『AI×コンサルティング』による商談レベルアッププログラムを共同開発

JMACとコグニティ、AIと営業コンサルタント評価の両面からニューノーマル時代の営業活動を支援し、企業の業績アップに貢献

 プレゼンテーションや営業トークなど、ビジネスコミュニケーションのAI解析技術を持つコグニティ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役: 河野 理愛 以下「当社」)は、株式会社日本能率協会コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 亨 以下「JMAC」)と、コロナ禍で急増したオンラインによる営業活動を支援する商談レベルアッププログラムを共同開発したことをお知らせします。本プログラムを受講された企業は、オンライン商談など、今後も定着すると見られる遠隔による営業活動をスムーズに進めることが可能となり、業績向上が期待できます。
 なお本プログラムのリリースを機に、JMACとの共同オンラインセミナーを開催。テレワークやオンライン商談に課題を持つ多くの方にご参加いただきました。

 

【Withコロナ時代に求められる商談スキルを強化】
 商談レベルアッププログラムは、JMACの営業コンサルティングに当社のAI診断を組み合わせることで実現した、評価の属人化を最大限排除し客観的な分析や指導を通して一人ひとりの商談スキルのレベルアップを図るプログラムです。
 新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響は未だ収まらず、企業には新型コロナウイルスと共存した事業推進が求められ、営業にもテレワークやオンライン商談が多く用いられています。しかし対面商談を主軸としていた営業活動から突如オンラインに切り替わったことで、「相手の表情が読みづらく反応がわからない」「どうしても一方的な商談になってしまう」「指導にバラつきが生じてしまう」などの声が多くあがったことから、商談トークをAIと営業コンサルタント評価の両面から解析し、オンライン商談に適したトークに改善するプログラムを開発する運びとなりました。

【商談レベルアッププログラムに使用する『テレ検』とは】
 JMACと共同開発した商談レベルアッププログラムには、当社のAIサービス『テレ検(テレケン)』が使用されます。テレ検は、オンライン商談に適したトーク要素の含有量などをチェックする「オンライン商談適性度」を含め、テレワークによる商談特有のトークスキル向上を助ける検定レポートサービスです。使用中のWeb会議システムを変更する必要がなく、商談音声を録音・アップロードするだけでフィードバックレポートの受領が完了します。
 本プログラムの開始時と終了時に診断として利用することで、現状の商談スキルや課題、成長度合いを「見える化」し、商談スキル強化を図ります。

テレ検(http://tele-ken.com/

例:商談レベルアッププログラムの流れ


【今後の展望】
グローバル化、多様化する市場のニーズ、新しい生活様式への対応など、経営は大きな変革を求められています。JMACと当社は、互いが保有する技術・経験を生かし、協力体制のもと、今後も企業の経営革新を支援します。

【株式会社 日本能率協会コンサルティング(JMAC)】
〇 設 立:1980年4月1日 
〇 所在地:〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22日本能率協会ビル7階
〇 Web   : https://www.jmac.co.jp/
〇 資本金:2億5千万円 
〇 社員数:350名
〇 代表者:代表取締役社長 鈴木 亨
〇 事業内容:経営コンサルティング業。戦略、マーケティング&セールス、R&D、生産、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスをグローバルレベルにて提供。

【コグニティ株式会社 会社概要】
〇 設 立:2013年3月28日 
〇 所在地:〒140-0001 東京都品川区北品川5-5-15大崎ブライトコア407号室
〇 Web   : https://cognitee.com/
〇 資本金:530,277千円(資本準備金含) 
〇 従業員:190名(国内外在住の解析リモートワーカー150名を含む) 
〇 代表者:代表取締役 河野 理愛 
1982年生まれ、徳島県出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業。 大学在学中の2001年にNPO法人を設立、代表として経営を行う。 2005年にソニー株式会社入社、カメラ事業を中心に、 経営戦略・商品企画に従事。 2011年に株式会社ディー・ エヌ・エー入社、ソーシャルゲームの海外展開を担当。 2013年、完全在宅勤務制のコグニティ株式会社を設立。 
〇 事業内容:「思考バイアスを取り除く」ためのソフトウェアを開発。文脈解析を強みとするトーク評価サービス「UpSighter」を展開。 
◇ リモートワーカーを含め、ISMS認証(ISO27001)を2019年6月に取得
◇ 「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得(特許第6573321号)(海外特許審査中)

◇ 2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる
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