1月
会社HP：https://coconala.co.jp/
2017年には最も売上成長率の高いスタートアップを表彰するデロイト Fast50で第１位を獲得、2019年7月には世界的資産運用会社のフィデリティ・インターナショナルから12億円の資金調達を致しました。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
