【企業研究者の抱える課題とは？】約9割の企業が「研究の生産性」を重視　購買業務のDX推進で、約半数が「発注手続き・承認プロセスの手間削減」を期待

〜研究者が効率化の余地があると考える業務についても明らかに〜

株式会社Inner Resource

2025年5月21日 11時00分

　株式会社Inner Resource（本社：東京都千代田区、代表取締役：澤田英希、以下Inner Resource）は、自然科学技術に関する研究開発部門を有する企業（資本金5億円以上）に勤める研究者101名を対象に、企業研究者の業務効率化に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

　尚、本プレスリリースでは、全10問の質問内容のうち、一部を掲載しています。調査結果全文をご覧になりたい方は、下記よりダウンロードください。

01｜約9割の企業が、「研究の生産性」を重視
02｜研究業務において効率化の余地（ムダ）がある活動、「会議や打ち合わせ」が60.4%で最多
03｜研究用物品の購買業務をDX推進することで、「発注手続き・承認プロセスの手間削減」
（48.8%）、「購入コスト削減」（44.2%）の効果に期待

■調査結果は、こんな方におすすめ

研究時間の確保に課題を感じている研究者様
発注手続きや承認プロセスに手間を感じる購買担当者様
研究コスト削減を重視する研究開発部門責任者様

本調査のダウンロードはこちら：https://irsc.jp/survey-productivity-industrial-researchers

■調査概要

調査名称：企業研究者の業務効率化に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年4月21日〜同年4月23日
有効回答：自然科学技術に関する研究開発部門を有する企業（資本金5億円以上）に勤める研究者101名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「株式会社Inner Resource」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://irsc.jp/

＜全設問は下記の通りです＞

Q1：お勤め先では、研究の生産性（投下した人的/金銭的資本に対する研究成果の量・質）がどの程度重視されていますか。
Q2：研究パフォーマンスを高める（研究成果を量的・質的に向上する）うえで、以下の要素がどの程度、制約と考えていますか。
Q3：研究時間への配分面で、研究パフォーマンスの制約になっていると考える主な理由を教えてください。（上位2つまで）
Q4：あなたは、研究時間が理想よりも不足していると感じる場合、どのような活動を犠牲にせざるを得ないことが多いですか。（上位2つまで）
Q5：あなたが研究業務において、効率化の余地（ムダ）があると感じる活動を教えてください。（上位3つまで）
Q6：Q5で回答したムダがあると感じる活動の業務効率化のために有効だと思う解決策を教えてください。（複数回答）
Q7：Q6で回答した以外に、業務効率化のために有効だと思う解決策があれば、自由に教えてください。（自由回答）
Q8：日本の企業における研究開発費のうち、研究用物品（試薬・機器・消耗品等）の購買費用が占める割合についてご存知ですか。
Q9：研究用物品（試薬・機器・消耗品等）の購買業務のDXを推進するデジタルツールの導入事例や効果についてご存知ですか。
Q10：研究用物品の購買業務のDXを推進した場合に、最も期待する効果を3つまで選んでください。（上位3つまで回答）

調査結果全文をご覧になりたい方は、下記よりダウンロードください。

本調査のダウンロードはこちら：https://irsc.jp/survey-productivity-industrial-researchers

※以下に、調査結果の一部を公開いたします。

■約9割の企業が、「研究の生産性（研究成果の量・質）」を重視

　「Q1.お勤め先では、研究の生産性（投下した人的/金銭的資本に対する研究成果の量・質）がどの程度重視されていますか。」（n=101）と質問したところ、「非常に重視されている」が47.5%、「やや重視されている」が40.6%という回答となりました。

・非常に重視されている：47.5%

・やや重視されている：40.6%

・あまり重視されていない：6.9%

・全く重視されていない：2.0%

・わからない/答えられない：3.0%

■研究パフォーマンスを高める上で制約となっている要素、「資金」や「人材」が上位

　「Q2.研究パフォーマンスを高める（研究成果を量的・質的に向上する）うえで、以下の要素がどの程度、制約と考えていますか。」（n=101）と質問したところ、資金は「非常に強い制約となっている」が39.6%、人材は「非常に強い制約となっている」が36.6%、時間は「非常に強い制約となっている」が31.7%、環境は「非常に強い制約となっている」が25.7%という回答となりました。

＜資金＞

・非常に強い制約となっている：39.6%

・強い制約となっている：34.7%

・どちらともいえない：16.8%

・あまり制約にはなっていない：6.9%

・全く制約ではない：2.0%

＜人材＞

・非常に強い制約となっている：36.6%

・強い制約となっている：38.6%

・どちらともいえない：17.8%

・あまり制約にはなっていない：5.0%

・全く制約ではない：2.0%

＜時間＞

・非常に強い制約となっている：31.7%

・強い制約となっている：37.5%

・どちらともいえない：24.8%

・あまり制約にはなっていない：3.0%

・全く制約ではない：3.0%

＜環境＞

・非常に強い制約となっている：25.7%

・強い制約となっている：35.7%

・どちらともいえない：27.7%

・あまり制約にはなっていない：5.0%

・全く制約ではない：5.9%

■研究時間が不足している場合、犠牲にせざるを得ない活動、第1位「研究費の獲得」、第2位「新しい研究テーマの構想・検討」

　「Q4.あなたは、研究時間が理想よりも不足していると感じる場合、どのような活動を犠牲にせざるを得ないことが多いですか。（上位2つまで）」（n=101）と質問したところ、「研究費の獲得」が44.6%、「新しい研究テーマの構想・検討」が35.6%という回答となりました。

・研究費の獲得：44.6%

・新しい研究テーマの構想・検討：35.6%

・新たな知識やスキルの習得：26.7%

・実験や分析作業：26.7%

・チーム運営活動・社内の他部門との連携活動：19.8%

・論文や特許など成果物の作成・公表：13.9%

・学会や社外の研究会への参加：10.9%

・その他：1.0%

・特にない：4.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■研究業務において効率化の余地（ムダ）がある活動、「会議や打ち合わせ」が60.4%にのぼる

　「Q5.あなたが研究業務において、効率化の余地（ムダ）があると感じる活動を教えてください。（上位3つまで）」（n=101）と質問したところ、「会議や打ち合わせ」が60.4%、「実験データの記録・管理」が26.7%、「研究用物品（試薬・機器・消耗品等）の購買手続き」が26.7%という回答となりました。

・会議や打ち合わせ：60.4%

・実験データの記録・管理：26.7%

・研究用物品（試薬・機器・消耗品等）の購買手続き：26.7%

・職務上の評価・審査作業：25.7%

・文献・情報収集と整理：25.7%

・実験方法自体：17.8%

・予算・経費の管理：17.8%

・研究機器・設備の維持管理：12.9%

・その他：1.0%

　ー各種研修

・特に効率化の余地はない：4.0%

・わからない/答えられない：3.0%

■研究用物品の購買業務をDX推進することで、「発注手続き・承認プロセスの手間の削減」や「購入コストの削減」の効果に期待

　Q9で「詳しく知っている」「ある程度知っている」「名前は聞いたことがある程度」と回答した方に、「Q10.研究用物品の購買業務のDXを推進した場合に、最も期待する効果を3つまで選んでください。（上位3つまで回答）」（n=86）と質問したところ、「発注手続き・承認プロセスの手間の削減」が48.8%、「購入コストの削減」が44.2%、「納品までの時間短縮」が37.2%という回答となりました。

・発注手続き・承認プロセスの手間の削減：48.8%

・購入コストの削減：44.2%

・納品までの時間短縮：37.2%

・発注ミスの削減：26.7%

・予算管理の正確性向上：24.4%

・在庫管理の効率化：19.8%

・購買履歴の可視化・透明性向上：10.5%

・業務の属人化防止：10.5%

・データに基づく購買戦略の立案：10.5%

・その他：0.0%

・特に期待する効果はない：2.3%

・わからない/答えられない：2.3%

■まとめ

　今回は、自然科学技術に関する研究開発部門を有する企業（資本金5億円以上）に勤める研究者101名を対象に、企業研究者の業務効率化に関する実態調査を実施しました。

　まず、企業研究者の約9割が、「研究の生産性（研究成果の量・質）」を重視していると回答しました。また、研究パフォーマンスを高める上で制約となっている要素としては、75.2%が「人材」、74.3%が「資金」、69.2%が「時間」を挙げています。さらに、研究業務において効率化の余地（ムダ）がある活動として、60.4%が「会議や打ち合わせ」と回答しました。最後に、研究用物品購買業務のDX推進による効果として、「発注手続き・承認プロセスの手間削減」（48.8%）や「購入コスト削減」（44.2%）を期待していることが分かりました。

　本調査全体では、今回公表した結果以外に、時間配分が研究パフォーマンスの制約になっている理由や、業務効率化のために有効な解決策などが明らかになっています。ぜひ調査レポート全文をご覧いただき、今後の参考にご活用ください。

　調査結果全文をご覧になりたい方は、下記よりダウンロードください。

本調査のダウンロードはこちら：https://irsc.jp/survey-productivity-industrial-researchers

■企業研究者の課題を解決！「reprua」が実現する研究業務の効率化

本調査結果から、「研究用物品の購買手続き」における効率化の余地や、「発注手続き・承認プロセスの手間削減」への強いニーズが明らかになりました。Inner Resourceは、このような企業研究者の課題を解決するため、研究者の声から生まれた購買・在庫管理サービス「reprua（リプルア）」を提供しています。

「reprua」は、研究室の煩雑な見積・発注・試薬管理をデジタル化することで、以下のような課題解決をサポートします：