老舗・特殊鋼商社の組織変革を株式会社COEDASが長期伴走型でサポート。中小企業における組織力強化の事例紹介

〜「社員の離職、顧客の半減」という危機から対話型組織への転換。リソースの限られる中小企業にこそ求められる、人と組織に向き合う重要性〜

株式会社COEDAS

2026年6月1日 09時00分

組織の可能性を「対話」で引き出す株式会社COEDAS（本社：東京都、代表取締役：大塚純、以下「COEDAS（コエダス）」）は、創業70年の老舗・令和特殊鋼株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長田冨行、以下「令和特殊鋼」）において実施された、1年以上にわたる長期伴走型の組織開発プロジェクトをサポートしています。中小企業における組織変革の事例として、具体的な取り組み内容と成果をご紹介します。

織開発への挑戦とCOEDASを選んだ理由

　４年前に私が社長として就任した当時、会社は経営合理性を追求するあまり、人が次々と辞め、顧客も半減するという深刻な危機に直面していました。当社は、長らく大手商社の子会社であり、社員はプロパー採用ですが、部長以上は親会社からの出向者です。
上層部と社員との間には意識の隔たりがあり、超グローバル企業の経営理念が中小企業にフィトするはずもありません。まずは、「信用・信頼・安心」「社員の豊かさと夢の実現」を掲げた新たな経営理念を構築し、公明正大な人事制度の改定を行いました。

　しかし、理念と制度を改訂したところまでは良かったのですが、その後「全く現場に浸透しない」という大きな壁にぶつかってしまいました。歴史的な背景からプロパー社員の戸惑いは強く、そもそもリーダー層自身が理念を自分事として腹に落とせていなかったのです。

そこで、変革のサポートをお願いしたのがCOEDASでした。彼らの「組織変革にはステップがある」「人を変えるのは難しいが、アプローチの仕方を変えることで道が開ける」という言葉に非常に納得したのを覚えています。

　会社というのは、何はなくても結局は『人』であり、人が変わらなければ会社が変わることはありません。だからこそ、心理的安全性やランク、関係の質、エッジといった組織心理や関係性の力学を紐解きながら、人と人が本音で向き合う『対話』を重視するCOEDASのアプローチは、以前の親会社統治の体質から脱却し、社員が主体的に動く「自走・自律型組織」へと転換するために不可欠なものだと、腹落ちしました。

一年間の取り組みで現れた組織の変化

　COEDASのサポートのもと、まずは組織の現状を可視化する『組織診断』からスタートし拠点ごとの『集団コーチング』、その後一年以上にわたって、『管理職研修』や『部長層への個別コーチング』といったプログラムを導入しました。一般的な座学のインプットは研修後はすぐ忘れ去られてしまいますが、コーチングを主体としたプログラムは、自ら内省し考える力をつけるので、研修後に「現場で活きてくる」と感じますし、うちの社員の性質にも非常にマッチしていました。

　現在は、社内には目に見える変化が生まれています。職場で日常的な対話が増え雰囲気がポジティブに変わっただけでなく、現場の生産性向上という実利的な成果も出始めました。また、従来の「管理職とはこうあるべき」という固定観念に縛られていた管理職が自分らしいリーダーシップを見出したり、部下が上司を支える共創関係が生まれたりと、リーダー層も社員も意識が大きく変わってきています。それになにより、社員が私に本音を話してくれるようになりました。それは心理的安全性が改善された証です。「人と組織はやり方次第でいくらでも変わる」と実感できました。

　経営にはゴールはありません。環境も組織も生き物のように変化します。ステージアップすれば新たな課題が生まれます。だからこそ、「自走・自律型組織」へのアプローチが必要だと考えています。

COEDASの伴走型アプローチと中小企業の組織開発

　COEDASでは、一般的な研修のように座学で知識をインプットするのではなく、あえて「正解を教えない」スタンスを一貫しています。問いを立て、繰り返し内省を促すプロセスを通じて、メンバー自らが考え抜く力をつけていきます。

　大手企業のような資本力や人員にゆとりがない中小企業が、厳しい市場環境を生き抜くためには、いま社内にある限られた人材を最大限に活かし、まだ世にない新しい価値を出し続けなければなりません。そのためには、不確実性やストレスそのものを糧にして、組織全体がより強く柔軟に進化していく『アンチフラジリティ（反脆弱性）』を高めることが必要になります。『対話』によって人と組織のアンチフラジリティをつけていくこのアプローチは、中小企業にこそ必要な取り組みです。

　私たちは、企業の未来を共に切り拓くパートナーとして、日本の中小企業が持つ潜在能力を『対話』によって引き出す組織開発に、今後も全力を注いでまいります。