【販売代理店募集】公益通報・ハラスメント相談窓口の「日本公益通報サービス」が通報窓口の販売代理店を募集開始！

～改正公益通報者保護法による「窓口設置の義務化」で需要急増。専門ノウハウを共有し、共にクリーンな社会の実現へ～

日本公益通報サービス株式会社

2026年4月7日 14時45分

内部不正防止およびハラスメント相談窓口の代行サービスを展開する日本公益通報サービス株式会社（本社：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F）は、さらなる事業拡大と社会貢献を目的に、公益通報・ハラスメント相談窓口のコールセンター業務を販売代理店が利用できる販売代理店の募集を開始いたします。

■ 背景～コンプライアンス経営の「必須項目」となった外部窓口～

改正公益通報者保護法の施行により、従業員数300人超の企業には「内部通報体制の整備」が義務化され、100人超の企業においても努力義務が課されています。昨今の相次ぐ企業不祥事やハラスメント問題を受け、利害関係のない第三者機関への窓口設置は、今や企業の社会的責任（CSR）を果たす上で欠かせないインフラとなっています。

このような市場環境の中、当社の相談窓口サービスは「導入のしやすさ」と「専門性の高さ」から、右肩上がりで需要が拡大しております。

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■ 販売代理店募集の概要と提携メリット

この度、全国的なニーズに応えるべく、当社と共に企業の健全化を支援していただけるパートナー企業を募集いたします。

企業のハラスメントの相談を請け負いたいけど、一次受付の件数はこれ以上増やせない。

新規事業として、ハラスメントの相談窓口や公益通報窓口を開設したい。

そんな事業者向けに日本公益通報サービス株式会社のコールセンターを提供します。

■ パートナーシップの3つの柱（ベネフィット）

1. 圧倒的な市場優位性とストック収益の確立

　改正公益通報者保護法の施行により、従業員数300名を超える企業には「通報窓口の設置および体制整備」が義務化されました。また、300名以下の企業においても努力義務として、ESG経営や採用ブランディングの観点から導入が急加速しています。本提携により、未開拓の巨大市場に対し、初期投資を抑えながら継続的なストック収益を生み出す「コンプライアンス支援事業」を即座に開始いただけます。

2. 企業ブランドを支える「専門特化型」インフラの提供

　公益通報やハラスメントの一次受付には、高度な専門知識と心理的配慮が求められます。自社で体制を構築するには莫大な教育コストとリスクが伴いますが、当社の高度な研修を受けた専任オペレーターが企業の「バックエンド」として活用することで、企業は営業と顧客フォローに専念し、質の高いサービスを提供することが可能です。

3. 「コンサル相談」による専門支援（※オプション）

　単なる窓口設置に留まらず、実際に事案が発生した際の対応実務や、組織改善に向けたコンサルティングノウハウも提供可能です。「相談を受けたが、どう解決に導けばいいかわからない」というパートナー企業様の不安を解消し、実効性の高いソリューションを共に提供する体制を整えています。

■ 本パートナー制度が解決する課題

社会保険労務士・弁護士事務所様： 「相談業務は受けているが、受付体制や電話インフラの維持が難しい」「実務作業を外出しして、より高度なアドバイス業務に集中したい」

コンサルティング会社・HRテック企業様： 「既存のSaaSツールや研修サービスに、実務的な『窓口機能』を付加して競合他社と差別化したい」

新規事業を検討中の企業様： 「法改正という確実な追い風がある分野で、低リスクかつ高収益な新規事業を立ち上げたい」

■ 提携プランの構成（詳細はお問い合わせください）

パートナー様のビジネススタイルに合わせて、以下の2つの形態をご用意しています。

【プラットフォーム利用型（OEM・自社ブランド販売）】

　貴社のサービスラインナップの一つとして、自由な価格設定で販売いただけます。インフラ提供に徹し、サポートします。

【紹介型（エージェント）】

　窓口設置ニーズのある企業様を当社にご紹介いただき、成約後の運営はすべて当社が行います。紹介実績に応じた手数料をお支払いいたします。

※本パートナーシップの締結にあたっては、パートナー企業様自身にも当社のサービスを導入いただき、その利便性と信頼性を体感していただくことを条件としております。

■ 日本公益通報サービスが提供する強み

うやむやになりがちな企業内トラブルを、プロの力で根本解決へ。

ただのコールセンターではありません。私たちは、企業の明日を守るパートナーです。

一般的なハラスメント相談窓口の多くは、「通報を受けて、社内担当者へ連携」して終わります。

その結果、具体的な解決策が見えないまま、問題がうやむやになってしまうことも少なくありません。

日本公益通報サービスは、その「先」まで伴走します。

1　確実な通報受付と連携

2　企業危機管理プロフェッショナルによる強力サポート

・企業からのご相談も受付可能。

・対象者へのヒアリング方法や必要なアドバイスを提供します。

・ご希望に応じて、トラブルの徹底調査対応も承ります（有料）。

3　プロの助言に基づく社内対応と、担当者の負担軽減

・忙しい担当者の方々に代わり、結果を通報者へ報告。

・プロのアドバイスに基づく確実な対応で、安心を提供します。

単なる「窓口」を超え、企業内で発生するあらゆるトラブルを解決へと導く、強力な問題解決プラットフォーム。私たちは、誰もが安心して働ける、健やかな組織運営を支えます。

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　会社名　日本公益通報サービス株式会社

　所在地　神奈川県横浜市中区山下町2番地　

　　　　　産業貿易センタービル9F

　URL　　https://jwbs.co.jp/

代表　：代表取締役社長小塚直志
設立　：2023年3月
事業　：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL　：https://jwbs.co.jp/
本社　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート

■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー

■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析

■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施

■ハラスメント理解度チェックテスト
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