クーパービジョン、プラスチックバンクとの提携を拡大、海洋プラ回収者のためのビジョンケア・プログラムを開始

コラボレーションで「People＋Planet」へ

コンタクトレンズメーカーのクーパービジョン（本社：米国カルフォルニア州サンラモン、日本：東京都港区、代表取締役社長：クリス・ハーツ）は、プラスチックバンクとの提携を2026年まで継続し、当社が掲げるサステナビリティへのコミットメント「People＋Planet」の実現に向けて前進してまいります。これに伴い、クーパービジョンはプラスチックバンクと共に「ビジョンケア・プログラム」を設立し、インドネシアの沿岸地域で回収活動をしているプラスチックバンクのメンバーを対象に、視力検査のほか、眼科検診と眼鏡の無料クーポン配布を開始します¹。

プラスチックバンクとの提携により、クーパービジョンはアメリカ、欧州、アジア太平洋地域の27か国で販売流通しているコンタクレンズ、空ケース、梱包材など、対象となるコンタクトレンズ製品に含まれるプラスチックの重量に相当する海洋プラスチック廃棄物の回収とリサイクルに資金を提供しています。この取り組みにより、これまでに3億500万本以上のペットボトルに相当するプラスチックごみの海への流入を防いでいます†²。クーパービジョンは、2026年末までにプラスチックバンクとのプラスチックニュートラルへの取り組みが、現在の倍以上になると見込んでいます‡§³。

「プラスチックバンクとの提携開始から3年で、海洋プラスチックごみのリサイクルが沿岸地域の美化を支援するだけでなく、回収する人々の生活と経済的な安定の向上に貢献しました」と、CooperCompaniesのコーポレート・レスポンシビリティ・シニアディレクターのAldo Zucaroが語ります², ⁴。「今後はプラスチックバンクとのコラボレーションで、海や自然環境からプラスチックを取り除いている回収メンバーを対象に、視力矯正の機会を提供できるようになります。これは、人と地球をサポートするという私たちの情熱を真に体現するものです」。

2026年末までに、インドネシアでは数百人の回収メンバーが新設された「ビジョンケア・プログラム」を通じて視力検査を受ける機会を得ることとなります。

プラスチックバンク創設者のDavid Katzは次のように述べています。「プラスチックバンクでは、無駄のない世界を構築し、貧困をなくすために地域社会や現地の起業家を支援しています。基本的な眼科医療を受ける機会が限られている回収メンバーの多くは、視力検査や視力矯正をすることが初めての経験になります。私たちは、視力障害がQOL、自立、移動機能に影響することを知っています。クーパービジョンとの取り組みは、私たちのコミュニティに大きな社会的利益をもたらすだけでなく、貧困をなくすという私たちのビジョンを体現するものです」

クーパービジョンは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に貢献するためのCooperCompanies全体の取り組みの一環として、環境への影響を最小限に抑え、世界中でより持続可能な事業運営に継続的に取り組んでいます。プラスチックニュートラルへの取り組みを通じ、クーパービジョンとプラスチックバンクは協力し、特に「海の豊かさを守ろう」（SDGs 14および17）および「つくる責任つかう責任」（SDGs 12）を推進することにより、地球を保護するという共通の約束を掲げています⁵。

さらに目の健康を改善することで、貧困が軽減され、生産性が向上し、一般的な健康と幸福、そして教育の成果が向上することが調査によって示されています（SDGs 1、3、4、5、8、10、11）⁶。

今回の提携拡大は、カーボンフットプリントの削減、製造プロセスにおける廃棄物の削減、プラスチックとの向き合い方（より良いプラスチックへの検討など）に重点を置いた、クーパービジョンのサステナビリティ・プラットフォーム刷新と時を同じくしています。私たちのサステナビリティの中核には、意図をもってデザインし、「People + Planet」に配慮する手段としてイノベーションを受け入れるという私たちのコミットメントがあります。

私たちのサステナビリティへのコミットメント：

- 私たちは、カーボンフットプリントの削減に向けてデザインし、そのデザインを継続的に見直しています;│¶**⁷。
- 私たちは、協力し、革新を起こし、創意工夫を凝らして、地球を大切にし、お互いを思いやります。
- 私たちは、限りある天然資源│†† ⁷の保全に努めており、再生可能エネルギーを製造過程に取り入れる方法を追求しています‡‡§§ ⁷。
- 再生利用できない製品やパッケージによる廃棄物をオフセットする取り組みを始めることで、より良い地球環境に向けて大きく歩みを進めています⁷。
- 私たちは、パートナーと協力して製造廃棄物を回収し、可能な限り資源を再利用することで、廃棄物に新たな命を吹き込みます||。

「クーパービジョンのプラスチックニュートラルなコンタクトレンズ***を処方し、装用するだけで、アイケアプロフェッショナルと装用者は、廃棄物の再生を通じて社会課題に取り組むプラスチックバンクとのパートナーシップや、当社の製造廃棄物の再生と再利用、責任ある調達に至るまで、サステナビリティへの取り組みに協力することになります」とZucaroは述べています。

クーパービジョンのサステナビリティ・プラットフォームについて

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*対象となるクーパービジョンのソフトコンタクトレンズ製品で使用されるプラスチック量は、ブリスターやレンズ、およびラミネート、接着剤、補助材料（インクなど）といった二次パッケージ内のプラスチックの重量によって決まります。これらの製品およびその梱包材の製造工程で使用されるプラスチックは含まれません。
†クーパービジョンは、プラスチックバンクとの提携を通じて、2024年1月現在、水路に流される約530万kgのプラスチックを回収し、変換しています。1kgのプラスチックは標準的な202mmのボトル50本に相当するというプラスチックバンクの測定基準を使用すると、約2億6,370万個相当のペットボトルが海に流入するのを防いでいることになります。
‡プラスチックバンクは、1kgのプラスチックが標準的な202mmのボトル50本に相当するとして測定
§クーパービジョンは、プラスチックバンクとの提携を通じて、2026年末までに、水路に流される約1,080万kgのプラスチックを回収し、再生を予定しています。1kgのプラスチックは標準的な202mmのボトル50本に相当するというプラスチックバンクの測定基準を使用すると、約5億4,100万個相当のペットボトルが海に流入するのを防いでいることになります。
|効率性を高めるためにクーパービジョンが実施する継続的な製造改善プロセスを指します。
¶カーボンフットプリントは、スコープ1と2の排出量に限定されます。各定義は以下です。スコープ1の排出量は、所有または管理下にある排出源からの直接排出量です。スコープ2の排出量は、購入したエネルギーの生成から出る間接的な排出量です。
**クーパービジョンによる2022年環境・社会・ガバナンス報告書。
††天然資源とは、水や窒素、天然ガスなどの有機化合物を指しますが、これらに限定されるものではありません。
‡‡再生可能エネルギーとは、尽きることなく供給されるか、あるいは新たに増えるため、半永久的に持続可能な物質やエネルギーと定義されます。
§§クーパービジョンは、製品の製造過程において、再生可能な材料やエネルギーを使用しています。
||クーパービジョンによる2020年環境・社会・ガバナンス報告書。
***プラスチックニュートラルなコンタクトレンズとは、環境に配慮したレンズ素材で作られたコンタクトレンズを指すものではありません。プラスチックニュートラルなコンタクトレンズとは、日本で展開する全てのクーパービジョン製品のコンタクトレンズ、空ケース、パッケージに使用されるラミネート、接着剤や溶剤（インクなど）のプラスチックの重量分のクレジットをプラスチックバンクに支払うことで、プラスチックバンクが同量の海洋プラスチックを回収する仕組みをもつコンタクトレンズです。

1. Plastic Bank data on file, 2024.

2. CVI data on file, 2024.

3. CVI data on file, 2024-2026 Plastic Bank Agreement.

4. Plastic Bank. Programs Championing Sustainability in Business. https://plasticbank.com/impact-programs/. Accessed January 25, 2024.

5. Plastic Bank. Plastic Bank 2022 Sustainability Report. https://plasticbank.com/plastic-bank-2022-sustainability-report/. Accessed January 25, 2024.

6. Zhang J, Ramke J, et al. Advancing the Sustainable Development Goals through improving eye health: a scoping review. The Lancet Planetary Health. March 2022, 6(3):E270-280.

7. CVI data on file, 2023.

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クーパービジョンについて
クーパービジョンはCooperCompanies（Nasdaq:COO）の一部門であり、世界有数のコンタクトレンズメーカーです。米国カリフォルニア州のサンラモンに本社を構え、プエルトリコ、米国、イギリスに主要生産拠点を置き、世界130か国以上*でコンタクトレンズの販売を行っています。当社は、乱視、老視、近視進行などの困難な視力課題に対処してきた確固たる伝統を持ち、球面、トーリック、マルチフォーカルなど幅広い製品ラインアップを提供しています。クーパービジョンは「見る」という日々の経験がもっと素敵なものになるために「斬新な発想」を常に心掛け、皆様のニーズにお応えする、より良い製品とサービスの開発に取り組んでいます。クーパービジョンの日本法人であるクーパービジョン・ジャパンは、2005年にソフトコンタクトレンズ事業を開始し、目の健康と安全を第一に考え製品やサービスを提供しています。詳しくは、https://coopervision.jp/

クーパーカンパニーズについて
CooperCompanies（「Cooper」）は、ナスダック (Nasdaq: COO)に上場している世界的医療機器企業です。Cooperは、CooperVision社とCooperSurgical社の2つの事業部門を通じて運営されています。CooperVision社はコンタクトレンズ業界のリーダーとして信頼されるよう努め、コンタクトレンズを通じて多くの人々の視力矯正をサポートしています。CooperSurgical社は、不妊治療と女性の健康を専門とするリーディングカンパニーであり、女性、赤ちゃん、そして家族の大切な瞬間をサポートすることに注力しています。カリフォルニア州サンラモンに本社を置くCooperは、15,000人を超える従業員を有し、130ヵ国以上*で製品を販売しています。
詳細については、CooperCompaniesをご覧ください。
* 2020年米国クーパービジョン社内資料

プラスチックバンクについて
プラスチックバンクは無駄のない世界を構想し、海洋プラスチックに歯止めをかけ、貧困を軽減するソーシャルリサイクルを支援しています。エシカルな回収地域では、プラスチック廃棄物を通貨として交換し、収入や生活向上に役立てています。追跡可能な収集量や確保された収入、レポートの確認など取引情報はブロックチェーンで保護されたプラットフォームで記録されます。回収された材料は、製品やパッケージに再利用するためのSocial Plastic™に加工されます。
PlasticBank™、Social Plastic™、Alchemy™は、The Plastic Bank Recycling Corporationの商標です。

国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）について
2015年にすべての国連加盟国によって採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、すべての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための共通の青写真を提示しています。その中心にあるのが17の持続可能な開発目標（SDGs）であり、グローバルなパートナーシップのもと、すべての国々に行動を求める緊急の呼びかけとなっています。国連SDGsの詳細について、https://sdgs.un.org/goals

将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法で定義された「将来の見通しに関する記述」が含まれています。計画、見通し、目標、戦略、将来の行動、出来事または業績に関する記述、およびその他の記述のうち、歴史的事実に関する記述以外のものは、将来見通しに関する記述です。これらの記述を識別するには、「確信する」、「見通し」、「可能性が高い」、「期待する」、「かもしれない」、「予定である」、「はずである」、「可能性がある」、「追求する」、「意図する」、「計画する」、「推定する」、「予想する」などの語句や類似の語句が用いられます。将来の見通しに関する記述は、必然的に仮定、データ、または不正確または不正確な可能性のある方法に依存し、リスクと不確実性の影響を受けます。当社の実際の業績や将来の行動が、将来の見通しに関する記述と大きく異なる原因となりうる要因には、以下のようなものがあります：世界的または地域的な一般的ビジネス、政治、経済情勢、人災、自然災害、パンデミック（世界的大流行）の不利な変化と、それらに起因する潜在的な経済的悪影響および関連する不確実性。また、2023年10月31日を期末とする会計年度に関する当社の年次報告書（Form 10-K）の「事業」、「リスク要因」、「財政状態および経営成績に関する経営陣の検討および分析」のセクションを含む、証券取引委員会の提出書類に記載されているその他の事象も含まれます。将来の見通しに関する記述は、その記載日時点における当社の分析を反映したものであることに留意してください。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、これらの記述を更新する意図はございません。

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プレスリリースに関するお問い合わせ先
広報担当：江田麻由
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