NPO法人抱樸・希望のまちプロジェクト　北九州市がふるさと納税などを活用した財政支援を表明

希望のまちプロジェクトの推進協議会で北橋市長を訪問。「オール北九州」での取り組みへ。

2022年7月5日（火）にNPO法人抱樸の奥田知志理事長を中心とした希望のまち推進協議会設立のための準備会メンバーが、北九州市の北橋健治市長を訪問し、「希望のまちプロジェクト」の進捗報告を実施。北橋健治市長より、年内にもふるさと納税型クラウドファンディングの実施によって、希望のまちプロジェクトへの財政的支援を行う意向が表明されました。

2022年7月5日（火）にNPO法人抱樸の奥田知志理事長を中心とした希望のまち推進協議会設立のための準備会メンバーが北九市の北橋健治市長を訪問し、希望のまちプロジェクトの進捗状況について報告を行いました。

抱樸が取り組む予定の希望のまちプロジェクトでは、生活困窮者などの居住を支える救護施設や子どもとその家族の支援センター、また地域の交流拠点などの創設を検討しています。

今回の訪問では、希望のまちプロジェクトの推進・運営にあたって、推進協議会の設立に向けた準備会を立ち上げたことを報告。設立準備会のメンバーにはNPO法人抱樸に加え、北九州市の「社会福祉協議会」や「高齢社会をよくする北九州女性の会」、「フードバンク北九州ライフアゲイン」、さらに「子ども食堂ネットワーク」の4団体が参加。今後はさらに参加団体を募る予定としています。
さらに、希望のまちの具体的な事業計画や施設イメージなども市長へ報告しました。

報告を受け、北橋健治市長からは「市全体のイメージアップや市民の福祉増進に大きく寄与することが期待される」として、ふるさと納税型のクラウドファンディングなどを活用した財政的支援を検討していく意向が示されました。
北九州市は希望のまちの具体的な事業計画が出る今秋以降に、議会との意見交換も踏まえながら財政的な支援の方法を検討するとしています。
報告会の最後に北橋健治市長は「オール北九州で一緒に汗をかかせていただきたい」と語りました。
これに対して、NPO法人抱樸の奥田知志理事長も「何よりもこの事業が必要とされていることを直接に聞けて良かった」と述べました。

 

• NPO法人抱樸の希望のまちプロジェクトとは

NPO法人抱樸は、2020年4月28日に北九州にある暴力団の工藤会本部事務所跡地を民間企業から買い受けました。そして、この暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業を「希望のまちプロジェクト」と名付けました。
2022年3月には、全国の皆様からのご寄付により、金融機関から借り入れていた土地購入資金1億3,000万円を完済し、4月より施設建設に向けた寄付キャンペーンを開始しています。施設は2024年度中の完成を目指しており、今年度中（2022年度）に3億円の寄付を集めたいとしています。

希望のまちには様々な機能をもった複合型社会福祉施設を建設し、地域に暮らす方々や、子ども、若者、高齢者、生活困窮者、障がい者、生きづらさを抱えたすべての人々が「その人らしく生きる」ための「居場所と出番」を提供する場所を創造します。

希望のまちで取り組む事業内容など詳細は、希望のまち特設サイト（https://www.houboku.net/pj/kibou/）から。