組織における⽂化的多様性への取り組みを評価する指標「Cultural Diversity Index」の第1回（2024年）認証で15社の職場環境を評価
～難民・避難民を含む、海外からの移住背景を持つ人々も働きやすい職場環境を認証。4社5つの取り組みを「Good Practice（好事例）」に認定～
日本社会全体による多様な難民包摂の拡充に向けた中間支援組織 一般社団法人Welcome Japan内に設置された「就労分科会 包摂指標委員会」のプロジェクトで策定した“組織における⽂化的多様性の包摂に向けた取り組みを評価する指標”「Cultural Diversity Index」の第1回（2024年）認証書授与式が2024年10月21日（月）に行われ、本年度は15社の職場環境が評価・認証されました。また、15社の取り組みの中から、4社5つが2024年度の「Good Practice（好事例）」として認定されました。
■「Cultural Diversity Index」について
「Cultural Diversity Index」は、⾔語や⽂化的背景によらず、すべての⼈が共に活躍できる職場環境を作るための「組織における⽂化的多様性の包摂に向けた取り組みを評価する指標」です。この指標を用いて、外国人材（難民・避難民を含む、海外からの移住背景を持つ人々）も日本人も共に働きやすい組織・職場環境を認証するのがCDI認証です。
この指標の策定は、日本社会全体による多様な難民包摂の拡充に向けた中間支援組織 一般社団法人Welcome Japanの就労分科会 包摂指標委員会のプロジェクトとして、認定NPO法人Living in Peaceが中心となり、髙橋 史子 東京大学大学院総合文化研究科准教授をはじめとする学識者、企業、非営利団体などの有志メンバーによって進められ、2024年3月に39項目からなる指標が公表されました。
なお、第1回認証は、厚生労働省の定める「外国人雇用啓発月間」である6月、国際連合総会の決議により制定されている「世界難民の日（6月20日）」にエントリーの受付を開始。約3か月間の期間エントリーの後、審査及び認証は、指標策定で中心的役割を担った「認定NPO法人Living in Peace」内に認証委員会を設置して行い、2024年10月21日（月）に都内で認証企業を招いて第1回（2024年）認証書授与式を開催しました。
■2024年度CDI認証（第1回） の評価結果
認証では、39の項目・72満点で組織の取り組みを審査し、採点結果に応じて、5つのランク（プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ、グリーン）に認証されます。2024年度の認証結果は以下の通りです。
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認証ランク |
認証社数 |
認証ランクに必要な要件 |
|---|---|---|
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プラチナ |
0社 |
60点から72点 |
|
ゴールド |
7社 |
44点から59点 |
|
シルバー |
2社 |
30点から43点 |
|
ブロンズ |
1社 |
16点から29点 |
|
グリーン |
5社 |
エントリー時に「CDIエントリー宣⾔」へ 同意いただいた、組織の⽂化的多様性 の包摂を推進する全ての企業・団体に付与 |
■2024年度CDI認証法人一覧（15社）
以下15の企業・団体の皆様に「Cultural Diversity Indexエントリー宣⾔」に同意の上、認証にエントリーいただきました。
※リンクは、本認証についての各社が発信したプレスリリースです。各社の認証について、詳細を確認されたい方は、各社のプレスリリースを参考にしてください。
「Cultural Diversity Indexエントリー宣言」
文化的多様性を包摂する就労環境づくりに努めていきます。
移住背景のある人が躍できるよう、声を聞き職場環境の改善に努めていきます。
国籍、民族、人種、肌の色、文化・慣習、言語、宗教等の違いにかかわらず、すべての人にとって公平・公正な職場を目指します。
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株式会社エヌアセットホールディングス
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Cor-an Holdings株式会社
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株式会社さくらコーポレーション
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株式会社東芝
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ピープルポート株式会社
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株式会社BonZuttner
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株式会社manicreation
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株式会社明光キャリアパートナーズ
■2024年度CDI認証 Good Practice（好事例）認定
CDI認証では、39の審査項目（部門）ごとに、特筆すべき、他法人にとっても学びの多い取り組みを「Good Practice（好事例）」として認定しており、2024年度は4社5つの取り組みが認定されました。認定された団体の取り組みは以下の通りです。
※リンクは、本認定についての各社が発信したプレスリリースです。各社のGood Practiceについて、詳細を確認されたい方は、各社のプレスリリースを参考にしてください。
部門：行動指針
法人名：株式会社東芝
取り組み：多様性に関する方針「東芝グループDEIB方針」
認定理由：企業としての判断の基軸が「東芝グループ DEIB 方針」として明確にされ、具体的な重点領域を定めている。加えて、そのメッセージが自社内に留まらず、外部にも積極的に発信している。他の法人のお手本となる好事例だと考える。
部門：経営幹部メッセージ
法人名：パーソルキャリア株式会社
取り組み：コーポレートサイトで公開しているサステナビリティに関するトップコミットメント
認定理由：持株会社（ホールディングス）体制における事業子会社では、サステナビリティに関する情報発信をホールディングスがまとめて行い、事業子会社が行わないケースも多い中、敢えて独自にコーポレートサイト内に、サステナビリティのページを作り、文化的多様性の包摂を含むダイバーシティについても経営トップの強いコミットメントを公開している。トップコミットメントにおいて、文化的多様性の包摂や関連する項目に関して具体的に直接言及している点も、2024年時点においても他企業には見られることが少なく、優れた実践事例である。本取り組みは、他社にとっても参考となるべき重要な取り組みだと考える。
部門：育成
法人名：株式会社さくらコーポレーション
取り組み：業務で必要な社内資料の多言語化対応
認定理由：新たにネパールからIT人材を従業員として受け入れた後でなく、事前に業務に必要な社内資料の多言語化を進めており、外国籍社員の育成の準備プロセスとして、これから外国籍人材を受け入れようとする他の法人のお手本になる好事例である。
部門：育成
取り組み：外国籍社員向けにイントラサイトで提供している「日本での生活、仕事お役立ち情報」
認定理由：外国籍社員向けの「日本での生活、仕事お役立ち情報」をやさしい日本語と英語で表記した資料を独自に作成し、社員向けのイントラサイトで社員なら誰でもダウンロードできるようにしている。公私の生活に直結する、非常に具体的で有用なサポートであり、社員の立場に立った取り組みとして他の法人のお手本となる好事例である。
部門：差別禁止
法人名：株式会社さくらコーポレーション
取り組み：外国人材を迎えるにあたって実施した人権を尊重する企業責任の実践のために」をテーマにした全社員向け研修の実施
認定理由：新たにネパールからIT人材３名を従業員として受け入れるにあたって、「人権を尊重する企業責任の実践のために」というテーマでの研修やセミナーを多くの職員を対象に実施しており、事前の受け入れに向けた準備を社員一丸となって真摯に行い、仲間として受け入れる体制が整えようとしている。これから外国籍人材を受け入れようとする他の法人のお手本になる好事例である。
■Welcome Japanについて
一般社団法人 Welcome Japanは、「難民も日本も、みんなでたくましく」をパーパスに掲げ2021年11月に設立した、「難民包摂による日本社会の多様化」と「難民自身のWell-being」の実現のため、日本社会全体で多様な包摂の拡充を目指す中間支援組織です。
難民問題が深刻化の一途を辿り社会全体による包摂が求められている中、日本の難民包摂に向けたマルチセクター連携を加速させるべく、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ともコミュニケーションを取りながら多岐に渡る分科会を組成し重要アジェンダに関する対話を重ねています。また、分科会での検討過程や調査資料を社会発信にも繋げ、多様な社会変容に向けた求心力・遠心力を生みだしていきます。
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