昇進・昇格に関する社員意識調査2023 ~ 一般社員の90%超が「社長になりたくない」 その真意とは? ~
今回この調査を行った背景には 、 近年注目度が高まっている「人的資本経営」があります。
今、大手企業を中心に人材を資本とみなすこの考え方に多くの企業が注力し始めていますが、この人的資本経営の実現において、成功のカギを握る「後継者育成(サクセッションプラン)」についても、最重要課題の1つとして捉えられています。
そこで本調査では、企業の次期社長や次期管理職の育成を進めるにあたり、後継者になり得る人材、なりたいと考える人材がどの程度いるのか、なりたくないと考える人材にとっての弊害は何かを明らかにしました。
※詳細をお知りになりたい方は、当社HPをご確認ください。
URL:https://www.businesscoach.co.jp/news/3syoukaku-syoushin-ishikichousa.html
■調査トピックス
①一般社員の90%超が「社長になりたくない」、同79%が「管理職になりたくない」と回答 ・一般社員に(「なりたいorなりたくない」を2択で)聞いたところ91%が「社長になりたくない」と回答、79%が「管理職になりたくない」と回答 ・男女別では、男性は88%、女性は95%が「社長になりたくない」と回答 ・「社長になりたくない理由」として「責任が重い」と回答した人が多く、次に「興味がない」「大変そう」と続いた(自由回答) ②管理職・社長になることへの不安 1位は“なりたくない理由”同様に「責任の重さに耐えられるか」 ・特に従業員規模5,000人以上になると、社長になりたくない理由はダントツで「責任の重さに耐えられるか」 ・役職が上がるにつれて、個人にフォーカスした不安から、会社を先導していけるかといった広い視野での不安に変わっている ③「管理職になりたい」と回答した人の主な理由は「給与アップ」、「社長になりたい」と回答した人は「やりがい・社会貢献」を主な理由として回答 ・一般社員に対する2択のアンケートで「管理職になりたい」と答えた全体の21%が挙げた「管理職になりたい」主な理由は「給与アップ」であった(自由回答) ・「管理職になりたい」理由として「やりがい・成長意欲」も複数挙がっていた(自由回答) ・「社長になりたい」理由には、「会社を発展させたい」「世界のために働きたい」「経済を動かしたい」 といった、やりがいや社会貢献を連想させるワードが多く見受けられた(自由回答) ④社長職に就くとした場合の希望平均年収は「4,200万円」 ・役職に就くとした場合の希望平均年収は、課長職「992万円」、 部長職「1,510万円」、社長職「4,200万」 ・社長職に就くとした場合の希望年収を3,000万円以上と回答した人は半数以上(56.9%)に上った ⑤社長が思う社長に向いている人の特徴TOP3は「決断力がある」「責任感がある」「全体最適で行動できる」 ・管理職が思う社長に向いている人の特徴TOP3は「決断力がある」「先見性がある」「責任感がある」 |
一般社員の90%超が「社長になりたくない」、同79%が「管理職になりたくない」と回答
■一般社員(500人)にキャリアアップ・昇進の意向や、経営陣からの期待について質問を実施。
「管理職になりたいか」に対しては全体の79.6%が「いいえ」と回答し、「社長になりたいか」には91.4%が「いいえ」と回答。
「社長になりたいか」については、一般社員(500人)および管理職(500人)に聞きました。
・一般社員の91.4%の人が「社長になりたくない」と回答
・「社長になりたくない理由」として「責任が重い」と回答した人が多く、次に「興味がない」「大変そう」と続いた
・「管理職になりたくない理由」には「社長同様に「責任が重い」というのがありつつも、「仕事量に(給与が)見合わない」「板挟み」などの回答も目立った
・上記回答からは、”社長の具体的な仕事内容”が一般社員から見えづらいことから、興味関心が湧きづらい可能性が見受けられる
・管理職(500人)に「社長になりたいか」を聞いたところ、87.6%が「いいえ」と回答
・次期社長候補となり得る層(管理職)についても、社長を目指すことに前向きではないことが明らかに
また、一般社員の回答を男女別で見ると、「管理職になりたくない」と回答した人は男性で76.7%、女性で83.4%、「社長になりたくない」と回答した人は、男性で88.0%、女性で95.9%という結果となりました。
管理職・社長になることへの不安 1位は“なりたくない理由”同様に「責任の重さに耐えられるか」
■一般社員(500人)に将来管理職になるとした場合の不安要素を、管理職(500人)には将来社長になるとした 場合の不安要素を聞いたところ、どちらも1位は「責任の重さに耐えられるか」
・管理職になるとした場合の不安要素 同率1位は「ワーク・ライフ・バランスを保てるか」、続いて不安要素 2位は「リーダーシップを発揮できるか」、3位は「心身の健康を保てるか」であった
・社長になるとした場合の2位は「能力が不足していないか」、3位は「成果を出せるか」、また3位に僅差の4位は「リーダーシップを発揮できるか」であった
・特に従業員規模5,000人以上になると、社長になるとした場合の不安要素はダントツで「責任の重さに耐えられるか」が大きく、規模が大きい故の不安(大多数の社員の生活保障、社会に対する責任等)からくることが想定される
・役職が上がるにつれて、個人にフォーカスした不安から、会社を先導していけるかといった広い視野での不安に変わっている
■男女別でみた場合、管理職になるとした場合の男性の不安 1位は「リーダーシップを発揮できるか」、女性の不安 1位は「ワーク・ライフ・バランスを保てるか」
・今年の6月に政府より「女性版骨太の方針2023」として女性役員比率を30%以上とする旨の発表があったが、今回の管理職になるとした場合の女性の不安要素 1位より、出産・育児(ライフ)と仕事(ワーク)の両立に対する懸念が数値の高さとして表れているのではないか
社長になるとした場合の不安要素 1位は男女ともに「責任の重さに耐えられるか」という結果となりました。
・社長になるとした場合の不安要素として、男性と比べ、女性は「成果を出せるか」「経験が不足していないか」「ワーク・ライフ・バランスを保てるか」が比較的高い数値であった
「管理職になりたい」と回答した人の主な理由は「給与アップ」、「社長になりたい」と回答した人は「やりがい・社会貢献」を主な理由として回答
■一般社員(500人)に「管理職になりたい理由」を、一般社員(500人)および管理職(500人)には「社長になりたい理由」を自由回答で実施。「管理職になりたい理由」は「給与アップ」、「社長になりたい理由」には、「会社を発展させたい」「世界のために働きたい」「経済を動かしたい」といった、やりがいや社会貢献を連想させるワードが多く見受けられるといった結果に
・そのほか少数ながら、「定時で帰れる」「そういう年次だから」「すでにレールにのってしまっている」といった回答も出ており、会社の方針によった内容も見受けられた(自由回答)
「社長になりたい」理由には、やりがいや社会貢献を連想させるワードが多く見受けられ、「管理職になりたい」理由とは異なる結果となりました。
・役職に上がるにつれて、視野・視座・視点の広がりが起こり、自分軸で物事を考えるのではなく、全体軸で考えるようになる人が多いと考えられるのではないか
社長職に就くとした場合の希望平均年収は「4,200万円」
■役職に就くとした場合の希望平均年収は、課長職「992万円」、 部長職「1,510万円」、社長職「4,200万」であることが明らかに
希望年収について、一般社員(500人)には「課長職」、一般社員(500人)および課長職(423人)には「部長職」、そして一般社員(500人)および管理職(500人)には「部長職/社長職」の場合を想定して聞きました。
・社長職に就くとした場合の希望年収を「3,000万円以上」と回答した人は半数以上(56.9%)に上った
・各役職において、最も回答数が多かった希望年収は、課長職「1,000万円~1,500万円未満」、部長職「1,500万円~2,000万円未満」、社長職「3,000万円~4,000万円未満」となった
社長が思う「社長に向いている人の特徴」TOP3は「決断力がある」「責任感がある」「全体最適で行動できる」
■管理職(500人)が思う「社長に向いている人の特徴」の特徴TOP3は「決断力がある」「先見性がある」「責任感がある」となり、従業員500人以上の社長(66人)が思う「社長に向いている人の特徴」と、完全には一致しないことが明らかに
・社長が評価する「管理職に向いている人」の1位は「責任感がある」、2位は「対話力がある」、3位は「決断力がある」、一方で社長が評価する「社長に向いている人」の1位は「決断力がある」、2位は「責任感がある」、3位は「全体最適で行動できる」
・上記のことから、社長が「管理職」と「社長」に向いていると感じる特性には共通点もあるが、異なることも分かる
※詳細をお知りになりたい方は、当社HPをご確認ください。
URL:https://www.businesscoach.co.jp/news/3syoukaku-syoushin-ishikichousa.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・≪調査概要≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
調査タイトル :昇進・昇格に関する社員意識調査2023
調査対象 :ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする従業員数500人以上の
企業に勤める20歳以上の一般社員(役職なし・主任・係長)500名および管理職以上(課長・
部長・本部長・社長)566名(全回答者)
調査地域 :全国
調査方法 :インターネット調査
調査期間 :2023年5月29日~6月4日の7日間
有効回答数 :1066サンプル
実施機関 :ネットエイジア株式会社
本ニュースリリースの内容の転載にあたりましては、「ビジネスコーチ調べ」と付記のうえ ご使用くださいますよう、お願い申し上げます。
ビジネスコーチ株式会社 広報担当 TEL:03-3528-8022 E-mail:contact@businesscoach.co.jp
社名 :ビジネスコーチ株式会社 所在地 :〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-14 京阪神 虎ノ門ビル12階 設立 :2005年4月6日 代表者 :代表取締役社長 細川 馨 事業内容 :コーチングを活用した1対N、1対1のトレーニングの提供など |
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像