2024年4月からの民間事業者の「合理的配慮の提供」義務化に向け、第2回実態調査のレポートを公開！

～今後も障害のある当事者の声を集めるため、デジタル障害者手帳「ミライロID」に目安箱を設置します～

株式会社ミライロ

2023年7月28日 14時00分

「バリアバリュー」を企業理念とし、障害のある当事者の視点から障害＝バリアを取り除き、価値＝バリューに転換するインフラやソリューションを提供する株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：垣内俊哉）は、2021年10月に有識者を招いて「民間事業者による合理的配慮提供の推進委員会」を発足しています。その委員会活動の一環として、２回目となる合理的配慮の実態調査を行い、その内容をレポートとしてWebサイトに公開いたしました。

合理的配慮推進委員会では、合理的配慮の提供に関する実態を把握するため、設立当初の2021年秋に約1,000名の障害者と、300の事業者へアンケートを実施しましたが、今回はその第２回として約2,000名の障害者の声を集めた実態調査レポートを公開しました。

改正障害者差別解消法の施行が2024年4月1日と決定している中で、民間事業者の合理的配慮提供義務化に備えた体制整備が求められています。そのような民間事業者が参考情報として活用できるよう、障害当事者が求める合理的配慮について意識調査を行いました。

◇調査結果はこちら：https://bit.ly/3O9p1H6

◇委員会のWebサイトはこちら：https://www.mirairo.co.jp/rapc

調査概要

【調査期間】2023年4月27日（木）～5月8日（月）

【調査機関】株式会社ミライロ

【調査対象】

　ミライロ・リサーチに登録している障害者モニター／デジタル障害者手帳「ミライロID」登録ユーザー

【回答数】回答完了者数1,617名（途中離脱を含めた全回答者数は2,362名）

【調査方法】WEBアンケート調査

合理的配慮の義務化は当事者の間でも認知は高くない

「2021年に成立した改正障害者差別解消法において、民間事業者の合理的配慮提供が法的義務になることを知っていますか？」という質問に対して、約1/4が「知っている」と回答したものの、障害者のある当事者の間でも改正障害者差別解消法の認知度はまだ低い状態にあることがわかりました。

合理的配慮のGOOD事例

今回のアンケート調査では、障害のある当事者にとってうれしかった合理的配慮が実践された事例を収集しました。サービス分野のみならず、雇用、教育など様々なシーンで合理的配慮が実践されていることもわかりました。まだまだ合理的配慮という言葉の認知度を高めていく必要はありますが、各業界で実践されている合理的配慮のGOODプラクティスを今後も収集し、発信していきます。

公的な相談窓口の認知は低く、利用実態も少ない

行政がもうけている相談窓口の認知度、利用実態についてもアンケートで聞いたところ、そもそも相談窓口があることを知らない人が約７割近くにのぼり、利用したことがある方も約１０％と低い水準であることがわかりました。改正障害者差別解消法では内閣府が中心となって相談窓口を明確化することが基本方針として掲げられていますが、本アンケート調査でも障害のある当事者にとって身近に、わかりやすく相談窓口が整備されるニーズがあることが浮き彫りになりました。

ミライロIDに目安箱を設置します

障害者が差別的取扱いを受けたり、合理的配慮の不提供を感じた際に、もっと身近に聞いてくれる窓口があってほしいというニーズが本アンケートをとおして多く寄せられました。そこで、合理的配慮推進委員会の事務局を務める株式会社ミライロが運営するデジタル障害者「ミライロID」のアプリ内に、「ミライロ目安箱」を設置することにいたしました。この目安箱では、障害のある方やその周りの方（家族や友人）が直面する社会的障壁や差別的取扱い、合理的配慮の不提供の事例などをお寄せいただくことができます。いただいたお声は、合理的配慮の提供の促進につながるよう、ミライロIDの導入事業者に向けて定期的に発信いたします。また、デジタル技術により実現可能な合理的配慮のアイデアを頂戴した場合は、ミライロIDの改善・改良に努めます。