【速報】第1回「アンガーマネジメント経営賞」表彰式、本日6月6日(火)「アンガーマネジメントの日」に開催！

お互いの人権を尊重し、ハラスメント、差別のない職場を目指す受賞企業3社を発表！

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会

2023年6月6日 19時00分

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会（代表理事安藤俊介）は「アンガーマネジメント」を共通言語として、お互いの人権を尊重し、ハラスメントや差別のない職場を目指す企業が世の中にあふれることを目指し、表彰制度「アンガーマネジメント経営賞」を創設。受賞企業を表彰する授賞式を、本日2023年6月6日(火)に開催しました。

「アンガーマネジメント経営賞」とは

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会は、全従業員が多様性を受け入れ、お互いの人権を尊重することで、あらゆるハラスメントや差別のない健全な職場環境の実現を目標とし、その実現に向けて取り組みを推進している企業・団体に５つの観点から「アンガーマネジメント経営賞」を本年度より顕彰。

業界の発展への貢献を目指します。

そして本日 6 月 6 日(火)、「アンガーマネジメントの日※」の記念日に第 1 回「アンガーマネジメント経営賞」表彰式を開催し受賞企業を発表しました。

※アンガーマネジメントの日

・・・2015年、一般社団法人日本記念日協会に「アンガーマネジメントの日」の記念日として正式認定されました。

｜ 5つの観点

■ビジョン・方針

経営理念・経営ビジョン・中期計画などに従業員の人権尊重・ダイバーシティの確立・ハラスメントの防止に関するビジョン・方針をかかげている。
■人権尊重

国籍、年齢、性別、職位などに関係なく、企業で働くすべての従業員および役員が、それぞれの価値観を尊重し、企業運営に反映できる環境がある。
■組織風土

従業員は想いを持って企業活動に携わり、お互いを尊重しながら、意欲的に働ける風土がある。
■教育

職場において適切な「行動変容」を促すための教育のしくみが整備され、研修や学習機会が継続的に設定・実施されている。
■しくみ・制度

経営理念・経営ビジョンの実現に向けた施策として、社内におけるしくみ・制度・規定が具備されている。

【代表理事　安藤俊介より】
一般社団法人日本アンガーマネジメント協会は、「怒りの連鎖を断ち切ろう」の理念のもと、社会課題の解決に取り組んでまいりました。

「怒り」の感情をきっかけとして発生する様々な問題の解決は、人と人が集まる「企業・団体」においても、非常に重要な課題の一つです。

「アンガーマネジメント経営賞」は、ハラスメントを正しく理解した上で全ての従業員が多様性を受け入れ、お互いの人権を尊重し差別のない職場を目指す、そのような活動に取り組まれている企業を表彰するものです。

今後も上記取り組みを通じ、「アンガーマネジメント」が共通言語として企業における人権尊重等に寄与できれば幸いです。

受賞企業一覧

第1回「アンガーマネジメント経営賞」の受賞企業は以下の通りです。

【アンガーマネジメント経営賞大賞】

セイコーエプソン株式会社

【アンガーマネジメント経営賞】

秋⽥海陸株式会社

他1社

「アンガーマネジメント経営賞」ロゴについて

本アワードのAngermanegement Business Leadership Awardの頭文字「ABA」をモチーフにしたカワセミ。
カワセミは海岸や河岸に巣をつくり、卵を返すことから古来より風波を鎮めると信じられています。

英国では伝説の鳥「Halcyon（ハルシオン）」として神話にも登場し、一般に平穏・平和・幸福の前兆の象徴となっています。

この鳥が「アンガーマネジメント」を共通言語として、ハラスメントのない平穏な場を創り出す、そのような想いを込めてロゴにしています。

アンガーマネジメントとは

アンガーマネジメントとは、1970年代にアメリカで開発された、怒りの感情と上手に付き合う（マネジメントする）ための心理トレーニング。
アンガーマネジメントを学ぶことによって、自分自身の怒りを理解し、感情のコントロールをしたり、ポジティブな考えを生み出せ、また周囲との良好な人間関係を成立させることができるようになります。

プログラム開発当初は、DVや差別、軽犯罪者に対する矯正プログラムとしてカリフォルニア州を中心に確立していました。現在では全米の教育機関や企業でも広く導入されており、教育・職場環境の改善、学習・業務パフォーマンスの向上を目的に長年活用されています。

近年アンガーマネジメントは、日本をはじめ世界でもその重要性を認められ、公的機関や企業、教育現場、医療現場などで導入が始まっています。

日本でも、世界最大組織であるナショナルアンガーマネジメント協会（アメリカ）の日本支部として、2011年6月に一般社団法人日本アンガーマネジメント協会を設立させ、文部科学省も重要視する「アンガーマネジメント」を社会に浸透させています。