【独自調査】積極採用企業が行う内定者フォローとは？9割以上が「内定辞退防止」を重視──「入社意欲の向上」を18ポイント上回る

～最多施策は「定期的な連絡」で74%。一方、AI面接ツールの活用は11%にとどまる～

株式会社worth style home

2026年10月1日 10時00分

株式会社worth style home（本社：東京都渋谷区、代表：濵田昭平）は、「住まいの福利厚生HOMEBASE」の提携企業を対象に、新卒採用における内定者フォローの実態や企業が重視する取り組みについてアンケート調査を実施した。

■調査背景

「採用して終わり」ではなく、「入社するまで」をどう支えるか。

採用競争が激しくなる中、企業には内定者の不安を解消し、入社までの期間を安心して過ごしてもらうためのフォローが求められています。そこで、企業は実際にどのようなフォローを行い、内定辞退の防止や入社後の定着にどのような取り組みが行われているのか。本調査では、その実態を明らかにしました。

■調査サマリー

・内定者フォローの目的は「辞退防止」が最多(63%が「非常に重視」)

・実施率が最も高い施策は「定期的な連絡」(74%)、次いで「社員との交流機会」(66%)

・面接は「2回・オンライン併用」が主流。AI面接の活用は11%

・回答企業の半数が関東以外でも採用。住まい支援は「入社前から使える福利厚生」として評価(82%)

1.内定者フォローは”攻め”より”守り” 最重視は「辞退防止」

内定者フォローの目的として「内定辞退を防ぐため」を「非常に重視している」と答えた回答企業は63%で最多となり、「入社意欲を高めるため」(45%)を大きく上回りました。内定者の意欲を高める“攻め”よりも、辞退を防ぐ“守り”を優先する企業の姿勢がうかがえます。

2.最多施策は”こまめな連絡”　デジタル時代も内定者フォローは「人とのつながり」

内定者から入社までの取り組みでは「定期的なメール・電話・LINE等」が74％でトップ。「社員との交流機会」(66%)、「内定式」(55%)、「内定者同士の交流機会」(47%)と、上位はいずれも”人との接点”を作る施策が占めました。内定者との関係を途切れさせないことが、辞退防止の基本戦略となっていることがわかります。

3.選考はオンライン併用が6割超　面接は「2回」が主流

選考の場面では、面接形式が「オンライン＋対面」の併用が63％、面接回数は「2回」が63％と最多でした。一次はオンライン、最終は対面といった使い分けが定着しつつあり、選考のデジタル化は着実に進んでいます。

4.それでもAI面接の活用は1割　採用管理システムの導入も半数どまり

一方で、AI面接ツールを活用している企業はわずか11%、採用管理システム(ATS)の導入も回答企業は50%にとどまりました。生成AIの活用が話題となる中でも、新卒採用の現場ではまだ”人の目”による選考が中心であり、採用DXは今後の拡大余地が大きい領域といえます。

5.半数の企業が関東以外・全国で採用　内定者の”状況・転居”も視野に

採用活動のエリアを聞いたところ、「全国」または「関東以外のエリアを含む」と答えた回答企業は50％にのぼりました。地方在住の学生を採用する企業にとって、内定者の上京や転居は避けて通れないテーマとなっています。

6.見落とされがちな「住まい」の不安

調査からは、企業が内定者の「辞退防止」と「入社前の不安解消」を最優先課題と捉え、連絡や交流を通じて内定者との関係づくりに力を注いでいる実態が見えてきました。

しかし、上京や転居を伴う内定者にとっては会社や仕事への不安だけではなく、「どこに住むか」「初期費用をどう工面するか」「一人で部屋探しができるか」といった生活面の不安も大きな負担になります。

HOMEBASEでは、こうした”住まいの不安”への支援も内定者フォローの重要な一手になると考えています。

7.【HOMEBASE導入企業に聞いた】住まい支援の導入効果　1位は「入社前から使える福利厚生」

内定者の住まい支援を実際に導入している企業にHOMEBASEの効果を尋ねました。

その結果、住まい支援が内定者フォローと採用広報の両面で役立っている実態が見えてきました。

① 内定期間中の“新しい接点”として活用

最も多かったのは「入社前から使える福利厚生として案内できる」（82%）、次いで「内定者の住まい相談に対応しやすくなる」（58%）でした。入社を待たずに内定期間中から使える支援であることが、内定者との接点づくりの一つとして評価されています。連絡や交流が中心の内定者フォローに、「住まい」という実生活に寄り添った接点を加えられる点がHOMEBASEの特長です。

② 採用広報の“武器”にも

「採用活動・福利厚生のPR材料として発信しやすい」も74%にのぼりました。採用サイトや会社説明会、内定者向けの案内の中で「住まいのサポートがある会社」として紹介できることが、学生や内定者への訴求につながっていると考えられます。実際に導入企業の中には、内定後ではなく選考段階でHOMEBASEを案内している企業もあります。転居という大きな不安要素を早い段階で解消することが、採用決定数の向上にもつながっているそうです。

8.まとめ───内定者をつなぎとめる鍵は「接点」と「安心」

今回の調査から、内定者フォローの目的は「辞退防止」に集約され、実際の施策も連絡や交流といった人との接点づくりが中心であることが分かりました。選考ではオンライン併用が定着する一方、内定後のフォローは今も人の手が支えています。採用エリアの広がりとともに、内定者が抱える不安は仕事だけでなく「どこに住むか」という生活面にも及んでいます。住まい支援を導入した企業では、内定者への福利厚生としてだけでなく、採用広報の材料としても活用が進んでいました。内定期間中から接点を持ち続け、新生活の不安まで取り除くこと。この2つがそろって初めて、内定辞退の防止と入社後の定着につながると言えそうです。

■調査概要

調査名	採用動向に関するアンケート
調査対象	【住まいの福利厚生HOMEBASE】サービス導入企業
調査期間	2026年8月～9月
調査方法	自社調査
調査主体	株式会社worth style home(住まいの福利厚生)