「携帯メール・SNS頼みで大丈夫か？」 3.11以降の防災訓練を調査：約3割が通信輻輳（回線混雑）の想定訓練を未実施

防災対策担当者1,025名に調査、防災訓練中の課題は「判断や指示出し」「情報伝達」といったソフト面に集中

テレネット株式会社

2026年3月11日 14時00分

2011年の東日本大震災発生から、今年の3月11日で15年。

テレネット株式会社（所在地：長野県飯田市、代表取締役：青山貴子）は、企業・団体・自治体で防災対策を担当している方を対象に、「企業・団体・自治体の防災訓練の実効性と情報共有」に関する調査を実施しました。

近年、南海トラフ地震や首都直下地震など、甚大な被害をもたらす大規模災害が危惧され、企業・団体・自治体における防災訓練の重要性が高まっています。

しかし、避難経路や安否確認の手順を見直すだけで満足してしまい、いざというときの「情報共有」や「通信手段の確保」が見落とされているケースがあるかもしれません。

では、通信の輻輳（回線混雑）やインフラ停止を想定した実践的な防災訓練を実施できている企業・団体・自治体は、どのくらい存在するのでしょうか。

また、緊急時の連絡体制や代替通信手段に対して、どのような課題を感じているのでしょうか。

そこで今回、日常でも使える、災害用無線機「ハザードトーク」（https://telenet.co.jp/hazardtalk/）を提供しているテレネット株式会社は、企業・団体・自治体で防災対策を担当している方を対象に、「企業・団体・自治体の防災訓練の実効性と情報共有」に関する調査を実施しました。

調査概要：「企業・団体・自治体の防災訓練の実効性と情報共有」に関する調査

【調査元】テレネット株式会社（https://telenet.co.jp/）

【調査方法】インターネット調査

【調査期間】2026年3月5日（木）～2026年3月7日（土）

【調査人数】1,025人

【調査対象】調査回答時に企業・団体・自治体で防災対策を担当していると回答したモニター

【調査パートナー】株式会社PRIZMA

【モニター提供元】サクリサ

防災訓練は年1〜2回の「基礎的な内容」に集中

災害時の適切な初動対応には反復的な防災訓練が不可欠ですが、企業・団体・自治体ではどの程度防災訓練が行われているのでしょうか。

「あなたの職場では、防災訓練をどの程度の頻度で実施しているか」について尋ねたところ、『年1回（51.3％）』と回答した方が最も多く、『年2回（29.8％）』と続きました。

結果から、全体の約8割の職場で防災訓練が年1〜2回実施されている状況がうかがえます。定期的な実施が定着しているようです。

では、防災訓練では具体的にどのようなことが実施されているのでしょうか。

前問で『年1回』『年2回』『年3回以上』と回答した方に、「あなたの職場で過去1年間で実施した防災訓練の種類」について尋ねたところ、『避難誘導訓練（68.0％）』と回答した方が最も多く、『安否確認訓練（59.3％）』『初期消火（50.7％）』と続きました。

多くの職場で「避難誘導」「安否確認」「初期消火」といった、初動における基礎的な防災訓練が実施されていることがうかがえます。

人命の安全確保を目的とした基本的な防災訓練が定着している一方で、より複雑な状況を想定した応用的・実践的な検証にまで手が回っていない可能性が推察されます。

では、防災計画には、昨今注視されている大規模災害を具体的に想定した対策はどの程度組み込まれているのでしょうか。

ここからは防災訓練を『実施していない』と回答した方以外に聞きました。

「あなたの職場の防災計画には大規模な自然災害（南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など）を具体的に想定した対策はどの程度盛り込まれているか」について尋ねたところ、約8割が『充分に盛り込まれている（22.9％）』『ある程度盛り込まれている（57.3％）』と回答しました。

昨今の被害想定の見直しなどを背景に、多くの組織で大規模災害に対する高い危機意識が持たれている様子が見て取れます。

では、防災訓練の目的はどの程度明確化されているのでしょうか。

「あなたの職場では、防災訓練の目的は明確に設定されているか」について尋ねたところ、8割以上が『明確に設定されている（31.7％）』『ある程度設定されている（54.7％）』と回答しました。

訓練目的が「明確」な組織は約3割にとどまっていることが分かりました。実効性を高めるため、訓練ごとの目的を具体的に設定し、参加者全員で共有するプロセスが求められそうです。

では、防災訓練に参加する部署や参加者の役割はどの程度明確化されているのでしょうか。

「あなたの職場では、防災訓練に参加する部署や担当者の役割は明確に設定されているか」について尋ねたところ、約8割が『明確に設定されている（34.5％）』『ある程度設定されている（48.3％）』と回答しました。

約8割の組織で役割設定がされており、有事の際に誰がどう動くべきかという枠組みが定着しつつある様子がうかがえます。

では、どの程度の組織で防災訓練の振り返りや改善点を次の防災訓練に反映しているのでしょうか。

「あなたの職場では、防災訓練後に振り返りや改善点の整理を実施し、それを次の防災訓練に反映しているか」について尋ねたところ、『実施しており、反映もしている（61.5％）』と回答した方が最も多く、『実施しているが、反映はできていない（34.0％）』と続きました。

約4割の組織では、防災訓練の振り返りや改善点を整理していない、整理していてもそれを実際の改善アクションにまで落とし込めていませんでした。

有事の対応力を高めるためには、課題を明らかにし、次回の防災訓練やマニュアルへ確実に反映させる仕組みづくりが求められそうです。

防災訓練の課題は「判断・指示出し」や「情報伝達」。有事に機能する実践的なシナリオ作りが急務に

では、実際の防災訓練では具体的にどのような課題が発生しているのでしょうか。

引き続き、防災訓練を『実施していない』と回答した方以外に聞きました。

「あなたの職場では、防災訓練中にどのような課題が発生したことがあるか」について尋ねたところ、『判断や指示出し（38.2％）』と回答した方が最も多く、『情報伝達（37.3％）』『部署間の連携（34.8％）』と続きました。

「意思決定」や「コミュニケーション」に関するソフト面の課題が上位に集中していることがうかがえます。

組織全体で動く際の指示系統や情報共有がスムーズに機能していない可能性があります。

では、現在の防災訓練そのものに対してはどのような不足を感じているのでしょうか。

「あなたの職場の現在の防災訓練に不足していると感じること」について尋ねたところ、『参加者の意識・当事者性（36.8％）』と回答した方が最も多く、『リアルな訓練シナリオ（36.1％）』『情報伝達フロー（24.7％）』と続きました。

「参加者の当事者性」や「リアルなシナリオ」の不足が上位に挙がり、想定が単調なため訓練を「自分ごと」として捉えきれていない「形骸化」の課題がうかがえます。

また、「情報伝達フロー」の不足も指摘されており、有事の混乱を想定した実践的なプロセスが欠けている現状が見えてきます。

では、防災訓練を支える予算はどの程度確保されているのでしょうか。

「あなたの職場では、防災訓練や対策にあてる予算は十分に確保されていると感じるか」について尋ねたところ、3割が『全く確保されていると感じない（3.9％）』または『あまり確保されていると感じない（26.1％）』と回答しました。

3割の組織が防災対策における「資金的な壁」に直面している現状がうかがえます。

防災対策の実効性を高めるためには、限られた予算の中で優先順位を明確にし、計画的に投資していく必要がありそうです。

では、もし十分な資金が確保できた場合、どのような対策を優先したいと考えているのでしょうか。

前問で『全く確保されていると感じない』『あまり確保されていると感じない』と回答した方に、「防災訓練や対策に関する予算を十分に確保できる場合、どのような項目に優先的に投資したいか」について尋ねたところ、『備蓄品の充実（37.1％）』と回答した方が最も多く、『防災教育・研修（33.7％）』『施設の耐震化・整備（29.2％）』と続きました。

備蓄品や施設の耐震化といった「物理的な安全確保」や、教育・研修を通じた「基礎的な防災力の底上げ」というニーズがあることがうかがえます。

予算の壁に直面している組織の多くは、基本となる対策すら十分に完了できていない可能性が考えられます。

連絡手段は「携帯メール・SNS」が主流なのに満足度は7割？有事の情報共有体制の課題である“ルールの曖昧さ”と通信輻輳への備え不足

では、情報共有の体制には、どのような課題が潜んでいるのでしょうか。

引き続き、防災訓練を『実施していない』と回答した方以外に聞きました。

「あなたの職場の災害発生時における組織内の情報共有体制について、課題だと感じること」について尋ねたところ、『伝達ルールの曖昧さ（37.5％）』と回答した方が最も多く、『情報判断の基準不足（30.7％）』『通信手段の確保（28.6％）』と続きました。

ハード面以上に、情報の判断や伝達といった「運用ルールの曖昧さ（ソフト面）」に課題を感じる組織が多いことがうかがえます。有事の混乱を防ぐため、通信手段の整備と並行して、情報伝達フローを明確化する必要がありそうです。

では、実際の防災訓練ではどのような連絡手段が用いられているのでしょうか。

「あなたの職場の防災訓練で活用したことがある連絡手段は何か」について尋ねたところ、『携帯メール（38.5％）』と回答した方が最も多く、『SNS（LINE、Xなど）（31.9％）』『アナログ無線（22.7％）』と続きました。

携帯メールやSNSといった「日常的な通信手段」が主に活用されている実態が見えてきます。

これらの手段は導入ハードルが低い一方で、大規模災害時には通信制限や輻輳（回線混雑）等で使用できなくなるリスクがあります。災害時に強い専用回線の活用は約2割にとどまり、通信インフラの断絶を想定した代替手段の確保にはまだ検討の余地がありそうです。

では、現在の防災訓練における情報伝達の速度・正確性はどのように評価されているのでしょうか。

「あなたの職場の防災訓練における情報伝達の速度・正確性の満足度」について尋ねたところ、約7割が『非常に満足（15.0％）』『やや満足（55.9％）』と回答しました。

多くの組織で、防災訓練の情報伝達のプロセスがある程度機能し、一定の評価が得られている状況が見て取れます。

では、どの程度の組織で「通信の輻輳（回線混雑）」や「携帯電話の不通」を想定した防災訓練を行ったことがあるのでしょうか。

「あなたの職場では、『通信の輻輳（回線混雑）』や『携帯電話の不通』を想定した防災訓練を行ったことがあるか」について尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

『毎回想定して行っている（21.2％）』

『ときどき想定して行っている（49.0％）』

『過去に行ったことはあるが、現在は行っていない（14.7％）』

『一度も行ったことはない（15.1％）』

約7割の組織で「通信の輻輳（回線混雑）」や「携帯電話の不通」を想定した防災訓練の実施経験があることがうかがえます。

しかし、「過去に行ったことはあるが、現在は行っていない」「一度も行ったことはない」という組織が約3割にのぼることから、通信の断絶という最悪のシナリオに対する備えが、すべての組織において定着しきれていない実態が見えてきます。

では、平時に使用されている通信インフラの多くが使えない状況を想定した際、現場では具体的にどのような不便が生じるのでしょうか。

最後に、前問で『一度も行ったことはない』と回答した方以外に、「通信インフラが使えない状況を実際にシミュレーションした際、連絡手段に関してどのような不便を感じたか」について尋ねたところ、『複数人への一斉連絡が難しい（36.5％）』と回答した方が最も多く、『画像・動画が送れず状況が伝わりにくい（32.9％）』『音声が聞き取りづらい（30.1％）』と続きました。

通信の輻輳時には「多数への迅速な情報共有」と「正確な状況把握」が特に困難になることがうかがえます。

日常的な通信インフラが使えなくなると組織としての初動対応に必要なコミュニケーションが著しく制限されることが示されており、音声だけでなく文字や画像を含めた確実な伝達手段を確保する重要性がわかります。

まとめ：防災訓練で浮き彫りになった「情報伝達」の課題。有事に機能する代替通信手段の確保を

今回の調査で、企業・団体・自治体における防災訓練の実態と、大規模災害に向けた防災体制が抱える「有事の情報共有や通信インフラの確保における課題」が浮き彫りになりました。

防災訓練は年1〜2回の頻度で定着しているものの、「避難誘導」など基礎的な内容に集中し、振り返りを次に反映できていない組織が約4割にのぼるなど、PDCAサイクルに課題が見られます。また、実際の訓練では「判断・指示出し」や「情報伝達」といったソフト面の課題や、「当事者性」「リアルなシナリオ」の不足も指摘されました。予算面に課題を抱える組織も約3割存在し、備蓄品などの基本的な投資が求められている実態も明らかになっています。

有事の連絡手段としては「携帯メール」や「SNS」といった日常的なツールを活用している組織が多いようです。防災訓練時の情報伝達の速度・正確性に対して約7割が「満足している」と回答していますが、約3割の組織では現在、通信の輻輳や不通を想定した訓練を行っていません。実際に通信インフラが使えない状況をシミュレーションすると、「一斉連絡」や「状況伝達」が困難になることが浮き彫りになっており、通常の通信網が機能しない非常事態における情報伝達の実効性については、さらに検証していく必要がありそうです。

いざという時に人命を守り抜くためには、防災訓練で浮き彫りになった「情報伝達」の課題を解消し、通信の輻輳といった現実に起こり得るシナリオにも対応できる体制づくりが不可欠です。限られた予算の中でも優先順位を見極め、日常的な連絡ツールに依存するのではなく、一斉連絡や正確な状況把握を確実に行える災害用の代替通信手段（専用機器）を確保しておくことが、実効性のある防災対策の第一歩と言えるのではないでしょうか。

ハザードトークで災害時の情報共有を迅速かつスムーズに！

今回、「企業・団体・自治体の防災訓練の実効性と情報共有」に関する調査を行ったテレネット株式会社（https://telenet.co.jp）は、日常ではスマートフォンとして使用できる、防災機能ワンパッケージ無線機「ハザードトーク」（https://telenet.co.jp/hazardtalk/）を提供しています。