【リュウェル】財務省「地域におけるAI活用を巡る現状」特別調査に掲載されました

オンライン診療 × マルチモーダルAI（認知症領域）の取り組みが、財務省「特別調査」および席上配付資料（沖縄総合事務局）に掲載

株式会社リュウェル（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：泉 晃、以下、リュウェル）は、財務省主催の全国財務局長会議（2026年1月29日開催）において公表された「令和7年度 全国財務局長会議 席上配付資料」にて、地域におけるAI活用事例として紹介されました。

１．掲載の概要

会議名：全国財務局長会議（主催：財務省）

開催日：2026年1月29日（木）

掲載内容：

沖縄総合事務局の席上配付資料において、「地域におけるAI活用の現状（事例紹介）」の枠組みで株式会社リュウェルが掲載されました。オンライン診療 × マルチモーダルAIによる認知症領域の取り組み、琉球大学病院・自治体と連携したデータ取得体制、および社会実装モデルと今後の見通し（SaMD認証を見据えた開発プロセス）が図解付きで紹介されています。

出典：財務省「地域におけるAI活用を巡る現状（特別調査）」p.36

参考：

全国財務局長会議は、全国の財務（支）局が地域経済の最新動向を報告し、財務省が取りまとめる定例会合です。会議後には、総括資料（全国財務局管内経済情勢報告 概要）や特別調査が公式に公表されます。特別調査「地域におけるAI活用を巡る現状」では、各財務局が全国1,103社に実施したヒアリング結果が取りまとめられ、AI活用の広がり（現在約7割）、主な用途（文章作成・情報検索等）、効果（業務時間削減等）や課題（人材・スキル面の不足等）が示されています。

２．当社の取り組み

財務省の特別調査では、AI活用の効果として「業務時間削減」や「品質向上」が多く挙げられており、当社が目指す“医療者負担の軽減・地域のアクセス格差緩和”と問題意識を同じくしています。

オンライン診療 × マルチモーダルAIによる、認知症の“早期発見・予防”の推進

当社は、映像・音声・心拍変動など複数の生体・コミュニケーションデータを統合解析するマルチモーダルAIを中核として、オンライン診療の現場フローに自然に組み込める評価モデルを開発・運用してまいります。対面受診が難しい方でも自宅・施設・地域拠点から同等水準のスクリーニングが可能となるよう、医師の所見（臨床プロトコル）との整合、結果説明の責任（可視化）、個人情報保護・セキュリティの3点を重視して実装を進めます。これにより、症状が軽微な段階での気づきの促進や、生活介入タイミングの前倒しを実現し、本人・家族・医療者が次の一手を取りやすい環境の整備に貢献してまいります。

離島・在宅を含む地域医療での“アクセス格差の緩和”と、医療・介護現場の“負担軽減”

沖縄の離島・在宅という地理的・生活上の前提に合わせ、来院ベースの医療体験を遠隔中心に最適化することを目指します。具体的には、地域拠点（公民館・介護施設等）でのオンライン診療／検査支援、既存の地域包括ケア資源との連動、看護・ケア従事者が扱いやすい操作系の設計に取り組み、専門医紹介・フォローアップの回遊動線まで一体で整備します。これにより、移動負担の軽減、受診機会の取りこぼし防止、医療・介護スタッフの業務効率化を実現し、実装可能性の高い地域モデルとして展開してまいります。

産学官連携で“医療データ利活用・R&D”を加速し、継続的にアップデートする

琉球大学をはじめとする学術機関、医療機関、自治体・行政と連携し、研究→実証→社会実装→評価のループを高速に回すエコシステムを構築します。実装現場で得られる運用ログやメタデータを匿名化・適正管理したうえで、アルゴリズムの改良・外的妥当性の検証に還元します。医療安全・倫理・セキュリティのガバナンスを前提に、SaMDの制度動向も踏まえながら、沖縄から継続的にアップデートされる医療サービスをつくり続けます。

３．今後の展望

当社は、研究開発と社会実装を一体的に推進し、オンライン診療 × マルチモーダルAIの認知症領域への適用を地域横断で検証・展開します。倫理・医療安全・セキュリティを前提に、SaMD関連ガイダンス・審査ポイント等の制度動向を参照しながら、医療機関・自治体との協業を強化し、誰もがアクセスできる認知症ケアの実現に貢献してまいります。　

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会社概要と問い合わせ先

　会社名　　　　　　株式会社リュウェル

　代表取締役社長　　泉 晃

　設立　　　　　　　2024年8月30日

　所在地　　　　　　沖縄県那覇市おもろまち4丁目19−1 ルカフおもろまち4F

　ホームページ　　　https://www.ryuwell.com/