約2割の企業は水害対策未実施。実施している災害対策は「ハザードマップの確認」が約7割。9割以上がテレワーク中の水害を想定した対策ができていない

〜台風接近時に困ったエピソードは「電車が止まって帰宅困難になった」が多数〜

 日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「防災(水害)に関する調査」を実施し、125名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
  • 約7割が水害対策は「ハザードマップの確認」、約2割は水害対策未実施
  • 9割以上がテレワーク中の水害を想定した対策ができていない
  • 約8割が台風の接近時に、従業員の出社抑制や休業等の判断を速やかに従業員に周知できている
  • 半数以上の総務が災害対策基本法の改正を知らない

【調査結果 詳細】
  • 約7割が水害対策は「ハザードマップの確認」、約2割は水害対策未実施
 どんな水害対策をしているか尋ねたところ、「ハザードマップの確認」が68.8%で最多、「何もしていない」は19.2%という結果になりました(n=125/全体)。

 

ハザードマップの確認:68.8%
情報システムの浸水対策:21.6%
水害対策備品の用意:21.6%
マニュアルの作成、従業員への周知:19.2%
水害を意識したBCPの策定:18.4%
資料・備品の浸水対策:17.6%
水害を想定した避難訓練:8.8%
何もしていない:19.2%
その他:2.4%
 
  • 9割以上がテレワーク中の水害を想定した対策ができていない
 テレワークを実施している企業に対し、テレワーク中の水害を想定した対策ができているか尋ねたところ、「はい」が5.5%、「いいえ」が94.5%という結果になりました(n=91/テレワークをしている企業)。

​<実施している対策/一部抜粋>
・防災対策マニュアルの作成、緊急時の連絡網を作成
・避難行動の周知
 

  • 約8割が台風の接近時に、従業員の出社抑制や休業等の判断を速やかに従業員に周知できている
 台風の接近時に、従業員の出社抑制や休業等の判断を速やかに従業員に周知できているか尋ねたところ、「はい」が80.8%、「いいえ」が19.2%という結果になりました(n=125/全体)。

  • 台風接近時に困ったエピソードは「電車が止まって帰宅困難になった」が多数
<台風接近時の出勤において困った経験/一部抜粋>
・電車が止まり帰宅困難になった
・暴風雨の中びしょ濡れになりながら出社した
・電車が止まっていて、時間がかかったが徒歩で出勤したことがある
・台風接近時、業務終了の判断基準がなく帰宅指示を出す際にいつも混乱が生じる
・無理してこなくてよいと言われて行かなかったら、他の職員が全員出勤していた。人によって危険と関しる判断が違うということだろうが、従業員に判断をゆだねられると困ると思う
・総務なので、基本的に完全出社となること
 
  • 半数以上の総務が災害対策基本法の改正を知らない
 災害対策基本法が改正され、2021年5月20日から新たな避難情報に変わったことを知っているか尋ねたところ、「はい」が48.0%、「いいえ」が52.0%という結果になりました(n=125/全体)。

 

 

  • 総務に関する法律改正などの情報収集は「インターネットで検索する」「新聞を読む」「専門誌を読む」など
 総務に関する法律の改正などについて、どのように情報収集をしているか尋ねたところ、「インターネットで検索する」が76.8%で最も多く、「新聞を読む」が52.8%、「専門誌を読む」が49.6%と続きました(n=125/全体)。

インターネットで検索する:76.8%
新聞を読む:52.8%
専門誌を読む:49.6%
社外勉強会・研修:20.0%
上司から共有される:12.0%
社内勉強会・研修:4.0%
情報収集はしていない:1.6%
その他:4.8%
 
  • 総評
 今回の調査では、多くの企業で具体的な水害対策があまり実施されていない現状が浮き彫りになりました。ハザードマップの確認は7割近くが実施していたものの、その他の選択肢はいずれも2割程度、また何も実施していない企業も約2割ありました。

 また、テレワークを実施している企業でテレワーク中の水害を想定した対策は進んでいません。これに関しては、そもそも何をすべきかわからないというノウハウの不足もあるかもしれません。これからさらに多様な働き方が広がる中で、水害対策の在り方もアップデートしていく必要があるでしょう。
 
  • 株式会社月刊総務 代表取締役社長  豊田 健一 プロフィール

株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、(一社)ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム(FOSC)の副代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』(日本能率協会マネジメントセンター)など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

 

【調査概要】
調査名称:防災(水害)に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年6月14日〜6月19日
有効回答数:125件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

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https://www.g-soumu.com/ecg/

■『月刊総務』について
創刊58年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。(創刊:1963年6月/印刷部数:1万2,000部/定価:1,100円)

■株式会社月刊総務 会社概要
社名:株式会社月刊総務
代表:代表取締役 豊田健一
住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立:2018年8月
事業内容:
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL:https://www.g-soumu.com/

■本件に関する問い合わせ先
株式会社月刊総務 広報担当
Mail:pr@g-soumu.jp
 
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