鹿児島県大崎町とJTBが地方創生に関する連携協定を締結。大崎町にJTBのサテライトオフィスを開設。

　鹿児島県大崎町(町長：東 靖弘、以下「大崎町」)と株式会社JTB(代表取締役社長執行役員：山北 栄二郎、以下「JTB」)は、大崎町の産業および経済活性化並びに地域活力の創造に寄与することを目的に、地方創生に関する連携協定を9月3日(金)に締結しました。

　今後、両者はSDGs未来都市・大崎町ならではのリサイクルシステムをフックに交流人口・関係人口の拡大を図るとともに、ふるさと納税を活用した町の活性化・イノベーションの共創で雇用を創出するなど、2030年の大崎町の姿「まち・ひと・しごと 世界の未来をつくる 循環のまち」につながる取り組みを行います。

 

東靖弘 大崎町長(中央)と森口浩紀 JTB執行役員 地域ソリューション事業部長(スクリーン内)

• 協定の背景

　JTBはあらゆる交流を創造し、お客様の笑顔、感動をつないでいく交流創造事業を展開しています。JTBならではのソリューションの提供による社会課題の解決をめざすなかで、2014年からふるさと納税事業を通じた地域活性化に取り組んでいます。
　大崎町は人口減少と厳しい財政難に直面しながらも、2015年にJTBふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ https://furu-po.com/」に参画し、ふるさと納税の受入件数・金額を飛躍的にアップさせることに成功しました。
　その後も、返礼品の開発や事業者の人手不足に対する支援など、ふるさと納税に関わる業務を協力して進めてまいりました。
　このたび、「2030年の大崎町の姿」の実現に向けて、ふるさと納税に関するバックアップ体制を拡充し、SDGs未来都市としての新たな取り組みを行うため、連携協定を締結いたしました。
 

• 協定の概要

JTBふるさと開発事業部 大崎町サテライトオフィス(イメージ)

１. 行政支援及び雇用の創出に関すること

 

　(1)交流人口及び関係人口の創出における支援業務
　(2)ふるさと納税に関すること

２. 大崎町総合計画に関するプロジェクト支援
　(1)第2期大崎町総合戦略目標達成のための支援

３. その他目的を達成するために必要なこと
 

• 連携による具体的な取り組み事項

（１）交流人口及び関係人口の創出における支援業務
　大崎町が20年以上かけて実践してきた、住⺠によるリサイクルや生ごみの堆肥化を含む焼却炉に頼らない低コストの廃棄物処理システム「大崎システム http://osakini.org/base/」は、2019年実績においてリサイクル率82.6％(全国平均19.6％)を達成し、循環型社会への取り組みとして高い評価を得ています。
　「大崎システム」を循環型地域経営モデルの視察コンテンツとして開発し、受け入れ体制を構築、JTBのネットワークを通じて国内外に発信し、企業・団体の視察研修や教育旅行を誘致します。また、これ以外の観光コンテンツを発掘して磨き上げ、周辺自治体と連携して大隅エリア、大崎町の交流人口を増やします。

①「大崎システム」視察コンテンツを活用したツアーの開発 ②大崎町及び周辺自治体の環境（観光地・体験・ルート・食）を活かした交流人口の増加 ③JTBのネットワークを活かしたツアーの発信・誘致

 

（２）ふるさと納税に関すること
　大崎町への2020年度のふるさと納税の寄附額は過去最高の49.8億円、全国12位にランキング。人気の秘密は、鰻、大崎牛、焼酎、マンゴー、パッションフルーツなど魅力的な地域産品の返礼品によるところが大きく、更に需要が拡大する可能性があります。
　JTBは大崎町にサテライトオフィスを設置することで、生産者様との接点を増やし、地域産品の開発を行い、ふるさと納税に限らない販路の拡大をサポートします。また、ふるさと納税に関する問い合わせが増えるなか、コールセンターやクリエティブセンター機能を地元で整備し、雇用の創出にもつなげます。

①大崎サテライトオフィスによるコールセンター拠点の整備 ②返礼品の磨き上げとクリエティブ強化による魅力発信 ③ふるさと納税事業を起点とした雇用促進