大手回転寿司チェーン「すし銚子丸」が働き方改革で前年同時期比39.5%増益5か月間でオンライン化推進、会議費360万円削減・教育生産性のUP、オンラインで魚の買付けも実施

～男性育児休業取得コンサルティングで常務が100時間の育児休業を取得、働き続けやすい風土へ～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月10日
 働き方改革コンサルティングの株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)は、この度、長時間労働削減及び生産性向上のための働き方改革コンサルティングを、関東で回転寿司「すし銚子丸」を運営する株式会社銚子丸（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：石田 満）に導入し、５か月間でオンライン化を推進したことで、会議コストを約360万円削減（利益率換算で1億1,800万円の売上げに相当）、研修による教育生産性が大幅に向上といった成果をあげました。
　また、業界で困難といわれる魚介類の「オンライン買付け」を導入し、今までにないスピード感で新鮮な食材をお客様まで届けることを実現し、鮮度を追求した“こだわり”と“生産性の向上”の両立を達成しました。

 

さらに、当社が提供する「男性育児休業取得コンサルティング」により、堀地元（ほりちはじめ）常務が2020年９月から100時間の育児休業を取得するなど、経営幹部、自ら働き方改革の必要性を強く発信、従業員が働き方改革に取り組みやすい環境整備が進みました。新しい働き方の導入で、2021年５月期第２四半期は前年同期比で39.5%の増益となりました。
 

魚の捌き方の研修をZoomで行っている様子

南船橋店でコンサルティングメソッドであるカエル会議に参加している様子

【働き方改革コンサルティングについて】
　「働き方改革コンサルティング」とは、約８か月間で働き方改革に必要なノウハウを現場に定着させる伴走型のコンサルティングサービスです。各社員の時間の使い方の可視化や、チームでの課題整理や働き方の見直しを促す「カエル会議」を行うことで、時間当たりの生産性向上や私生活の充実を実現し、イノベーション創出につなげていくことが特徴です。指導型のコンサルティングではなく、コーチング技術を用い、現場が自発的に考え始める仕組みを提供します。2006年の創業当時より提供を開始、それ以来、1,000社の企業の働き方改革に伴走し、残業時間半減や労働生産性３割増、新規事業の創出といった成果につなげてきました。2020年のCOVID-19影響下においても、オンライン会議システム等を用いて継続的な取組みを行う企業がほとんどです。

【銚子丸への導入内容について】
　銚子丸は、江戸前寿司を指向する回転寿司を関東１都３県（東京、千葉、埼玉、神奈川）に店舗展開する外食企業です。外食業界は、お客様のご期待に対応することを優先するため、現場社員の長時間労働化や休暇の取りにくさといった課題がありました。また、アルバイトをはじめとする多様な従業員がシフトを組みながら接客する業界特性があり、離職率は12.6％と他業界に比べて高い傾向がみられます。

　銚子丸においても、過去の離職率(2016年５月期)は11.1％であり、速やかな働き方の改善が求められていました。そこで、2017年から本格的な「働き方改革」を本部が始動し、店舗営業時間の短縮、繁忙期の店舗営業形態の変更、繁忙期明けの店舗休業日の導入により2020年５月期通期で、営業時間を20,188時間短縮するなどの成果を上げました。
　一方、管理部門を担う本部においては依然として仕事の属人化や長時間労働という課題が残っており、2020年1月より株式会社ワーク・ライフバランスの「働き方改革コンサルティング」を、環境整備部、営業企画部、商品部3チームを対象に導入することに至りました。

【取り組み内容と成果】
　取り組み内容としては、１日の予定を立てて実績を振り返ることで、時間の使い方の差異から働き方の課題を見つける「朝・夜メール」の活用と、チームごとに課題を見つけ解決策を議論する「カエル会議」の実践が主です。具体的には、朝メールを使い「業務の見える化」と「時間の見える化」を行うことで、自分自身の働き方を振り返り、本来の主業務にあてる時間を増やし、時間の効率化とお互いの業務を助け合い、チームで仕事を進められるようにしました。また、カエル会議内で行われる「付箋ワーク」を導入したことで、みんなの意見を出し合い、みんなで決める会議へと変えました。また、一部銚子丸の店舗に付箋ワークを導入した結果、導入店舗のテイクアウト前年対比が186.4%となりました。

　当社が提供する「男性育児休業取得コンサルティング」により、堀地常務が2020年９月から100時間の育児休業を取得するなど、経営幹部から働き方改革の必要性を強く発信、従業員が働き方改革に取り組みやすい環境整備を進めました。

　また、COVID-19の影響にともない、５か月間でオンライン化を推進。会議コストや各研修費を約360万円削減（利益率換算で1億1,800万円の売上げに相当）、といった効果をあげることができ、現場の店長からも店舗のシフトが組みやすくなった、有休休暇が取りやすくなった等の声が出ております。合わせて、創業以来こだわってきた「日本全国の港から魚を直接仕入れる」ことが難しくなる中、魚介類の買付けをオンラインで行うことにも成功しこれにより、今朝漁港であがったばかりの魚を映像で詳細に見ることが可能となり、すぐに金額交渉して買付けできたことで、今までにないスピードと新鮮さで店舗・お客様まで届けています。

　今後は、2020年度の成果を礎に、より多くの現場やチームでの働き方改革を進めます。特に2021年はエリアマネージャーへマネジメントから生まれる働き方改革コンサルティングを提供します。エリアマネージャーが中心となり店舗での取り組みを促進することで、より一層の働き方改革の進化を行い相互支援する意識の醸成・拡大による自律的な働き方改革を広げていく予定です。
 

ZOOMによる食材の買い付け

店長会議、各研修も全てオンラインへ切り替え

【銚子丸の働き方改革の取り組み】
*取り組み内容：
・「朝・夜メール」の実施によりコミュニケーションを活性化
・カエル会議の定期的な実施と付箋ワークによる解決策の議論で全員参画型の会議を実現
・全研修、全会議、技術勉強会のリモート化とオンデマンド配信で学びの両立化を達成
・堀地常務が男性育児休業を100時間取得
・SNSチャットツールの導入で、本部・店舗間のコミュニケーション力のUP

■銚子丸への「働き方改革コンサルティング」導入について
導入目的：長時間労働削減及び生産性向上
導入開始：2020年1月
導入人数：約90名
対象部署：環境整備部、営業企画部、商品部、一部店舗
実施内容：
・1日の予定を立てて実績を振り返ることで時間の使い方の差異から働き方の課題を見つける「朝・夜メール」の活用
・チームごとに課題を見つけ解決策を議論するカエル会議の実践
・男性育児休業取得推進コンサルティング

■働き方改革コンサルティング概要
・提供開始：2006年7月
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・料金：5,000,000円〜
・累計導入企業数：約1,000社
・提供内容：
-経営との連携強化：働き方改革と経営方針との関連性を整理、経営戦略への落とし込み
-意識改革の実施：関わる社員の働き方改革の必要性や取り組み方針への理解の促進
-朝夜メールの実施：朝に業務予定を立て終業時に振り返ることによる時間の使い方の改善
-カエル会議の実施：生産性向上に向けた議論を行う会議の定期的な開催支援
-業務プロセス改善の実施：業務プロセスの改修の完遂支援
・特徴
-創業以来残業ゼロでありながら売上も上げるという実績に裏付けられたノウハウの提供
-成果の出る手法を具体的に人事部等に提供、自走できる組織への転換の支援
-現場との定期的な対話を通じた実践的な支援の提供
-意識改革から具体的な成果の捻出、人材育成までワンストップでのサポートの提供

■株式会社銚子丸
会社名：株式会社銚子丸
代表者：代表取締役社長 石田満
サイト：http://www.choushimaru.co.jp/
創立年月：1977（昭和52）年11月
資本金：３億1,595万円（2020年５月15日現在）
店舗数：93店舗（2020年５月15日現在）
主な事業内容：すし銚子丸（グルメ回転すし）・すし銚子丸 雅（グルメすし）・江戸前すし百萬石（すし割烹）

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益が18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業などの成果が出ている。長時間労働体質の企業への組織改革が強み。コロナ禍において、「朝メール.com」導入企業は7倍に伸びている。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供、「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」、カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。