IMD 世界デジタル競争力ランキング2022 発表に合わせて「日本のデジタル競争力に関する調査」を実施

日本は63ヵ国中29位と世界的な評価は過去最低の水準。デジタル面で技術後進国になりつつあるが自国への評価は高く、認識のズレが明らかに

日本は、2022年のIMD世界デジタル競争力ランキングで63ヵ国中29位と過去最低の順位となりました。トレノケートホールディングスは、それに対する国内の認識や、日本のデジタル競争力向上のために何が必要なのかを探るため、アンケート調査を行いました。その結果、競争力が低下している自覚がない現状や、競争力の高いグループはスキルアップやITへの投資が多いことが分かりました。

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　IT 人材育成のトレノケートホールディングス株式会社 (本社：東京都新宿区、代表取締役社長：杉島 泰斗) は、国際経営開発研究所（以下、IMD）による「世界デジタル競争力ランキング2022」の発表に先立ち、「日本のデジタル競争力に関する調査」を実施。デジタル面で技術後進国となりつつも、自国への評価は高いという認識のズレが明らかになりました。
　調査では、「デジタル・技術スキル」「海外経験」「ビッグデータやデータ分析の活用」など、「世界デジタル競争力ランキング」で特に日本が低い評価を受けた項目において、日本が世界の他の国と比べてどの程度のレベルだと認識しているか、また、自身・自身の所属する組織（自社）の場合はどうかなどを調査しました。また、日本のデジタル競争力の向上のために必要なことを探るため、現時点で「デジタル・技術スキル」への対応が進んでいるグループとそうでないグループとの違いについて調査を行いました。

　なお、本年の「世界デジタル競争力ランキング2022（IMD）」が9月28日に発表され、日本は前年よりも１ランクダウンの63ヵ国中29位という結果でした。4年連続で順位を落としており、中でも「デジタル・技術スキル」や「ビッグデータやデータ分析の活用」といったDXに欠かせない分野における順位が特に低い評価となりました。

■サマリー
1.  世界的な評価が低いにもかかわらず自覚のない国内の現状
　調査指標の中でも特に日本の評価が低かった①「デジタル・技術スキル」②「ビッグデータやデータ分析の活用」に関して、日本は世界と比べてどの程度のレベルかという質問に対し「標準以上」と答えた人がそれぞれ①58.0%/②49.7%に登り、実態と国内の認識にズレが生じています。なお、同じ項目について自身または自社がそれに対応できていると答えた人はそれぞれ①32.6%/②17.8%に留まりました。

2. 競争力が高い個人はスキルアップのための取り組みを、企業はそのための支援やITへの投資を実施している傾向
「デジタル・技術スキル」への対応が進んでいる個人・企業を競争力が高いグループと見なし、「デジタル・技術スキル」を向上させるために取り組んでいることを、そうでない個人・企業と比較したところ、個人では「学習など、スキルアップのための取り組み」「積極的な情報収集」をしており、企業としては「社員のスキルアップのための施策、学習環境の整備」や「IT部門の拡大、新設」「積極的なITへの投資」などに取り組んでいることが分かりました。
 

■トレノケートホールディングス株式会社　代表取締役社長　杉島泰斗より
世界デジタル競争力ランキングで日本が過去最低順位という結果を受けて、日本の将来にますます危機感を抱いています。私自身の海外での経験から、他のアジアの国々は日本よりも国全体としての勢いや未来への期待感があると感じていましたが、それが数値にも表れたという印象です。
今回の調査で、競争力の高いグループとそうでないグループでは、スキルアップやIT投資に関する取り組みで特に差が見られました。昨今、DX推進の意識の高まりに連動してリスキリングやIT化・デジタル化への関心が強くなっていますが、それは正しい方向であると示されたと考えられます。この動きをより強めることができれば、競争力の改善にもつながるのではないでしょうか。
DX推進を成功させ、再び世界と戦える日本となるためには、「人材」は大事な要素です。これからは、IT技術だけでなく、ITをビジネスにどう生かすかという点も重要になってきます。トレノケートは、これまで培ってきたIT人材育成の専門家としてのノウハウを活かし、引き続き日本のIT人材の質と量の向上に貢献して参ります。

IMD 世界デジタル競争力ランキング2022と日本のデジタル競争力に関する調査 概要
「世界デジタル競争力ランキング」は、毎年、世界63ヵ国を対象に、各国の経済が、新しいデジタル技術を採用し、探求する能力という観点で調査・集計されている、スイスのビジネススクール「IMD」による独自調査です。同調査は、2017年よりスタートし、統計データや経営者・管理職への聞き取り調査をもとにされており、「知識」「技術」「将来の準備」という３つのグループから構成される54個の指標に関するランキングと、それを基にした総合ランキングを発表しています。2022年の調査結果の概要（9月28日発表）は以下です。

「世界デジタル競争力ランキング2022」において日本は過去最低順位を記録し、63ヵ国中29位
日本のランキングは前年より1位下がり、63ヵ国中29位でした。4年連続順位を落としており、中でも「デジタル・技術スキル」や「ビッグデータやデータ分析の活用」といったDXに欠かせない分野における順位が特に低い評価となりました。
(参照) IMD World Digital Competitiveness Rankings 
https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness/

 

※IMD World Digital Competitiveness Ranking 2022よりトレノケートホールディングス作成
 

 

※IMD World Digital Competitiveness Ranking 2022よりトレノケートホールディングス作成

日本のデジタル競争力に関する調査
＜調査概要＞
・名称：「日本のデジタル競争力に関する調査」
・対象：全国の20代～60代の男女169名
・期間：2022年7月25日
・方法：インターネット調査

調査レポート1
世界的な評価が低いにもかかわらず自覚のない国内の現状
調査指標の中でも特に日本の評価が低かった①「デジタル・技術スキル」②「ビッグデータやデータ分析の活用」に関して、日本は世界と比べてどの程度のレベルかという質問に対し「標準以上」と答えた人がそれぞれ①58.0%/②49.7%に登り、実態と国内の認識にズレが生じています。なお、同じ項目について自身または自社がそれに対応できていると答えた人はそれぞれ①32.6%/②17.8%に留まりました。
この結果から、「自分（自社）はできていないが、他人（他社）は対応できている」と考えている人が多いことが伺えます。

■日本は世界と比べてどの程度のレベルだと感じているか

 ■自身・自身の所属する組織（自社）が対応できているか

 

調査レポート2

競争力が高い個人は、スキルアップのための取り組みを、企業はそのための支援を実施している傾向
競争力が高い個人・企業が、「デジタル・技術スキル」を向上させるために取り組んでいることを、そうでない個人・企業と比較したところ、個人では「学習など、スキルアップのための取り組み」「積極的な情報収集」をしており、企業としては「社員のスキルアップのための施策、学習環境の整備」や「IT部門の拡大、新設」「積極的なITへの投資」などに取り組んでいることが分かりました。
※調査項目「デジタル・技術スキル」に関して、自身・自身の所属する組織（自社）が対応できていると答えた人を「競争力が高い」としています。
 

 

 

【トレノケートホールディングス株式会社 会社概要】
代表者:代表取締役社長 杉島 泰斗
設立:2017 年 10 月 5 日
本社所在地:東京都新宿区西新宿 6 丁目 8 番 1 号 住友不動産新宿オークタワー19～20 階
事業内容:IT 技術教育、ビジネススキル教育を中心とした人材育成業務の統括業務
URL:https://www.trainocate-holdings.com/