11月27日 不動産会社向け有料セミナーを開催
新聞記者が取材した、有力企業の取り組みを紹介
株式会社全国賃貸住宅新聞社は11月27日（木）に、不動産会社向けの有料セミナー「全賃記者の取材から学ぶ 管理・仲介業務アップデート講座」を開催します。
全国賃貸住宅新聞社の編集部記者が、4つのテーマで全国10数社の不動産会社に取材し、各社の取り組みや、動向について講演するセミナーです。
４つのテーマは「反響来店率を上げる方法」「高齢入居者の受け入れ」「従業員を守るカスハラ対策」「大規模修繕提案」。
「仲介件数を伸ばす会社が使っているCRMはどれ？」「貸主が納得する孤独死対策は？」「作ったカスハラ対策ガイドラインをどう運用する？」「大規模修繕を受注している管理会社の共通点は？」などの答えを知ることができます。
【セミナー内容紹介】
①「反響来店率を上げる方法〜仲介件数増加企業の追客営業・CRM活用〜」
11月27日（木）11:00〜12:00
賃貸仲介の成約件数を効率よく伸ばすために重要な”反響対応”。仲介成約件数を伸ばしている全国の賃貸仲介会社20社に取材した反響対応策を紹介します。専門部署による分業体制や、顧客管理システム（CRM）をどのように活用し、問い合わせを来店や内見、そして契約につなげているか、各社の取り組みと成果を解説。
②「高齢者受け入れ実務のポイント〜仲介、入居中、死後の対応まで〜」
11月27日（木）12:30〜13:30
賃貸住宅への転居を希望する高齢者は、もはや特別な存在とは言えません。家族構成の変化、子ども世帯の近くへの転居など、転居の理由も幅広くなりました。今後増加していくと予想される高齢入居者に対して、契約時、入居後、そして死後の対応まで、それぞれどう対応しているかについて、問題点を踏まえてまとめます。
③「従業員を守るカスハラ対応〜管理会社10社の事例から見る対策手法〜」
11月27日（木）14:00〜15:00
カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）への対処が賃貸業界でも課題となっています。不動産の業界団体でもガイドラインの作成に乗り出しており、独自の対応方針を公開する管理会社も増えています。その中で、各管理会社がカスハラにどう取り組むのかを事例を交えて紹介します。
④「受注を伸ばす管理会社に聞いた大規模修繕提案の極意〜定期診断から長期修繕計画の提案まで〜」
11月27日（木）15:30〜16:30
賃貸管理会社は大規模修繕事業に対する意識が高まっています。一方で、大規模修繕をビジネスにできている管理会社は、現時点ではわずかです。大規模修繕事業の事業化に成功している管理会社の取り組みについて、営業手法や受注実績など、全国の賃貸管理会社に取材した内容を解説します。
【セミナー申し込み特典】
セミナーお申し込み後から12月末まで、「全国賃貸住宅新聞 電子版」の有料コンテンツを、無料でお読みいただけます。
電子版では、新聞掲載の記事や連載のほか、賃貸住宅フェアで開催されたセミナーの一部、賃貸トレンドニュースで生配信した動画アーカイブが収蔵された「動画で学ぶ」も公開中。
過去のランキング特集記事もご覧いただけます。
定番・トレンドのテーマについて、他社の取り組みを知ることができる貴重な機会です。
会場は、不動産事業に関する情報を企業ブースとセミナーで収集できる業界最大規模の展示会「賃貸住宅フェア2025in大阪」開催中の「インテックス大阪」センタービル2階。
賃貸住宅フェアへのご来場と合わせて、ぜひご聴講ください。
ご予約・詳細はこちらから↓
https://zenchin-fair.com/2025/osaka/archives/7527
不動産会社向けの有料セミナー
「全賃記者の取材から学ぶ 管理・仲介業務アップデート講座」
【概要】
開催日 ：2025年11月27日（木）（賃貸住宅フェア2025in大阪 2日目主催者企画）
会場 ：インテックス大阪センタービル２階会議室C・D（大阪府大阪市住之江区南港北１丁目５−１０２）
参加方法：イベントペイでの事前購入制（各定員45名様） ※定員に達し次第、締切ります
受講料 ：各セミナー3300円（税込み）
講師 ：全国賃貸住宅新聞編集部記者
（河内鈴取締役新聞編集長、平田美帆大阪支局記者、中村知子記者、中畑晴菜記者）
申込期限：2025年11月26日（水）
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