備蓄米認知率98.7%、一方で「味に不満」6割超、主食の転換の兆しも【ノウンズ株式会社調べ】

〜消費者意識データ分析サービスを提供するノウンズ株式会社が備蓄米の流通に関する実態調査を実施〜

ノウンズ株式会社

2025年6月11日 08時10分

ノウンズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中啓志朗、以下「ノウンズ」）は、同社が提供するアンケートアプリ「Knowns App」（https://app.knowns.jp/）を通じて、全国の一般生活者1,004名を対象に「備蓄米に関する意識調査」を実施しました（調査期間：2025年6月9日）。

近年、政府による備蓄米の市場放出がニュースとなり、防災用途や物価対策としての「備蓄米」への注目が高まっています。そこで、ノウンズ株式会社では、全国の一般生活者を対象に、備蓄米に対する認知・評価・購買行動の実態を明らかにするための調査を実施しました。

Q：「備蓄米（古米・古古米といった政府が保管・放出する米）」の存在を知っていますか？

Q：直近6か月以内に「古米・古古米」と思われる備蓄米を購入・消費した経験はありますか？

■ 高い認知度も、実際の利用は30.2%

備蓄米の認知度は98.7%（991名）と極めて高い水準にある一方、直近6ヶ月以内の実際の購入・消費経験は30.2%（303名）に留まっています。

この大きなギャップは、認知はしているが実際の購入・消費に至らないという消費者行動の特徴を示しており、購買促進策や流通拡大策の必要性を示唆しています。

Q：「古米・古古米」といわれる備蓄米を食べてみてどんな感想を持ちましたか？

■ 味覚評価では「劣る」が62%、改善余地あり

直近6ヶ月以内に購入・消費した経験があると回答した人のうち、約6割の消費者が新米と比べて備蓄米の味や食感に対するネガティブな評価を示しており、品質改善や適切な保存・流通管理の強化が必要と考えられます。

Q：政府の備蓄米放出による販売方法について、どう思いますか？（複数選択可）

価格設定が透明であるべきだと思う：478名　備蓄米の品質が確保されていることが重要だと思う：443名　備蓄米の販売先を広く選定すべきだと思う：386名　政府がより効果的な販売促進策を講じるべきだと思う：326名　備蓄米の需要に合わせて販売量を調整すべきだと思う：325名　あてはまるものはない：84名

■ 政府への要望は「品質確保」「透明な価格設定」が多数

消費者は備蓄米の価格だけでなく、品質や信頼性の確保にも強い関心を持っており、政府への要望も「品質」と「透明性」に集約されています。販売促進や流通において、消費者の期待に応える施策が求められていることがうかがえます。

Q：政府は備蓄米放出による価格設定について「店頭価格が5kgあたり2,000円（税抜）程度となる水準」を目指しているようですがこれについて、どう思いますか？

適正価格だと思う：403名　もっと安くするべき：380名　安すぎて不安：121名　よくわからない：100名

■ 価格についての意見は二分化

価格設定に対する意見は分散しており、「適正」と「もっと安く」がほぼ拮抗しています。価格に対する価値観や所得状況の差が背景にあると考えられます。消費者の価格感応度には大きな個人差があることが示されています。

Q：米の価格上昇が、家計にどの程度影響を与えていますか？

大きく影響を受ける：493名　少し影響を受ける：335名　あまり影響を受けない：135名　全く影響を受けない：41名

Q：物価高の影響で、主食を“米以外”に切り替える頻度は増えましたか？

Q：主食を“米以外”だと何に切り替える頻度が増えましたか？（複数選択可）

■ 米の価格上昇が8割以上の家計に影響、主食の代替も進行

米の価格上昇が家計に「大きく影響を受ける」との回答が493名、「少し影響を受ける」との回答が335名、合わせると実に8割以上にものぼり、家計に大きな影響を与えていることが顕著です。また、このことが要因で米の代替品へのシフトを加速させていると考えられます。代替品としてパンや麺類が広く選ばれており、主食の選択肢が多様化しています。

今回の調査から備蓄米の効果的な流通促進には、品質改善、情報発信、価格透明性、社会的配慮を統合したアプローチが必要であることがうかがえます。

特に、認知度の高さを実際の消費行動につなげるため、品質向上と流通における効果的な情報発信を最優先課題として位置づけ、同時に価格上昇による家計圧迫を緩和する支援策を並行して実施することが重要と考えられます。

短期的には流通システムの最適化と価格透明性の向上、中長期的には品質改善を通じて、備蓄米の社会的受容性を高めていく戦略が求められるでしょう。

・調査概要

調査名	備蓄米流通に関する実態調査
調査期間	2025年6月9日
実施主体	ノウンズ株式会社
調査対象	全国の一般生活者
調査対象者数	1,004名
調査方法	Knowns Appを通じたインターネット調査（https://app.knowns.jp/）

※本調査を引用いただく際は出所を明示してください。

出所の記載例：ノウンズ株式会社「備蓄米流通に関する実態調査レポート」より

・ノウンズ株式会社について

ノウンズ株式会社は、消費者の意識データを捉えるポイ活型モバイルアンケートアプリ「Knowns App」と、企業向けにそのデータを活用したサブスク型のリサーチSaaS「Knowns 消費者リサーチ」を展開しています。

「Knowns 消費者リサーチ」は、回収率の高いモバイルアンケートデータをもとに、定量・定性を横断したインサイト抽出を可能にする新しい調査プラットフォームです。マーケティング担当者が“使い倒せる”形で、リサーチの設計から結果分析までを一貫して支援し、日々の意思決定の精度とスピードの両立を実現します。