【中小企業DX化の落とし穴】ツールを入れたのに現場がラクにならない…約半数が「DX化が進んでいない」、8割が「作業増」を実感

求められるのは“現場に寄り添う設計”

株式会社SMB（所在地：愛知県知多郡東浦町、代表取締役社長：廣瀬 修）は、中小企業の経営者・役員・管理職を対象に、「中小企業におけるDX推進の実態と課題」に関する調査を実施しました。

近年、業務の効率化や競争力強化を目的に、多くの企業がDXに取り組むようになりました。

しかし、その波は必ずしもすべての企業に均等に広がっているわけではありません。

特に中小企業では、IT人材の不足や既存業務の属人化、コスト面の制約などから、思うようにDXを進められない現状が指摘されており、現場では「どの業務から手をつけるべきかわからない」「導入したシステムツールが現場に合わない」といった声も見られます。

こうした中で、実際に中小企業のDX推進はどの程度進んでおり、どのような課題があるのでしょうか。

そこで今回、株式会社SMB（https://www.smb-inc.co.jp/）は、中小企業の経営者・役員・管理職を対象に、「中小企業におけるDX推進の実態と課題」に関する調査を実施しました。

調査概要：「中小企業におけるDX推進の実態と課題」に関する調査

【調査期間】2025年12月20日（土）～2025年12月23日（火）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,008人

【調査対象】調査回答時に中小企業の経営者・役員・管理職と回答したモニター

※業種：ブルーカラー業種（製造業、建設業、運輸業などが対象）

【調査元】株式会社SMB（https://www.smb-inc.co.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

中小企業のDXは約半数以上が「進んでいない」と回答、導入したいシステムツールは？

はじめに、「あなたの会社では、業務のDXはどの程度進んでいるか」について尋ねたところ、以下のような回答になりました。

『かなり進んでいる（11.5％）』

『ある程度進んでいる（33.6％）』

『あまり進んでいない（28.7％）』

『まったく進んでいない（26.2％）』

DXに着手しているものの、十分に進んでいると認識している層は限られていることが示されました。

進捗が二極化しているというよりは、多くの企業が道半ばで足踏みしている状況と捉えられそうです。

部分的なシステムツール導入にとどまり、業務全体の変革に至っていないケースが多い可能性があります。

DXを推進しているつもりでも成果を十分に実感できていない企業が存在することは、導入後の運用や現場定着にどのような課題があるのかを考える上で、重要な示唆と言えるでしょう。

「DXが進まない理由」について尋ねたところ、『社内にIT人材がいない（36.3％）』と回答した方が最も多く、『何から始めればよいかわからない（21.3％）』『DXにかけられるコストがない（20.9％）』と続きました。

最も多く挙げられた「IT人材の不足」は、中小企業に共通する構造的な課題のようです。

専門人材を確保できないことで、DXの企画段階からつまずいている様子がうかがえます。

また、「何から始めるべきかわからない」という回答が上位にあることから、情報や指針の不足も進捗を妨げている要因と考えられます。

コストや時間の制約とあわせて考えると、DXは意欲の問題ではなく、実行体制の構築そのものがハードルになっていると言えそうです。

業務DXの進捗度合いで『かなり進んでいる』『ある程度進んでいる』『あまり進んでいない』と回答した方に、「現在導入しているシステムツールの種類」について尋ねたところ、『給与・勤怠管理（43.2％）』と回答した方が最も多く、『会計（34.0％）』『顧客管理（CRM）（27.2％）』と続きました。

導入しているシステムツールは、給与や会計など業務上不可欠な領域に集中していることが示されました。

これらは法令対応や日常業務に直結するため、優先的にデジタル化が進んでいると考えられます。

業務DXの進捗度合い別の導入システムツール項目数の平均は、以下のような結果になりました。

『かなり進んでいる：2.7項目』

『ある程度進んでいる：2.2項目』

『あまり進んでいない：1.9項目』

DXが進んでいる企業ほど、導入しているシステムツール数が多い傾向が見られました。

ただその差は極端に大きいわけではなく、数を増やせばDXが進むという単純な構図ではないことも示唆されました。

業務DXの進捗度合いで『かなり進んでいる』『ある程度進んでいる』『あまり進んでいない』と回答した方に、「自社におけるDX推進の成果について、どの程度満足しているか」と尋ねたところ、約6割の方が『とても満足している（15.2％）』『ある程度満足している（46.5％）』と回答しました。

約6割が満足と回答していることから、DXについて成果を感じている企業が一定数存在することが示されました。

一方で、『とても満足している』と回答した方の割合は限定的で、多くが『ある程度満足している』という評価にとどまっています。

この結果から、業務改善や効率化といった変化は実感されているものの、期待していた水準には達していないケースが多い可能性が考えられます。

全員に、「どのようなシステムツールであれば導入してみたいと思うか」について尋ねたところ、『初期費用や月額費用が安価（35.6％）』と回答した方が最も多く、『導入や操作が簡単で、専門知識がなくても使える（35.4％）』『自社の業務フローに柔軟に対応できる（25.4％）』と続きました。

「コスト」と「使いやすさ」が上位に挙がったことから、中小企業にとってシステムツールの導入自体が、依然として慎重な判断を要する取り組みであることがうかがえます。

専門知識を前提としない設計や、導入後の支援体制が求められている点は、DXが進まない理由である『社内にIT人材がいない』とも強く関連しています。

システムツール選定の段階で、現場の目線が重視されているようです。

システムツールの多様化が生む“新たな非効率”

導入システムツール項目で、2つ以上選択した方に、「システムツールが複数あることで発生している課題」について尋ねたところ、『システムツール間で再入力の手間がある（41.5％）』と回答した方が最も多く、『アカウントやパスワード管理が煩雑（35.0％）』『表計算ソフトでの再集計が必要になっている（33.6％）』と続きました。

システムツールを導入した結果、かえって作業が増えている実態が浮かび上がりました。

業務ごとにシステムツールが分断されることで、情報の一貫性が保たれず、手作業が残っている様子がうかがえます。

DXが効率化ではなく複雑化につながるケースもあり、全体設計の重要性が示されていると言えるでしょう。

業務DXの進捗度合いで『かなり進んでいる』『ある程度進んでいる』と回答した方に、「DXを進めたことで逆に作業が増えたと感じた経験はあるか」について尋ねたところ、8割以上の方が『とてもある（26.2％）』『ややある（56.3％）』と回答しました。

多くの企業がDXによって、作業量の増加を感じていることが示されました。

新しいシステムツールへの入力作業や運用ルールの整備が負担になっている可能性があります。

DXは導入すれば自動的に効率化するものではなく、運用設計が不十分だと逆効果になり得ることが示唆されました。

ここからは、業務DXの進捗度合いで『かなり進んでいる』『ある程度進んでいる』『あまり進んでいない』と回答した方にうかがいます。

「DXを進めたにもかかわらず、紙や表計算ソフトに戻った（または併用している）理由」について尋ねたところ、『入力に時間がかかる（30.1％）』と回答した方が最も多く、『システムツールが業務に合っていない（28.6％）』『システムツールでは対応できない業務がある（28.5％）』と続きました。

入力に時間がかかることが最も多く挙げられた点から、DXによって作業工程が単純化されるどころか、現場の負担が増しているケースが存在することが示されました。

システムツールが業務に合っていない、あるいは対応できない業務があるという回答が続いていることを踏まえると、導入時の業務整理や要件定義が十分でなかった可能性も考えられます。

前の質問で見られた作業増の実感とも整合しており、システムツールを導入しただけでは業務改善につながらない状況がうかがえます。

現場が求める理想のシステムツールにはどのような要素が必要か

「中小企業の現場に合うシステムツールが不足している理由」について尋ねたところ、『同じ業種でも会社ごとに業務フローが異なる（33.7％）』と回答した方が最も多く、『業務内容が会社ごとに異なり、標準化しづらい（33.5％）』『「人がシステムツールに合わせる」前提で作られている（32.3％）』と続きました。

中小企業の多様性が、システムツール開発の難しさにつながっていることが示されました。

画一的な設計では対応しきれず、現場とのミスマッチが生じているようです。

DXを成功させるには、業務に寄り添う仕組みが求められていると言えるでしょう。

最後に、「中小企業の現場に合うシステムツールに必要だと思う要素」について尋ねたところ、『操作が直感的で、ITに詳しくない人でも使いやすい（27.8％）』と回答した方が最も多く、『現場ごとの業務フローに柔軟に対応できる（22.3％）』『自社の業務に合わせて柔軟にカスタマイズできる（22.0％）』と続きました。

「操作のしやすさ」が最も重視されている点から、中小企業の現場ではITスキルを前提としないシステムツールが求められていることが示されました。

加えて、「業務フローへの柔軟な対応」や「カスタマイズ性」が続いていることから、画一的な仕組みでは実務に適合しにくい状況がうかがえます。

前の質問で見られた「業務に合わないため紙や表計算ソフトに戻った」という結果とも重なり、使いこなせないシステムツールは定着しにくいことが示唆されます。

DXを進める上では、高度な機能よりも、現場の業務に無理なく溶け込み、日常的に使われ続ける設計であるかどうかが、重要な判断基準になると言えるでしょう。

まとめ：中小企業DXは「導入」から「定着」へ！現場視点の設計が成否を分ける

今回の調査で、中小企業におけるDX推進は、必要性が認識されている一方で、実行や定着の段階で足踏みしている実態が明らかになりました。

DXに着手している様子は見られるものの、「かなり進んでいる」と言える企業は限られており、多くは部分的な導入や試行段階にとどまっています。

その背景には、IT人材の不足やコスト・時間面の制約に加え、初期段階での進め方が見えにくいという課題があると考えられます。

導入されているシステムツールは、給与・勤怠管理や会計といった基幹業務に集中しており、業務全体を横断するDXには至っていないケースが多く見られました。

システムツール数が多い企業ほどDXが進んでいる傾向はあるものの、その差はあまりなく、単に導入数を増やすだけでは十分でないことも示唆されています。

また、DXの成果に一定の満足感を示す回答がある一方で、その多くは「ある程度満足」にとどまっており、期待とのギャップを感じている様子もうかがえます。

さらに、システムツールの複数導入による再入力や作業増加、紙や表計算ソフトへの回帰といった結果からは、DXが必ずしも業務負担の軽減につながっていない現実が浮かび上がりました。

これらを踏まえると、中小企業のDX推進においては、高度な機能よりも、現場で無理なく使い続けられる操作性や柔軟性、業務に寄り添った設計が重要だと言えるでしょう。

DXはシステムツール導入そのものではなく、現場に定着してこそ意味を持つ取り組みであり、その本質が改めて問われています。

業務管理システム　BizLib（ビズリブ）

今回、「中小企業におけるDX推進の実態と課題」に関する調査を実施した株式会社SMBは、業務管理システム『BizLib（ビズリブ）』（https://www.bizlib.net/）を運営しています。

■『BizLib（ビズリブ）』とは

企業の成長には、「ヒト」「モノ」「カネ」が不可欠であり、加えて情報化社会の進展に伴い、「コト（情報）」や「トキ（時間）」も重要視されるようになりました。

BizLibでは、特に「ヒト」「コト」「トキ」に着目し、企業のビジネス成長をサポートします。

「システムに業務を合わせる」ストレスからの解放―伴走型DXツール『BizLib』

本調査でも明らかになった「ツールごとの再入力の手間」や「現場の業務フローとのミスマッチ」。

これらを解決し、真に現場で使えるツールとして開発されたのがBizLibです。

BizLibの最大の特徴は、「さまざまな機能を一気通貫で管理できる」こと。

顧客管理、勤怠管理、プロジェクト管理など、通常はそれぞれのソフトで行う業務をひとつのプラットフォームに集約しました。

また、パッケージソフトにありがちな「システムに合わせて業務を変える」必要はありません。

それぞれの企業の独自業務に合わせて柔軟にカスタマイズが可能です。

「まずは勤怠管理だけ」「顧客管理から始めたい」といったスモールスタートにも対応。

専任スタッフによる伴走支援のもと、貴社のペースで少しずつDXの範囲を広げていける拡張性こそが、BizLibが選ばれる理由です。

■BizLibが実現する「現場主導」のDX機能

【勤怠管理】

出退勤を一元管理できるタイムカード機能。月ごとの集計はもちろん、残業時間の表示や有給休暇の取得状況等も一覧で見ることができます。

【タスク・プロジェクト管理】

誰に何を指示し、いつまでに完成させるかなどタスクやToDo管理機能で、社員が離れた現場で働いていても案件の状況や進行具合を確認しながら仕事を進めることができます。

【SNS】 

BizLibにはタスク管理や日報に対してコメントを追加できるSNS機能が標準装備されており、細かいフォローが可能です。

タイムライン上で確認することも可能です。

【スケジュール管理】 

BizLibのスケジュール管理はひと目で分かるカレンダー式。

他の社員のスケジュールも確認できるので、情報共有のツールとしても使えます。

【分析機能】

BizLibの分析機能では案件ごとにタスクやToDoをまとめ、一覧表示することができ、予実管理が可能です。

また、案件に対する時間の集計や概算コストなどをグラフ化することができます。

株式会社SMBは、中小企業のためのツールを開発し、10年以上寄り添うことで、成長を続けてまいりました。

「多機能すぎるツールは使いこなせない」「高額なシステムは導入リスクが高い」そのようにお考えの企業様こそ、ぜひBizLibをご検討ください。

■BizLib®（ビズリブ）：https://www.bizlib.net/

■お問い合わせURL：https://www.bizlib.net/contact/contact.html

■株式会社SMB：https://www.smb-inc.co.jp/

■お問い合わせURL：https://www.smb-inc.co.jp/contact/

■お問い合わせTEL：0562-57-3945（営業時間　平日10:00～17:00）