食団連とぐるなび、令和8年熊本地震の復興支援共同調査を公表

― 食団連が調査結果を熊本県へ共有・提言、その後、総額25億円分の食事券施策が始動 ―

食団連

2026年9月17日 10時00分

一般社団法人日本飲食団体連合会（所在地：東京都千代田区、代表理事：佐藤裕久、以下「食団連」）と、株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原章郎、以下「ぐるなび」）は、令和8年熊本地震後の訪問・外食行動に関する共同アンケートを実施し、一般消費者376件の回答を集計しました。調査では、受け入れ可能な飲食店が多くある一方で、消費者側に「訪れることが現地の迷惑になるのではないか」という自粛意識が根強く、正確な営業情報と行政・事業者からの受け入れ発信、さらにクーポン等の需要喚起策が来訪の後押しになることが示されました。

調査の背景｜善意の自粛を、現地の望む支援へ

2026年7月28日の地震発生後、食団連は被災した飲食店の状況把握と支援の接続を目的に特設サイトを開設。飲食店への被災状況アンケート、無償支援情報の集約、支援金の受付、公的な災害・ライフライン情報への導線整備を進めてきました。

特設サイト：令和8年熊本地震特設サイト

復旧が進み営業を続ける店舗がある一方、県外では被災地を一括りに捉え、「迷惑になる今は行かない方がよい」という善意の自粛が長期化する懸念があります。そこで食団連とぐるなびでは、現地の受け入れ状況と消費者心理のギャップを可視化し、安全を最優先にしながら、訪問・外食による地域内消費を復興支援につなげるため本調査を行いました。

調査結果1｜78.2％が「今行くと、現地の迷惑になりそう」

「現在の熊本について『今行くと、かえって現地の迷惑になりそうだ』と感じますか」と尋ねたところ、「とてもそう思う」37.5％、「ややそう思う」40.7％となり、合計78.2％に達しました。被災地への配慮が、訪問を控える心理として表れていることが分かります。

図1　訪問が「現地の迷惑になりそう」と感じる人は計78.2％

出典：食団連・ぐるなび『災害発生後の訪問・外食行動に関する消費者意識調査』（2026年8月、n=376）

現地側では、回答店舗の83％が営業・再開見込み

一方、食団連が熊本県内の飲食店を対象に実施した被災状況アンケートでは、2026年8月4日時点の回答84件のうち70件（83％）が「通常営業できている」「一部制限して営業している（時間短縮・メニュー縮小等）」「休業中（再開のめどあり）」のいずれかでした。同時に、地震直後だけでなく1か月先の予約までキャンセルになったとの声も寄せられています。

※83％は回答84件における上記3区分の合計であり、熊本県内全店舗の営業率や、全店舗が通常営業中であることを示すものではありません。

また、消費者調査で「熊本市内の飲食店の81～100％程度が営業している」と見込んだ人は7.2％にとどまりました。調査対象・地域・質問の定義は異なるため単純比較はできませんが、現地の回復状況が十分に伝わっていない可能性がうかがえます。

図2　熊本市内の飲食店の営業割合に関する消費者認識

出典：食団連・ぐるなび『災害発生後の訪問・外食行動に関する消費者意識調査』（2026年8月、n=376）

調査結果2｜来訪再開の鍵は「来てください」の発信

災害が起きた地域を「訪れてもよい」と思う条件は、「自治体や行政が『来てください』と発信したとき」47.1％が最多でした。次いで、「現地の店や宿が営業再開を発信したとき」44.7％、「交通機関の復旧が発表されたとき」42.3％となりました。安全情報と受け入れ意思を、行政・交通・店舗が連携して具体的に伝えることが重要です。

図3　災害が起きた地域を訪れる条件（複数回答）

出典：食団連・ぐるなび『災害発生後の訪問・外食行動に関する消費者意識調査』（2026年8月、n=376）

調査結果3｜現地情報の提示後、訪問意向は3.8ポイント上昇

現地情報を提示する前は、「ぜひ訪れたい」29.8％と「機会があれば訪れたい」53.7％の合計が83.5％でした。回答者に、飲食店アンケートの営業・再開状況と予約キャンセルの声を提示した後は、「ぜひ訪れたい」26.1％と「機会があれば訪れたい」61.2％の合計が87.3％となり、3.8ポイント上昇しました。

同時に、「あまり訪れたいと思わない」「訪れたいと思わない」の合計は7.2％から4.3％へ2.9ポイント低下しました。本調査は無作為化比較試験ではなく、同一アンケート内の情報提示前後を比較した参考値ですが、現地の状況を具体的に伝えることが、過度な自粛の緩和につながる可能性を示しています。

図4-1　現地情報の提示前

出典：食団連・ぐるなび『災害発生後の訪問・外食行動に関する消費者意識調査』（2026年8月、n=376）

図4-2　現地情報の提示後

出典：食団連・ぐるなび『災害発生後の訪問・外食行動に関する消費者意識調査』（2026年8月、n=376）

調査結果4｜割引・クーポンで71.8％の訪問意向が高まる

「宿泊料金や飲食店で使える割引・クーポン」があった場合、「かなり行きたくなる」38.8％、「やや行きたくなる」33.0％となり、計71.8％が訪問意向の高まりを回答しました。情報発信だけでなく、現地での消費を直接後押しする仕組みが有効であることが示唆されます。

図5　割引・クーポンによる訪問意向の変化

出典：食団連・ぐるなび『災害発生後の訪問・外食行動に関する消費者意識調査』（2026年8月、n=376）

調査結果を熊本県へ共有・提言、25億円分の食事券施策が始動

食団連は2026年8月下旬に熊本県庁を訪問し、本消費者調査の速報データを共有しました。その上で、行政による公式情報発信と、クーポン施策を含む飲食・外食産業向けの即効性ある経済対策の早期検討を要望しました。

その後、熊本県は9月2日、令和8年熊本地震による外食需要の落ち込みを受け、プレミアム付き食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」の販売を発表しました。本施策は県独自の検討・判断により実施されるものであり、食団連は調査結果に基づく提言を通じて施策検討を後押ししました。

「食べて応援！食のみやこ熊本券」の概要

項目	内容
プレミアム率	25％
販売価格	1口10,000円（12,500円分利用可能）
発行規模	20万口（券面総額25億円分）
利用期間	2026年9月10日（木）～10月15日（木）
利用可能店舗	熊本県内の登録飲食店（「食のみやこ熊本」応援宣言店）

出典：熊本県「プレミアム付き食事券『食べて応援！食のみやこ熊本券』」（2026年9月2日更新）

需要喚起規模（券面額ベース）｜最大25億円
20万口が全て販売・利用された場合、登録飲食店で最大25億円の決済が生じます。内訳は購入者負担20億円とプレミアム相当5億円です。これは券面額に基づく直接消費額であり、地域経済への波及効果を含む経済効果の確定値ではありません。実際の効果は販売率・利用率・追加消費等を踏まえて今後検証する必要があります。

一連の取り組み

2026年7月28日｜地震発生
食団連が飲食店の安否・被害状況の把握を開始。

7月30日｜食団連が特設サイト開設
被災状況アンケート、無償支援情報、公的情報、支援窓口を集約。

8月｜食団連・ぐるなび共同調査
県外消費者の自粛意識と、来訪を後押しする情報・施策を可視化。

8月下旬｜食団連が熊本県へ共有・提言
調査速報を共有し、公式発信とクーポンを含む外食需要喚起策を要望。

9月2日｜県が食事券を発表
20万口、券面総額25億円分のプレミアム付き食事券施策が始動。

今後について

ぐるなびと食団連は、それぞれの強みを活かしてさらに連携を深め、被災地の外食産業の復興を共に推進していきます。

食団連は、被災地の安全と生活再建を最優先としつつ、食事券の利用促進や現地の食の魅力発信を通じて、熊本県内の飲食店への客足回復、地域内での仕入れ・雇用の維持、食文化の継承につながる「食べて応援する復興支援」を後押ししてまいります。

ぐるなびは今後も、飲食店の経営をトータルにサポートする「“真”の飲食店のサポーター」として、被災地域の飲食店の正確な情報発信を後押しし、外食産業の発展に貢献します。

アンケート結果の詳細：共同アンケート結果ページ

調査概要

項目	内容
調査名	災害発生後の訪問・外食行動に関する消費者意識調査
実施主体	一般社団法人日本飲食団体連合会、株式会社ぐるなび
調査時期	2026年8月（回答期限：8月31日）
調査方法	Webアンケート（自主調査・任意回答）
対象	一般消費者
有効回答数	376件
留意事項	任意回答であり、無作為抽出による調査ではありません。構成比は端数処理により合計が100％にならない場合があります。