食品ロス削減に向けて「ローソン」と「こども宅食応援団」が新たな取組みをスタート！

全国のこども宅食利用家庭約4,200世帯に食材をお届け

一般社団法人こども宅食応援団（所在地：佐賀県佐賀市、代表理事：駒崎弘樹、以下「こども宅食応援団」）は株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）と連携を開始し、全国の食品の支援を必要としているご家庭に食品等を寄贈する取り組みを始めます。

経済的に厳しい状況にある子育て家庭に食品等のお届けをしながら繋がりを保ち、見守りを行う支援モデル「こども宅食」は、企業等からの食品寄付に活動を支えられています。
今回の取り組みではローソンから食品や雑貨を提供いただくことで、ご家庭へとどける食品の総量や栄養バランスを保つことが出来、また、利用家庭を継続的に支えることができるようになります。

■全国4,200世帯へ、食品5,500個・オリジナルグッズ13,0000個をお届け
今回ローソンから寄贈されたのは、ローソンのプライベートブランド（親子丼の素、みそ汁、ビーフカレー）約5,500個の他、オリジナルグッズ（ポンタぬいぐるみ、鉛筆セット、貯金箱など）約13,000個です。

初回の取り組みとして12月10日から東京、佐賀、熊本、新潟、宮崎、京都など15都府県、こども宅食応援団が連携する全国25団体へお届けし、対象家庭約4,200世帯に提供します。

こども宅食の様子

今回の取り組みは、ローソンがこども宅食応援団と12月7日に「寄贈品に関する合意書」を締結したことにより実現しました。今後もこども宅食応援団とローソンは連携をとりながら、全国各地の支援を必要としているご家庭に向けて食品をお届けしてまいります。

お届けする食品の例

■企業からの食品寄付のほか、活動運営資金はふるさと納税で

こども宅食応援団は「こども宅食」の取り組みを全国にひろげるため、新規に立ち上げる団体への立ち上げ支援、こども宅食事業を実施している団体へのノウハウ提供や技術サポートなどの伴走支援、こども宅食が全国で実施されやすい環境をつくるために制度化などをすすめるロビイング（政策提言）などを行っています。
これらの活動資金は、ふるさと納税を用いた寄付（ガバメントクラウドファンディング）によって集めています。（https://www.furusato-tax.jp/gcf/803）

企業からの食品・物品の寄付、全国の支援者からのふるさと納税寄付で「こども宅食」モデルを全国に広げながら、国の制度として予算化され自治体が実施していけるよう政策提言を続けていきます。

ふるさと納税に関する問い合わせは、佐賀県県民協働課（TEL：[phone]）または、こども宅食応援団（TEL：[phone]）まで。

企業からの食品寄付・物品寄付はこども宅食応援団までお問合せください。
https://hiromare-takushoku.jp/contact/

【一般社団法人 こども宅食応援団】
「こども宅食」は、生活の厳しい子育て家庭に定期的に食品を届ける取り組みです。食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいきます。こども宅食応援団は、この「こども宅食」という仕組みを、日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。また、こども宅食事業や事業を通じて解決しようとしている社会課題の認知度拡大のための広報活動を実施します。
https://hiromare-takushoku.jp/
※「こども宅食」は登録商標です。