コロナ禍で中小企業からの助成金相談が増えた税理士は9割超【Mikatusリサーチ vol.3：税理士業界の景況感に関する実態調査】
資金繰りに関する相談が増えたと感じた税理士は7割。事業継続・事業方針に関しては5割。
「いい税理士をあたりまえに」をビジョンに掲げるMikatus株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中啓介、以下Mikatus（ミカタス））は、これまでテレワークや人材に関する調査を実施し、レポートを発行してまいりました。
この度、全国の税理士事務所のみなさま149名を対象に、「税理士業界の景況感に関する実態調査」を実施しました。コロナ禍に見舞われた2020年を税理士の目で振り返った調査結果を広く共有します。
この度、全国の税理士事務所のみなさま149名を対象に、「税理士業界の景況感に関する実態調査」を実施しました。コロナ禍に見舞われた2020年を税理士の目で振り返った調査結果を広く共有します。
＜実態調査サマリ＞
■税理士から見た2020年の中小企業、売上減少が7割弱、資金繰り悪化は6割と回答
税理士のみなさまに、お客様である中小企業（顧問先）について、2020年の業況を伺いました。中小企業の売上については、7割弱の税理士事務所が「減少」と回答。中小企業の資金繰り状況についても、6割の税理士事務所が「悪くなった」と回答しました。
税理士の目から見て、2020年の中小企業の業況は悪化したことが分かりました。
■コロナ禍の影響を受け、昨年1年間で中小企業から税理士へ【補助金や助成金の申請】【資金繰り】【事業継続・事業方針】に関する相談が増加。
中小企業（顧問先）から税理士事務所への相談件数について質問したところ、補助金や助成金の申請に関する相談件数は、9割以上の事務所が昨年と比べて「増加した」と回答しました。同様に、資金繰りに関する相談件数は7割以上の事務所で増加。事業継続・事業方針に関する相談も半数の事務所で増加しました。
これらのことから、コロナ禍の影響を受けて中小企業から税理士へ財務や経営に関する相談が増加している、と考えられます。
■2020年減収に転じた事務所は2割弱にとどまるものの、１年後の【税理士業界の業況】は過半数の事務所で悪化すると予想。
2020年の会計事務所の売上に関して質問したところ、減収に転じた事務所は2割弱にとどまりました。
しかし1年後の税理士業界の業況について質問したところ、過半数の事務所が「悪くなる」と予想。その要因として一番多いのは「景気の悪化」、次に「顧問先数（中小事業者の数）の減少」という結果になりました。
■実態調査まとめ
今回の調査により、コロナ禍を踏まえ税理士への相談内容に変化が起きているということが分かりました。
昨年1年間で【補助金や助成金の申請】【資金繰り】【事業継続・事業方針】に関する内容が増加していることから分かる通り、中小企業経営者は財務や経営に関して、税理士に相談したいというニーズがあることが伺えます。
コロナ禍がしばらく続いていくことから、今後も中小企業から上記の相談が増加していくと予想されますので、
税理士には主要業務である税に関する相談の他、中小企業のニーズに合わせて、財務や経営に関する情報提供をしていくことが求められていくと考えられます。
■Mikatusでは、「いい税理士」として他社との差別化を提案
Mikatusはこれまで税理士のみなさま向けにクラウド税務・会計・給与システムA-SaaS（エーサース）を提供してきましたが、この度A-SaaSに財務、経営に関するシステムが追加され、税理士の新しい価値を提供するフルスタック・クラウドシステムとして生まれ変わりました。
経営指標に関するアドバイスや資金繰り対策を顧問先へ簡単に提供できることから、コロナ禍で経営にお困りの中小企業に対して、時代に合った支援をしていくことが可能です。
<税理士の新しい価値を提供するフルスタッククラウドシステムA-SaaS>
https://a-saas.com/
■調査概要
実施期間：2020年12月3日～12月17日
調査対象者：全国の会計事務所のみなさま 回答数 総計149件
調査方法：インターネット調査
■会社概要
会社名：Mikatus株式会社 （英文名: Mikatus Inc.）
設立：2009年6月
代表者：代表取締役社長 田中啓介
本社所在地：東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
URL： https://www.mikatus.com/
■本リリースに関するお問い合わせ先
Mikatus株式会社
広報・PR担当：小林 / 亀谷
〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
電話：03-6240-9776 メール：press@mikatus.com
- 税理士から見た2020年の中小企業、売上減少が7割弱、資金繰り悪化は6割と回答。
- コロナ禍の影響を受け、昨年1年間で中小企業から税理士へ【補助金や助成金の申請】【資金繰り】【事業継続・事業方針】に関する相談が増加。
- 2020年減収に転じた事務所は2割弱にとどまるものの、１年後の【税理士業界の業況】は過半数の事務所で悪化すると予想。
■税理士から見た2020年の中小企業、売上減少が7割弱、資金繰り悪化は6割と回答
税理士のみなさまに、お客様である中小企業（顧問先）について、2020年の業況を伺いました。中小企業の売上については、7割弱の税理士事務所が「減少」と回答。中小企業の資金繰り状況についても、6割の税理士事務所が「悪くなった」と回答しました。
税理士の目から見て、2020年の中小企業の業況は悪化したことが分かりました。
■コロナ禍の影響を受け、昨年1年間で中小企業から税理士へ【補助金や助成金の申請】【資金繰り】【事業継続・事業方針】に関する相談が増加。
中小企業（顧問先）から税理士事務所への相談件数について質問したところ、補助金や助成金の申請に関する相談件数は、9割以上の事務所が昨年と比べて「増加した」と回答しました。同様に、資金繰りに関する相談件数は7割以上の事務所で増加。事業継続・事業方針に関する相談も半数の事務所で増加しました。
これらのことから、コロナ禍の影響を受けて中小企業から税理士へ財務や経営に関する相談が増加している、と考えられます。
■2020年減収に転じた事務所は2割弱にとどまるものの、１年後の【税理士業界の業況】は過半数の事務所で悪化すると予想。
2020年の会計事務所の売上に関して質問したところ、減収に転じた事務所は2割弱にとどまりました。
しかし1年後の税理士業界の業況について質問したところ、過半数の事務所が「悪くなる」と予想。その要因として一番多いのは「景気の悪化」、次に「顧問先数（中小事業者の数）の減少」という結果になりました。
■実態調査まとめ
今回の調査により、コロナ禍を踏まえ税理士への相談内容に変化が起きているということが分かりました。
昨年1年間で【補助金や助成金の申請】【資金繰り】【事業継続・事業方針】に関する内容が増加していることから分かる通り、中小企業経営者は財務や経営に関して、税理士に相談したいというニーズがあることが伺えます。
コロナ禍がしばらく続いていくことから、今後も中小企業から上記の相談が増加していくと予想されますので、
税理士には主要業務である税に関する相談の他、中小企業のニーズに合わせて、財務や経営に関する情報提供をしていくことが求められていくと考えられます。
■Mikatusでは、「いい税理士」として他社との差別化を提案
Mikatusはこれまで税理士のみなさま向けにクラウド税務・会計・給与システムA-SaaS（エーサース）を提供してきましたが、この度A-SaaSに財務、経営に関するシステムが追加され、税理士の新しい価値を提供するフルスタック・クラウドシステムとして生まれ変わりました。
経営指標に関するアドバイスや資金繰り対策を顧問先へ簡単に提供できることから、コロナ禍で経営にお困りの中小企業に対して、時代に合った支援をしていくことが可能です。
<税理士の新しい価値を提供するフルスタッククラウドシステムA-SaaS>
https://a-saas.com/
■調査概要
実施期間：2020年12月3日～12月17日
調査対象者：全国の会計事務所のみなさま 回答数 総計149件
調査方法：インターネット調査
■会社概要
会社名：Mikatus株式会社 （英文名: Mikatus Inc.）
設立：2009年6月
代表者：代表取締役社長 田中啓介
本社所在地：東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
URL： https://www.mikatus.com/
■本リリースに関するお問い合わせ先
Mikatus株式会社
広報・PR担当：小林 / 亀谷
〒103-0002
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