第21回KSI Web調査　給与デジタル払いについて聞いてみました　回答者数：4,580人

～「給与デジタル払い」利用するなら、7割以上の人が給与の「1～3割」もしくは「4～6割」をデジタルマネー化したいと回答、一方で全体の3割は制度を利用しないと回答～

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
今回は、電子マネーの普及拡大にともない、注目の集まる給与デジタル払いについてどう思うか、18歳以上の男女にアンケートを実施し、4,580人から回答を得ました（2021年5月19日現在 「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）。

※「給与デジタル払い」とは：
銀行口座を介さずに、給与を「PayPay」「d払い」などのスマホ決済を通してデジタルマネーで受け取れるようにする仕組み。これにより、銀行口座を開設しにくい立場の外国人や、日雇い労働者、フリーランス等、多様な労働者がそれぞれのニーズに合わせて、現金、銀行振込、そしてデジタルマネー払いのなかから、給与受取方法を選択できるようになる。また、銀行口座を介さずに入金と支払いがスマホひとつで可能となることから、労働者の利便性向上につながり、キャッシュレス化推進に役立つと考えられている。しかし同時に、給与の不正引き出しや倒産時の補償等を不安視する声もあり、政府では、労働者保護を前提とした体制作りについて議論が交わされている。

調査結果サマリ
• 日常生活でキャッシュレス決済を利用する割合について聞いたところ、最も多かったのは「7～9割程度利用している」人々であり、全体の40.2%を占めた。続いて、「4～6割程度利用している」が22.7%、「1～3割程度利用している」が21.6%であり、キャッシュレス決済が広く普及している現状が伺えた。

•給与のデジタル払いに関しては、制度化に「賛成」が28.7%、「反対」が31.1%と、拮抗に近いものの、若干反対が上回る結果となった。しかし、「どちらとも言えない」という回答が全体の4割を占めたことから、制度に関する認知度や理解度が不足している状況も伺えた。

•賛成の1,315人にその理由を聞いたところ、「給与振り込みから支払いまでキャッシュレスで手間なく済ませられるから」という回答が6割以上を占め、「銀行・ATM手数料の軽減」の23%や「銀行口座がなくても給与が受け取れる」の11.3%を大きく引き離した。反対の1,432人にその理由を聞いたところ、「現金化に手間がかかりそう」という回答が46.7%と半分近くを占め、他、不正引き出し等セキュリティへの不安が30.9%、資金移動業者の経営破綻時の補償への不安が11.9%という結果であった。賛否どちらにおいても、日常生活における利便性が鍵を握っていることが感じられた。

•給与デジタル払いが制度化された場合、「利用したい」と回答した人は26.9%、「利用したくない」と回答した人は40.7%であった。また、給与をデジタルマネーアカウントに入れる割合について聞いたところ、「入れたくない」と回答した1,530人（全体の33.4%）を除くと、「1～3割程度」が52.9%、「4～6割程度」が27.3%と、7割以上(76.8%)を占めた。総合的に見て、給与デジタルマネーが制度化されても、全体の3～4割の人は利用しないこと、利用する人も多くは銀行口座振込と併用し、給与の一部を入れる形を取ることが予想される結果となった。


調査レポート     https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-21.html
調査方法　         インターネット上でのアンケート
       ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間　         2021年5月19日
調査数　            4,580人

 

※2022年12月8日追記※

最新の調査は以下になります。
「給与デジタル払い」利用したい32%、したくない49％ 
--- 決済口座へ1回につき入金したい額は「5万円未満」が最多 ---

https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-45.html

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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紀尾井町戦略研究所　「第21回KSI Web調査　給与デジタル払いについて聞いてみました」